2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
厚生労働副大臣 橋本 岳君 厚生労働大臣政務官 小島 敏文君 経済産業大臣政務官 中野 洋昌君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 奈尾 基弘君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 黒田 岳士君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 度山 徹君 政府参考人 （経済産業省大臣官房技術総括
厚生労働副大臣 橋本 岳君 厚生労働大臣政務官 小島 敏文君 経済産業大臣政務官 中野 洋昌君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 奈尾 基弘君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 黒田 岳士君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 度山 徹君 政府参考人 （経済産業省大臣官房技術総括
両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君、経済産業省製造産業局長高田修三君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源
○梶山国務大臣 個別の原子力発電所の安全審査について私からのコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、原子力発電について、安全性に関する科学的、技術的な議論を真摯に積み重ねることが、地元や国民との信頼関係を構築するための基本であると考えております。 日本原電においては、原子力規制委員会の審査に誠実に、的確に対応してもらいたいと思っております。
さらに、昨年八月には、我が国が強みを有する防災技術やノウハウを官民が一体となり海外に積極的に情報発信するとともに、相手国の官民との関係構築を図ることにより、防災技術等の海外展開を促進するため、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会、通称ＪＩＰＡＤを立ち上げました。
科学技術の研究関係が約百三十九億円、災害予防関係が約六千二百二十億円、国土保全関係が約一千二百五十億円、災害復旧等関係が約一兆六千八百八十一億円となっており、これらを合計いたしますと約二兆四千四百八十九億円となります。 次に、主要なものを簡単に御説明を申し上げたいと思います。
さらに、昨年八月には、我が国が強みを有する防災技術やノウハウを、官民が一体となり、海外に積極的に情報発信するとともに、相手国の官民との関係構築を図ることにより、防災技術等の海外展開を促進するため、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会、通称ＪＩＰＡＤを立ち上げました。
科学技術の研究関係が約百三十九億円、災害予防関係が約六千二百二十億円、国土保全関係が約一千二百五十億円、災害復旧等関係が約一兆六千八百八十一億円となっており、これらを合計しますと約二兆四千四百八十九億円となります。 次に、主要なものを簡単に御説明を申し上げます。
八木代表取締役からは、三陸とれたて市場では、三陸で水揚げされる多様な魚種について、その加工度に係る市場のニーズを的確に分析して、計画的な原料原価設定を行い、見込み製造のロスを削減するとともに、最新の技術を用いた加工を行い、飲食店事業者等が利用しやすい高品質かつ長期保存が可能な商品として提供を行っているとの説明を受けました。
沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、世界最高水準の教育研究を行い、イノベーションの国際拠点となるため、規模拡充に向けた取組を支援するとともに、ＯＩＳＴ等を核としたイノベーション・エコシステムの形成の推進を図ってまいります。
これも萩生田大臣の所信の中で、我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるためのかなめは、科学技術イノベーションですというふうに述べられています。 私自身も、以前から繰り返し言っていることなんですけれども、人口減少、少子化、そのままいけば国力が衰えかねない。その中にあって、社会の活力を維持し、国力を維持し、そのためには科学技術立国、科学技術で生きていくしかない、それが私自身の持論であります。
人口が減少し、天然資源に乏しい我が国にとって、科学技術創造立国の実現は極めて重要であり、その担い手である子供たちの科学技術への理解増進に向けては、宇宙分野等の、子供たちが関心を持ちやすい分野を入り口として活用することは極めて重要だと認識しております。
さらに、ＯＤＡを通じて、高い技術力を有する日本企業の海外展開も後押ししていきます。 ＯＤＡは公的資金を原資としており、国民、納税者の皆様の理解と協力に支えられているものです。引き続き、国民の皆様に対し、ＯＤＡの実施状況や重要性についてしっかりと説明してまいります。 以上のような取組を推進するため、外務大臣として全力を尽くす決意です。
こうした深刻な被害を踏まえ、令和元年度の補正予算を編成するとともに、令和二年度地方財政対策では、緊急浚渫推進事業費の創設、緊急防災・減災事業費及び緊急自然災害防止対策事業費の対象事業の拡充、技術職員の充実に係る地方財政措置などを行うこととしております。
令和二年度地方財政計画においては、河川などのしゅんせつを集中的に進める緊急浚渫推進事業費の創設、森林整備を一層促進するための森林環境譲与税の増額、市町村支援や災害時の中長期派遣要員を確保するための技術職員の増員といった取組を進めることとしており、地方団体の防災・減災対策を一層推進してまいります。 次に、森林環境譲与税についてお尋ねがありました。
令和二年度においては、児童虐待防止対策の強化を進めていることや技術職員の充実を図ることなどを踏まえ、職員数削減率及び人件費削減率を用いた算定を廃止いたします。 また、令和二年度地方財政計画において、職員数を増加した上で、地方交付税の算定においても単位費用の積算に職員数の増を反映しています。 次に、日本郵政に義務付けられている金融のユニバーサル維持への認識についてお尋ねがございました。
