1948-04-01 第2回国会 衆議院 議院運営委員会 第23号
○鈴木國務大臣 事務次官で足りないという点は、議会に議席をもつておられますと、説明をまたずしておわかり願えるかと思うのでありまして、事務官が担当いたしまする方面は、主として技術的、事務的な方面でありますし、政務官が担当いたしますのは、國会議員として、國会の運営を円滑ならしめる意味を果すのでありますから、これは事務次官で代用はいたしかねると考えるのであります。
○鈴木國務大臣 事務次官で足りないという点は、議会に議席をもつておられますと、説明をまたずしておわかり願えるかと思うのでありまして、事務官が担当いたしまする方面は、主として技術的、事務的な方面でありますし、政務官が担当いたしますのは、國会議員として、國会の運営を円滑ならしめる意味を果すのでありますから、これは事務次官で代用はいたしかねると考えるのであります。
開業医は勾論のこと大学病院或いは大学等に勤めております医師、或いは厚生省その他におります衛生技術官等全部の医師を網羅した医師會と相成つておるのでありまして、この医師会がその機能を正当に発揮いたしまするならば、診療費の監督、不当なる診療費を取るような医者に対する監督というようなものは、医師会の手においで十分に行われ得るものと信じております。
或いは予算編成の技術上そういう点が認められるかも知れませんが、私は今日の場合やはりはつきりさしたい。そういたしまするならば、若し五月におきましても同様な暫定予算ができまして、歳入部面において同様なことが繰返されるというようなことは私はどうかと思うのであります。この点につきましては當局におきまして十分御考慮が煩わしたいと思います。このことを申し附加えまして、本原案に賛成の意を表するものであります。
從つて金を貸してももうそういう心配がないということをはつきりさせることが外資導入の一番大切な点であつて、法人税がどうの…いやこれも技術的には全然問題にならんということではないのですけれども、一番本質点な点はそういう…この前第一次大戦後のドイツが敗戦した後において、ドイツの復興を非常に外資によつて援助しましたが、その結果が結局ヒットラーを生んで、そうしてああいうフアッシズムを成長さした、そういう結果になつたのでありますが
これに対して政府側としては、こうした組合側の意見のあるところを十分理解しまして、技術的に手続的にできるかできぬかということを、今休憩中に協議しておる最中でありまして、それが私まだ途中でこちらに参つたようなわけでありますが、大体そういうところに來ておりまするから、從つてもしこの両者の話合いがつくといたしますれば、四月一日に四月分の繰上げ支給ということはなくて、四月分は普通正規の通りに、二十日か二十一日
そうしますと、最初に言いましたように、技術上の問題としては、國会なり政府なりの直接的監督の及ばないうちに、五百億、六百億という金が、一年間に放出されておる。そうして放出されたからそれの期限が到來し、ほかに借替その他の方法もないから、予算に苦しいけれども盛つて、予算的措置をとつていかなければならない。
実際事務的、技術的に考えて、そういうふうにあなた方は考えておるのであるかどうか、責任をもつて御答弁ができるか、できなければ民主党出身の一松大臣もおられるから、これは民主党の政策であろうと思う。
それは各委員諸氏から出ておりますように、中小企業廳は一つの経営と技術の精神面の発言の機能である。物の裏づけというものは行わないというようなことであつては、中小企業廳に対する業者の信頼と期待というものをもたすことはできないであろう、こういう点がわれわれが本法案を審議し結論をつけるのに了承しかねる点であります。
近年世界経済より分離されてまいりました日本の経済は、近い將來において必ず激しい國際経済の競爭場裡に立つのでございますが、中小企業の現状を見ますると、技術も経営も國際的水準から見まして、はなはだ低く、まことに寒心にたえないものがあるのでございます。しかもかつて中小企業の最も有力なる武器でございました低賃金というものは、時代の要請によりましてまつたく除去されておる次第でございます。
これははなはだ個人の見透しのようで恐れ入るのでございますが、ただ外資導入等によつて技術的な瞬が予想せられ、あるいはその資金の面で力が強くなるというものがだんだん出てくると存じますが、中小企業の面におきまして田、外資導入のいかんにかかわらず、速やかに技術の向上、設備の設備等をいたしまして、國際場裡における競爭力を引上げる努力を続ける必要があるという程度のことに考えておりまして、外資導入の影響としてどうなるかということにつきましては
こういうことが、國協党の意見として発表されておりますし、民主党も軍事公債利拂については、民主党としては芦田総裁を初め強い反対意向にあり、党としてはこの問題はあいまいに態度のうちに押切つてしまいたいようで、稻垣民主党政調会長の談といたしましても、軍事公債の利拂停止について、さきの三党協定の際に、民主党としては技術的に困難であるとし、社会党は技術的に可能であるとし、見解の相違から、技術的な可否の問題を檢討
特にまたこれは技術的にもきわめて困難な点がありますので税源が枯渇しておるという点から言えば、いろいろ新たな税も考えなければならぬけれども、こういう点を先ほどから申し上げますように勘案をいたして、檢討を加えておるわけでありまして、今日の場合でありますから、大衆課税万やむを得ざるものもございますし、また直接税のいわゆる税の本流だけでまいりませんので、從つて間接税的なものが、だんだん増大するという傾向もございます
