2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
そこで、元々感染研でゲノム解析やっていましたが、それに加えて、もう少し監視体制を強化すべく、民間の検査機関とか、特に地衛研ですね、そちらにゲノム解析ができるようにということで、今技術供与だとか、そういうことを行っているところです。
そこで、元々感染研でゲノム解析やっていましたが、それに加えて、もう少し監視体制を強化すべく、民間の検査機関とか、特に地衛研ですね、そちらにゲノム解析ができるようにということで、今技術供与だとか、そういうことを行っているところです。
○小熊委員 ぜひ、ボリュームの点についても御指摘いただいたので、これはしっかりと形にあらわれるようにしていただきたいと思いますし、技術の面じゃなくて、青年海外協力隊、またシニア層のボランティアたちがその国の農村に行って、技術供与じゃなくて、日本人として真面目に働いている姿を見て感動したとか影響を受けたという、まさに目に見えない効果もありますから、そういう意味でも、このODAを通じて、また協力隊なども
次に、小沼参考人に伺いたいんですが、日本のODAの中でも非常に高く評価されている人的支援ですよね、技術供与とか。その主役を担っているのが青年海外協力隊であり、小沼委員もそこからこのキャリアをスタートさせたというお話がありました。
しかも、当時の八幡製鉄、富士製鉄、そして日本鋼管が技術供与をして、世界品質にたえ得る製鉄会社となったという経緯があります。 二〇〇〇年には新日鉄と戦略的提携の契約を結んでいます。にもかかわらず、当時、新日鉄が、鉄の芸術品と評されるほどの高品質の方向性電磁鋼板、これは電力インフラに不可欠な変圧器の心臓部、鉄心に使うものでありますが、この品質が急に上がってきた。
これはトランプ大統領が言っているわけですけれども、中国は基幹技術の国産化比率を上げるため、アメリカなどの企業に技術供与を強要し、さらに、政府の投資ファンドによる補助金も投入して公正な競争をゆがめているんだと。 そして、この下の全米商工会議所の報告。
そう考えますと、今回のこの協定を破棄するときの趣旨というのは、必ずしも、何かの事象、例えば爆発が起こったら、それは核実験とみなして今回の協定をやめることに私たちとして意思表示、行動を起こしますよということではなくて、核爆弾をつくるために、または、さらに技術を向上させるためにそういう実験を行ったときには、私たちが期待をしている今回の技術供与の目的とは異なってくるので今回の協定は破棄するということを相手
核開発を事実上容認するのみならず、技術供与も与えてしまうということで、非常に悪いメッセージを与えてしまう。 それから、隣国の韓国や中国に対しても、インドが核、さらに再処理を進めるということに対してどういう心配をするかということで、これもメッセージとしては問題がある。
その技術が機微技術に当たるような場合は、当該技術供与は技術取引ということで外為法の規制対象になりますので、そこでまずチェックができます。 また、多くの場合、海外に投資をして工場をつくる場合に、設備を日本から持っていくということが一般的でございます。
さらに、平成二十一年の法改正は、持ち出す手段として、例えばUSBメモリーを持ち出すこと、あるいは電子メールで技術供与すること、これも禁止対象にしておるわけでございます。 したがって、そういう機微にわたる技術の国外への持ち出しについては、平成二十一年の法改正でしっかりと手当てをしたところでございます。
G空間と一言で言っても、それをGPSでする測位システムあるいはリモートセンシング等々、様々な技術供与、技術の展開がございます。また、それを使った科学技術については、もう言うにまたず、大変な広がりがあるようにも思います。 先ほど御紹介を申し上げたi―Constructionや、あるいは農機具等々への技術展開以外にも、もう様々なことが出ております。
例えば技術供与等、金額にならないものもございます。そういうこともございますので、一概に申し上げることはなかなか困難であるということでございます。
ということであれば、大きなシェアがあるのは原発輸出ではなくて、こういう再生可能エネルギーの技術革新によって、日本の技術供与、またそれで国際的なビジネスもやっていけるということですから、ここにやはり力を入れなきゃいけないんですが。予算的なことを言うと、私が調べた限りでは、片や一・三兆円ですね、既存の技術の普及のために、買い取り制度とか含め。
さきに御紹介したあのドゥテルテ大統領のNHKのインタビューの中でも、日本側からの提案とか向こうが正式に言っているわけではありませんが、防衛やテロ、麻薬対策などの分野でも技術供与してもらうかもしれないと期待感をにじませていますから、逆に、声高に人権無視と言わない、注視していって何も言わないということではなくて、麻薬撲滅のための、違法薬物撲滅のためのさまざまな技術協力、人的協力をしていくということで、そういう
もちろん、いろいろな技術供与、ボランティア活動、JICAの活動の狙いはあるんですけれども、海外ボランティアの取り組みというのも、実は日本のプレゼンスを上げている大きな人員だというふうに思っています。そういう意味では、これはより一層、予算を拡充してもっともっとふやしていく、派遣国もふやしていく、人員もふやしていくということが、こういう日本のプレゼンスが上がっていくことだというふうに思っています。
もしホルムズ海峡の機雷除去だけが念頭にあるんだったら、機雷の技術供与をやればよくて、こんな法案要らないじゃないですか。こんな法案要らないですよ。
次に、ウクライナとの投資協定なんですけれども、ロシアとの関係で緊張関係が高まっている状況ですけれども、これまで我が国はJICA等を通じてウクライナの下水の言ってみれば技術供与、千五百億円以上の協力を行っています。
これは自分の私見なんですけれども、今回、質問をつくるに当たって思ったんですけれども、加工貿易をずっとやってきて、資源だとかエネルギーも含めて日本に入れて、そこで最初は、猿まねというのはちょっと語弊がある言い方かもしれませんけれども、技術供与を、ヨーロッパからもらったりアメリカからもらったりして、いろいろな製品をつくってきたんだと思うんですね。
では、なぜオーストラリアに潜水艦を日本が技術供与してつくってあげますよと。密接な関係があるんでしょう、オーストラリアと。今、日本の海域を一番守ってくれているのは潜水艦じゃないかという話もあるわけじゃないですか。
そのウェスチングハウス社は、二〇〇六年に我が日本の東芝の傘下に入る一方で、中国政府との技術協定を結び、技術供与を行っております。このままでは、私は、日本の優秀な技術者は中国に奪われ、日本の原子力関連の技術は衰退し、国力の衰退をも招きかねないと危惧いたしております。中国の原子力分野における覇権を後押しする懸念すら否定できなくなってしまいます。
日本として、れんが造りの家の強度の問題をどのようなことで克服すればよいのか、技術供与などができれば、そういう面でも復興支援、緊急支援から復興支援へと発展していくわけですから、そういう中での技術供与などもできれば、東日本大震災で多くの世界中の国々に支援をいただいたその恩返しという意味でも寄与できるのではないかと、そのように思いますので、是非御対応をよろしくお願いしたいと思います。
その場合にさらに日本に、修理と、それから検査のための生産ラインをつくるということも約束しているわけでありまして、ほかに、世界ではイタリアに同じものがあるわけでありますけれども、これは、将来日本に、ほかの国々と違った技術供与といいますかそういうものを認めていることになるのではないかと思います。