2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
試験のいわば母集団といいますか裾野を広げるということがまず非常に大事だということで、先ほども話がありましたが、女子学生に対する働きかけとか、技術畑の方、院生の方、そういうそれぞれの受験層ごとにいわば働きかけを行うなど、今はきめ細かい対応というのを続けさせていただいているというところでございます。
試験のいわば母集団といいますか裾野を広げるということがまず非常に大事だということで、先ほども話がありましたが、女子学生に対する働きかけとか、技術畑の方、院生の方、そういうそれぞれの受験層ごとにいわば働きかけを行うなど、今はきめ細かい対応というのを続けさせていただいているというところでございます。
白間竜一郎君 政府参考人 （文化庁次長） 今里 讓君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉永 和生君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 橋本 泰宏君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 奈須野 太君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術参事官
また、文化庁の地域文化遺産を活用した事業では、地域の民俗芸能を一堂に公開する大会の開催、伝統工芸技術などの公開や普及のためのシンポジウムなど、地域に古くから継承されている地域固有の文化遺産を活用した取組を支援しています。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村直樹君、財務省主計局次長阪田渉君、文部科学省総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、文化庁次長今里讓君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、国土交通省大臣官房技術参事官堀田治君及び観光庁観光地域振興部長村田茂樹君
第二に、家畜の所有者は、衛生管理区域ごとに飼養衛生管理に係る責任者を選任し、責任者について必要な知識、技術の習得及び向上を図ることとする制度を創設することとしております。
○北村国務大臣 スーパーシティー構想は、委員おっしゃるとおり、世界最先端の技術を活用した第四次産業革命の後に国民が住みたいと思うよりよい未来の社会あるいは生活を国家戦略特区制度の仕組みを活用して包括的に先行実現するものと認識しております。
そうしますと、例えば給仕でサービスをしている現場に救急車がピーポーピーポー鳴って来ると、もうそれが気になって、いけない、もう早くやめなきゃ、こうなるところを、例えば、自動走行も含めて、救急緊急対応車両も来るし、職場の裏側のバックサイドに入ればいつでもお医者さんの診療を受けられるし、例えば人工透析をできるポイントもあちこちにあるしといったようなことの課題を挙げていくと、一つ一つ、実は使いたい技術が、自動走行
検査には、装置の購入また技術者の研修などの支援が必要です。これの支援がないと全国展開は難しいというのが現場の声です。 装置の購入と技術者の研修などの支援、必要じゃないですか。御所感を伺います。
あわせて、地域におけるソサエティー五・〇の実現に向け、未来技術の活用を強力に推進してまいります。また、ＳＤＧｓ未来都市の選定、官民連携や金融面での取組を通じ、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進してまいります。
このため、農林水産省では、栽培技術研修によります人材育成、集出荷の合理化、販路開拓等を共同で行う取組に支援をし、有機農業による産地づくりを推進しているところであります。また、環境保全型農業直接支払交付金によりまして、有機農業の取組に対し支援を行っており、令和二年度からはその交付単価を十アール当たり八千円から一万二千円に増額することとしておるところであります。
現在、ＰＩＯ―ＮＥＴの刷新、今御指摘ございましたとおり、ＰＩＯ―ＮＥＴの刷新に向けて相談情報を迅速に共有できる体制を整備するといったこととともに、相談対応業務の効率化を図るため、今おっしゃられたとおりですけれども、ＡＩ技術等を活用した新しい機能の導入に向けて準備を進めているところでございます。
東日本大震災について言えば、行政や専門家が社会に対して科学技術の限界や不確実性を踏まえて的確な情報を発信できてこなかった、社会との対話を進めてこなかったということに問題があると思います。 一つの結論に持っていくまでの合意形成の過程をリスクコミュニケーションと言っておりますから、そこには戦略が必要だと思います。どの情報をどの順番で出していけば出口にしっかり導いていくことができるかという戦略です。
○武田良介君 資料の二枚目にも付けたんですが、同じ第一回技術検討会のときに配付されている資料でして、様々な種類の河川堤防、括弧試験施工というふうに書いてあるんですけれども、アーマーレビー、フロンティア堤防と、こういうものも出てまいります。 今御説明いただいたものは、このアーマーレビー、フロンティア堤防、これも排除されないというか、これも含まれるということでよろしいんでしょうか。
トイレについては、今様々な分野で新しい技術が開発されているように聞いておりますけれども、様々な意見というものも集約しながら、それに対応できる機能強化に努めていきたいと、このように考えております。
農業用のため池の多くが農家や集落などによって管理をされておりまして、国としてもため池の適正な管理のためには技術的な支援等が重要であるというふうに認識しております。 このため、令和元年度から、技術者によるため池の現地調査でございますとか、所有者等を対象とした管理に係る技術的研修などに対しまして定額補助で支援を行っております。
沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たな研究棟の建設や新規教員の採用、ＯＩＳＴ等を核としたイノベーション・エコシステム形成の推進を図るため、二百三億四千九百万円を計上いたしました。
一昨日、沖縄の方の首里城に係る専門家から成る技術検討委員会において、今回の火災を踏まえた防火対策等の強化とか、あるいは復元に向けた工程表の策定に必要となる事項につきまして、御意見をいただきました。年度内に、三月までにこの工程表を作成し、一刻も早い首里城の復元に取り組んでまいりたいというように思っております。
平成二十九年及び平成三十年に、小学校、中学校、高等学校の学習指導要領の改訂を行いましたけれども、総則の中では、改訂前と同様に、高齢者などとの交流の機会を設けることについて規定をしているほか、新しい記述として、中学校の技術・家庭科において、介護など高齢者との関わりについて理解をすることでありますとか、高等学校の家庭科におきましては、高齢期の心身の特徴、高齢者を取り巻く社会環境、高齢者の尊厳と自立生活の
今回の新型コロナウイルス感染症への対応に関しても、流行国への専門家の派遣を含め情報の収集と分析を行い、その結果に基づいてガイドライン等の形で科学的なアドバイスを示しておりまして、我が国としても、そうしたＷＨＯの技術的なアドバイス、助言も踏まえて様々な方針を決定させていただいているところでございます。
加えて、地方整備局と地方公共団体との協議会がございまして、この協議会のさらなる活用をし、技術的な支援を行うとか、また、先ほども申し上げました地方整備局の職員の派遣を通じた人的支援を行い、技術面、人材面から地方自治体へのサポートをしっかりと行ってまいりたい、こう考えております。
ただ、その中で、今言われたように、地籍の調査、地籍調査の再開をするに当たりましては、御指摘どおり、担当職員の流出とか、そのための知識、技術の継承が途切れているといったことも課題となっているということも私どもも承知をしているところでございます。
そして、その点を踏まえまして、今後、国としては、例えば、先ほど申し上げました協議会のさらなる活用やガイドラインを通じた技術的な支援を行うということが一つと、もう一つは、専門的な知識や経験を有する地方整備局等の職員の派遣を通じた人的支援を行う。技術面、人材面両方から地方公共団体の一層のサポートを行っていくことが必要だというふうに思っております。
厚生労働副大臣 橋本 岳君 厚生労働大臣政務官 小島 敏文君 経済産業大臣政務官 中野 洋昌君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 奈尾 基弘君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 黒田 岳士君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 度山 徹君 政府参考人 （経済産業省大臣官房技術総括
両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君、経済産業省製造産業局長高田修三君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源
○梶山国務大臣 個別の原子力発電所の安全審査について私からのコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、原子力発電について、安全性に関する科学的、技術的な議論を真摯に積み重ねることが、地元や国民との信頼関係を構築するための基本であると考えております。 日本原電においては、原子力規制委員会の審査に誠実に、的確に対応してもらいたいと思っております。
さらに、昨年八月には、我が国が強みを有する防災技術やノウハウを官民が一体となり海外に積極的に情報発信するとともに、相手国の官民との関係構築を図ることにより、防災技術等の海外展開を促進するため、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会、通称ＪＩＰＡＤを立ち上げました。
科学技術の研究関係が約百三十九億円、災害予防関係が約六千二百二十億円、国土保全関係が約一千二百五十億円、災害復旧等関係が約一兆六千八百八十一億円となっており、これらを合計いたしますと約二兆四千四百八十九億円となります。 次に、主要なものを簡単に御説明を申し上げたいと思います。
具体的には、感染症に対して十分に準備ができていない感染蔓延国に対して専門家を派遣し、医療従事者への検査機器等の使用方法に関する技術的な支援、また円滑な医薬品、機材提供のための計画策定支援等を行うものというふうになっております。
ここでは、褐炭をガスにするための炉の大型化と効率アップ、高い断熱性を備えた液化水素タンクの大型化、二酸化炭素回収技術の低コスト化、こういう技術課題に取り組んでいると承知をしております。課題を克服し、商用化するまでには困難が予想されます。 開発に携わる民間企業からこんな声、伺いました。技術的に実証をされていないものには公的金融機関や民間からお金が集まらないんだよね、こういうお声なんです。
経済産業省といたしましては、燃料電池自動車のコスト低減に向けた技術開発に取り組んでおります。 具体的には、燃料電池の低コスト化に向けた非白金触媒の開発や、燃料電池を構成する電解質や電極などの構成部材の量産技術の開発などを行っております。
○政府参考人（平井裕秀君） 二〇五〇年に向けてエネルギー転換、脱炭素化を進めるに当たりましては、革新的な技術開発が不可欠であるというふうに認識しております。ただ、しかしながら、技術進展の不確実性は極めて大きいということを踏まえますと、特定の技術に偏ることなく、あらゆる脱炭素化の選択肢につきましてイノベーションを追求していくことが重要であるというところでございます。
