2016-11-25 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
例えば技術供与等、金額にならないものもございます。そういうこともございますので、一概に申し上げることはなかなか困難であるということでございます。
例えば技術供与等、金額にならないものもございます。そういうこともございますので、一概に申し上げることはなかなか困難であるということでございます。
こういった競争力のある産業分野を、私どもJAXAとしても、その基盤技術として支えてきてございまして、より具体的には、例えば、先ほど触れました複合材料の先進技術開発においては、私どもJAXAでは長年の経験があり、具体的にメーカーさんへの技術供与等も進めてきてございますし、あるいは環境負荷の低いエンジンにつきましては、例えばNOx等を下げる燃焼技術といったことも開発してございます。
具体的には外務省等の所管でございますが、武器技術供与等に当たりましての、日本とアメリカの政府間で実施細目等を協議する機関というふうに理解しております。
この発展途上国への技術供与等も含めて積極的な環境ODAの展開を図るべきであるということで、この面における環境庁の考えをお伺いしておきたいと思います。
、それにしても、そういう日本企業が独自に出願したものがアメリカに提供されて向こうで秘密特許になって、回り回って秘密に全部なってしまうことがあるのではないかという御指摘部分があったと理解しますが、その点につきましても、日本企業としてどういう技術政策、経営政策をとるかという判断が自由意思で決められまして、日本企業が独自で開発した技術を日本の特許庁に出願をいたしました場合には、仮にこれがアメリカに武器技術供与等
住民税の減税及び間接税の増税等の財政問題、牛肉、オレンジ輸入枠拡大など日米貿易摩擦の問題、対米、対ソ外交、朝鮮半島の緊張緩和、中東情勢、対外経済協力等の外交問題、航空交通管制に関する昭和五十年の日米合同委員会の合意文書の公表問題、米海軍軍艦事典に記載されている核搭載潜水艦の横須賀入港の事実、米戦艦ニュージャージー等のトマホーク装備艦寄港の場合の核非搭載の確認、五九中期業務見積もりの策定、対米武器技術供与等
各国が産業の再生に有効な手段を講じ、世界貿易を拡大する方向で海外直接投資や技術供与等産業協力を進める以外に根本的解決策は見出せないのではないかと思います。しかし、このことは同時に無資源の貿易立国でありますわが国の農業やその他のあらゆる産業に重大な影響を与えることも事実でございます。
そんな回りくどいことを言わないで、条約上、協定上、そういう日本の技術供与等は全く拘束されないのですか、されるのですか、どうなんですか。それは包括的な義務的なそういう内容を持ったものなんですか、そうでないのですか。ここではっきり、どっちでもいいんです。これは後の問題で非常に重要なことなんです。
日米安保条約並びに相互防衛援助協定上、もう略して日本の技術供与等と言います、それは条約、協定上の義務と考えているのですか、そうでないのですか。
○大内委員 そうすると、その条約及び協定上、たとえば軍事技術供与等が日本としてその条約や協定から発生する一つの責任であるかどうかについてはまだわからないということなんですな、検討中というのは。そういうことですか。