Ａ案、Ｂ案、Ｃ案とあつて、Ａ案によればこういう欠点はあるがこういう利点があるということを、ただいま技術的に檢討中でありまして、私が今ここで具体的な数字をもつてお答え申し上げることは困難である。
参議院事務局といたしましては、そういうふうに一つの議案が、兩者に單に形式的な技術的なことで掛けることができるというふうな解釋が下されるということは了解いたし難いので、議案付託前でなくてはならないというような規定に實は作つておるわけであります。それだけ補足さして頂きます。
○國務大臣（苫米地義三君） これは一番最初に申上げましたが、外交の技術に關することでは無論ありませんので國際的な今の大きな環境において、片山さんのような方が外交顧問になるということは、まあ今後の外交を處理して行くのに最も適當であろうというから來ておるので、外交技術の點をかれこれ穿鑿しているのでは無論ないのです。極く廣い意味で言つておるのであります。
このダムの一つである膽澤川の堰堤は、セメントのない今日におきまして、セメントを使わずにダムをつくるという、新しい日本技術の粋を集めた構想をもつて、岩石填充の堰堤として、昭和二十三年度から向う四箇年間の契約で、今日その準備をしておるのであります。
そこで問題は他の面から、高等學校の面でもその問題は考えられるのでありまして、高等學校は必ずしも三年と限りませんので、技術的な面では五年であることも、四年、五年であることもできるのであります。ここで又考慮すべき餘地があるのではないかと私共は考えておるのでございます。
○稻村委員 私はこういうことに念には念を押すのは、われわれの多くの人々の間には、いろいろな点で自分たちは公党としての責任をもつて意見も発表しているのでありますので、この点もしもこの四月の暫定予算に、これが技術的な意味で、こういう問題を論議して、それを具体化するというまでにはいかなかつたということでありますが、それならば、たとえば、本予算がもし五月にできない場合には、五月の暫定予算というような問題になつてくると
海野委員の言われたごとく、殊に敗戰後のわが國の現状から、経済再建という上におきましても、科学技術の振興が重要であることは、まことにお説の通りであります。しかるにこの科学技術の研究が、その機関ももちろんのことですが、はなはだ十分でないということは、海野委員とともに、まこと遺憾に存じておるのであります。
その対象といたしまし技術が惡いというようなこともお話の通りでありまして、そういうふうになりましたならば、当然この中小企業廳は企業者に対しましてはその技術を改善してやつて、それを整備から助けてやるというのが、この中小企業者である中小企業廳の立場ではないかと私は考えますが、その点についてどうですか。
それからまた技術の劣弱なものに対しましては、お説の通りこれをどこが惡いかということを見てやりまして、できるだけこれをひつぱつていくということは、中小企業廳のもつ役目でございますけれども、どうしてもついてこれぬというようなものにつきましては、ある程度これは他の産業に轉換等を斡旋するのも、これまた一つの方法ではないか。
○松原（喜）委員 次に少しこまかい問題になりますが、法案を見ますると、技術の点につきまして「試驗研究機関の協力を求め」こういうように書いてありまするが、要裂を見ますると、むしろ中小企業廳以下一連の新しい機関が技術面の中核体として働く、こういうふうに書いてあるのであります。
○木村禧八郎君 これは技術的な御質問で、よくわからないのですが、大藏省預金部特別會計における法律案というものが特に必要なんですか。鐵道とか外の繰入れの場合に特別會計の法律案が出ておりますか。
國民はいやというほど、過去においてわが國の科学技術方面の力の微弱さを実驗せしめられたのであります。また研究費不足のために有為なる科学者が埋木になつたたくさんの実例をわれわれは知つているのであります。総理大臣はこの点に対しどういうお考えをもつておられますか、以上四つの事項を、総理大臣に対する質問事項として私は申し述べた次第であります。 次に、安本長官並びに関係閣僚に対する質問をいたします。
これはお説の通りであると思いますが、中小企業は、その過去の経験と技術とをもつて消費者に奉仕せんとするものでありまするし、生活協同組合は、自主的な組織として、組合員相互の協力によつてお互いの福祉をはかろうとするものであります。両者それぞれ特色を有するのでありまして、あるいは互いに競爭し、あるいは互いに手を連ねまして、國民経済の安定向上に寄與し得るものと信ずるのであります。
こういうような状況でありますので、配給技術上相当くふうをこらしまして、購買力のある方に流し、あるいはまた都会の方へ流すというような手配をいたしているのであります。これは一つの專賣的な考えで配給公団を利用しているわけでありまして、こういう見利から特價販賣をなつていきます上から見ましても、配給公団が必要ではなかろうかと思います。
に加配米特配の請願（馬越晃君紹介 ）（第二三七号） 大野、夏井間林道開設の請願（山本猛夫君紹介 ）（第二四三号） 籔川高原開拓に関する請願（山本猛夫君紹介） （第二四四号） 岐阜縣の旱害恒久対策費國庫補助の請願（武藤 嘉一君紹介）（第二四六号） 中ノ原開拓中止に関する請願（宇都宮則綱君紹 介）（第二四八号） 物納農地の價格に関する請願（渡邊良夫君紹介 ）（第二五〇号） 農業技術指導農場整備拡充