さらには、気候変動によってミカンと、この皮と中の果実の間に隙間ができてしまうという障害出ておりますが、こういうものを改善する技術、それから、ブドウの着色を良くするためのそういった技術を今開発をさせていただいております。 引き続き、こういったものに強い、気候変動、高温化に耐えられるような品種の開発に努めてまいりたいと考えております。
国の政策に沿って先端技術を導入した場合、その技術によって第三者への損害を生じさせた場合の責任の所在はどうなるでしょうか、補償は誰が支払うのでしょうか、お答えください。
しかし、先端技術導入にソフト面が追い付いていない現状もあると伺いました。 例えば、ドローンはあるが、ドローンを使って農薬を空中散布したくとも、まくことができる農薬がない、技術を使いたくても習うところがない場合など、せっかくの技術と予算が有効に使われない状態はもったいない限りです。 国は、技術の開発、導入とともに、並行してソフト面を充実させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
この研究では、六つの大学がアジア地域に展開する感染症研究拠点において新型コロナウイルス感染症に関する検体や臨床情報等を収集し、集めた情報を活用して、迅速診断法、治療薬やワクチンの開発の基盤となる技術を早期に確立することを目指しております。 特に、迅速診断法については国立感染症研究所を中心に企業と共同で開発が進められており、長崎大学が開発した技術も活用されていると承知しております。
感染の拡大が続くこの新型コロナウイルス感染症を克服するためには、科学技術の力が必要であると考えます。新型コロナウイルス感染症に関する研究開発について、文部科学省の現在の取組を教えていただけますでしょうか。
高等専門学校は、地域の産業を支える中堅技術者の育成機関として創設され、高い評価を受けているものでございますが、その役割は時代とともに拡張しつつございます。近年では、サイバーセキュリティー、あるいは数理、データサイエンス等の知識を持った技術者の育成ということも期待されているというところでございます。
平成二十年に創設したテックフォース、緊急災害対策派遣隊は、地方整備局、気象庁、国土技術政策総合研究所などの一万二千名を超える職員で構成されておりまして、大規模な自然災害が発生した際に防災ヘリコプターや排水ポンプ車などの高度な災害対策用資機材を装備して迅速に全国から被災地に派遣され対応に当たる組織でございます。
また、一時中止期間中の現場維持に関しまして、受注者の責めに帰すことができない場合には、現場管理費である現場に常駐する技術者の給料や手当、共通仮設費である現場事務所の維持費などにつきまして、発注者たる国土交通省が負担するとともに、工期が年度を超える場合には繰越手続を取ることとしており、地方公共団体に対しましても参考周知してきたところでございます。
その後、規制改革推進会議水産ワーキング・グループからの指摘も踏まえて、平成三十一年三月の第二回検討会において、先ほど言いましたが、技術の進展、エンジン等の技術の進展に係る調査をするということになっていましたが、その調査を待たずして現在の近海中規模漁船の規制緩和の検討を行うということにして、第二回検討会の場で事務局より検討の趣旨の変更について御説明いたしました。
○国務大臣（麻生太郎君） ちょっと過去にも余り例がないと思いますので、リーマン・ブラザーズのときにやらせていただいたことはいろいろありましたけれども、現金給付を直ちに、二週間以内で全戸にとかいうようなことをあのときもやったわけではございませんので、ちょっと今技術的にこれができるかねというのは、多分これ小切手を持っておられるところが多ければそれはできますけれども、銀行口座を持っていなくてこれができるって
○古賀之士君 では、改めて麻生財務大臣にもう少し深掘りしてお尋ねしますが、アメリカで二週間以内に現金十万円余りが給付できるというトランプ大統領の発表で、日本というのは、そういうスピード感を持って給付が技術的に今可能なんでしょうか。
百二兆円を各家に現金で配れるって、一週間以内で三億人、なかなか技術的にもどうやってやるんだろうねと、私、技術的な、最初に技術的な方に関心があって、額より先にそっちに驚きましたけれども。 いずれにしても、ちょっと内容がよく分かりませんのでお答えのしようが今の段階ではございません。
さらに、昨年八月には、我が国が強みを有する防災技術やノウハウを、官民が一体となり、海外に積極的に情報発信するとともに、相手国の官民との関係構築を図ることにより、防災技術等の海外展開を促進するため、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会、通称ＪＩＰＡＤを立ち上げました。
科学技術の研究関係が約百三十九億円、災害予防関係が約六千二百二十億円、国土保全関係が約一千二百五十億円、災害復旧等関係が約一兆六千八百八十一億円となっており、これらを合計しますと約二兆四千四百八十九億円となります。 次に、主要なものを簡単に御説明を申し上げます。
これも萩生田大臣の所信の中で、我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるためのかなめは、科学技術イノベーションですというふうに述べられています。 私自身も、以前から繰り返し言っていることなんですけれども、人口減少、少子化、そのままいけば国力が衰えかねない。その中にあって、社会の活力を維持し、国力を維持し、そのためには科学技術立国、科学技術で生きていくしかない、それが私自身の持論であります。
人口が減少し、天然資源に乏しい我が国にとって、科学技術創造立国の実現は極めて重要であり、その担い手である子供たちの科学技術への理解増進に向けては、宇宙分野等の、子供たちが関心を持ちやすい分野を入り口として活用することは極めて重要だと認識しております。