次は具体的に、中小企業の技術、経営その他の指導を行い相談相手となりまして、中小企業の水準を向上させる機能、これがその第二であります。このような機能を有しますため、一面中小企業の大部分を構成する商工業の実態と密接な関連を保ちつつ、他面においては独立の地位を必要といたす次第でありまして、これが中小企業廳を商工省の外局といたす理由でございます。
即ち技術の向上の問題も、経営の能率化の問題も、いずれも工業、商業共通の問題でございます。ただ商業につきましては、この対策に含まれていない特有の問題があるのでございまして、それについて更に別にその対策を考える必要があろうと思つております。それで今回は特に中小企業廳の中に商業を專門に担当する課を設けまして、綜合的な商業対策を立て、それを実施したい意向でございます。
これは警察官を各檢察廳に來て頂きまして、そうして技術的な面と、それから基本的人權の考え方、こういうものにつきまして十分な教育を各廳でいたしております。併し警察自體で學校を持つてやつておられます。教育自體につきましては、私遺憾ながら詳細を承知しておらないのであります。
またあまり技術的に優秀度を問題にされないような製品につきましても、供給力が非常に不足な場合には、共食いになるおそれがございますので、こういうような場合におきましても、ある程度統制下におきまして、自由競爭と申しますか、公正なる競爭を行わせまして、要するに自分のところの製品があまりよくないから費文がたくさんとれないというような場合においては、次期の割当において、それを調整して考慮していくというようなことで
この生産合作社につきましては、すでに商工省でも十分御研究になつておると思いますが、小規模の工業者と優良な技術者、これの連鎖によりまして、新経営方式として適当なものではないかと考えますが、政府では生産合作社法等を御制定なさる用意があるかどうか。この点も伺つておきます。
○笹口委員 さらにこの中小企業廳のおやりになりまするお仕事の一つとしまして、優良な技術あるいは機能を一層活用いたすというようなことがございまするが、各地の試驗研究機械、こういう技術を拡充いたしまして、積極的に技術の指導開発に努める。特に私どもが要望する点は規格の統一、あるいは機器の交換性、これを十分注意いたすことであります。
一方市中金融機関というものは、金融という技術の面におきましては、長い間の経験で非常な優秀な力をもつておる。そういうようなものに十分仕事をさせないでおいて、政府がつくつた金融機関というもの、これは人的構成から言つても実に脆弱なものであります。そういうようなものに市中の全金融機関に匹敵するほどの金融をさせておくということは、たいへんな問題であるということなのであります。
第一は、農業協同組合を強化するために、政府においては肥料の國管の構想よりもさらに進んで、この共同組合の連合会に肥料の生産を行わしてはどうか、こういう御意見でございますが、硫安等の化学肥料につきましては、生産に高度の技術を要するのみならず、多額の資本を不可欠とするのでありまして、協同組合連合会に新規にこの事業を行わせるということについては多大の困難があるのでありまして、今ただちに御意見のようにはまいりかねると
なおその他に專賣法により與えた許可の取消処分をなすにあたり、被処分者に弁明の機会を與える規定を設け、その他若干の技術的改正を試み、併せて昭和二十二年法律第七十二号日本國憲法施行の際限に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律案によつて昨年末で効力を失つた関係省令の規定を織りこんだのであります。
なお最後に、農村の課税のことにつきましては、私は二度ほどこの席上からお答えをいたしておきました通りに、農林省の立場といたしましては、農村課税の点において、ただ単なる粉を徴収するという技術の面からこれを見ることなくして、今日の食糧事情から申しまして、食糧の再生産に支障のあるような課税の方法はこれを改めていきたい、かように考えておる次第でございます。以上、お答え申します。
そうして徴税技術を進歩さしていただきたい。そういこうことに対して、大藏当局はどのような計画と、どのような決意をもつておられるか。そうして課税にあたりまして、まつたく適正公平なる課税のもとに、國民が國家復興の念願に燃えて、ほんとうに日本再建のためにこの重い税金を耐え忍ぶという國家的の國民的良識がなければならぬと私は思う。
從つて組合が交渉の相手である場合におきましては、当然組合は一本として、現業、非現業を問わず組合の統制下にあるものとして、そういう前提の上に、組合に対する対策を講ずる具体的な給與その他の技術的な点については当然別個に考えられなければならぬことはお説の通りであります。 第二は賃金体系の問題でありまするが、これまた、ただいま私の申し上げましたる通り、今日までの單純なる生活給一本ではどうしてもいけない。
ただ残つた四百二十円、すなわち職種に地域等の操作をなし得る技術的な点において、組合側の主張としましては、これを二千五百円の場合に時間差を設けたそれを逆算して、具体的に申しますれば、十五割のものに該当する部分には十七割を、十七割に該当するものの部分に対しては十五割というように、結局二千九百二十円という新給與が千八百円をそのままふくらました形になるように支拂つてくれという点にあります。