） 田島 淳志君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉永 和生君 政府参考人 （農林水産省大臣官房国際部長） 水野 政義君 政府参考人 （農林水産省生産局農産部長） 平形 雄策君 政府参考人 （中小企業庁次長） 鎌田 篤君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術参事官
○麻生国務大臣 これは、先ほど櫻井さんのときの話にも出ていましたけれども、税関の職員というのは、やはり、今言われましたように、いろいろな技術的な能力プラス、モラルがないと。ちょっと、こう、いただいたり、もうどこかの国なんかはしょっちゅうやっているところですから。
本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官清水茂夫君、財務省関税局長中江元哉君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、農林水産省大臣官房国際部長水野政義君、生産局農産部長平形雄策君、中小企業庁次長鎌田篤君、国土交通省大臣官房技術参事官堀田治君、鉄道局次長寺田吉道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと
福島県立小高産業技術高校は、地域における新たな産業を創出するイノベーション・コースト構想でありますとか、復興に寄与する人材育成を目的に、福島県立の小高工業高校と小高商業高校を発展的に統合しまして、平成二十九年四月に開設をされたものでございます。 学科の構成といたしましては、工業系の機械科、電気科と商業系の流通ビジネス科に加えて、工業系と商業系のコースを有した産業革新科を設けてございます。
今、福島イノベーション・コースト構想、例えばロボットですとか水素、そういったさまざまな先端的な技術ですとか新エネルギーの開発、そういったことに取組をされているかと思います。その福島イノベーション・コースト構想の狙いについてお答えいただきたいと思います。
新たな高校をつくるということは、この小高産業技術高校やふたば未来学園高校における特色ある取組、これをしっかりと生かしつつ、それと連携しなければ、共倒れになってしまうという可能性もあるのではないかと思います。
○音喜多駿君 技術的な背景等々いろいろあるんだと思いますが、やはりこの民営化を推し進めるという政策と復興財源確保するという政策、この二重の意味でこの売却というのはある程度しっかり推進していかなきゃいけないものだろうなというふうに思っております。ただ、これ、ステークホルダーである東京都ともしっかり協議を重ねていかなければいけないと。
具体的には、中国のＣＤＣと感染症研究所が、いわゆる具体的な、技術的なことも当然医療面であろうと思いますので、そういうところはもちろん実務的なところで話をしていただいたらと思いますけれども、この感染防止、どうやればこの感染を、例えばどこまで人の制限を抑制するのかとかですね、まあ日本と中国は全然制度が違いますので、やれることやれないこと、もちろん違うと思いますけれども、こういった施策が非常に有効だったとか
御指摘の報告書によれば、中国の対応につきまして、５Ｇの活用やオンラインでの遠隔診療などの最先端技術を駆使した感染対策を取ったこと、また、感染地域からより深刻な感染地域に対するヘルスケアワーカーの派遣や個人用防護具の提供等、最も脆弱な人々とコミュニティーに対する地域の連帯に基づく支援を実施したこと、また、政府及び社会が一体となったアプローチの採用が中国での感染拡大を防ぐ若しくは少なくとも感染を遅らせたこととなり
この科学技術の研究はすごく重要な課題だと考えます。 また、世界の素粒子物理学における国際プロジェクト、国際リニアコライダー、ＩＬＣなどの誘致の話も地元では話題になっております。是非、研究機関の方にこの研究、科学技術の研究にも前へ進めていただきたいと、これは御要望になりますが、このことを要望いたしまして、私からの質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（吉川ゆうみ君） 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
こうした施策を通じて、技術、経済社会システム、ライフスタイルといったあらゆる観点からの非連続なイノベーションを地域で実装し、地域循環共生圏を構築してまいります。 次に、東日本大震災からの復興について申し上げます。 間もなく三月十一日を迎え、東日本大震災の発生から九年が経過します。
規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、高エネルギーアーク損傷対策、降下火砕物対策、火災防護対策等に係る改正を行い、継続的に改善を図っております。
第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十四億円余を計上しております。 第八に、国の環境政策の企画立案に必要な地域の情報の収集及び地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな環境政策の展開を図るための経費として、六十九億円余を計上しております。
○木戸口英司君 残念ながら時間になりましたのでここまでにいたしますけれども、技術検討会も関係者が多いということも言われております。その点も含めて、これからまたこの点については質疑をしてまいりたいと思います。 以上です。
○政府参考人（辰己昌良君） 繰り返しで恐縮でございますが、先ほど申したように、現在、まだ技術検討会、それから環境監視委員会、この中で先生方から助言、指導をいただくプロセスもありますので、いつというのは決まっておりません。
また、技術検討会におきまして、土の強度の設定方法等について委員の方々に対して説明を行いましたが、委員からは、土の強度の設定方法について、国土交通省港湾局が監修する港湾の施設の技術上の基準、同解説に沿った適切、適当なものであるとの御意見をいただいております。 このため、これまで実施したボーリング調査等は、具体的な設計を行うに当たり十分なものと考えております。
このため、農林水産省としても、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進することに加え、市町村職員を対象とした実務研修の実施や、市町村職員への指導、助言を行う技術者の養成、現地検討会等を通じた技術支援などに取り組んでおります。これらの取組の実施に当たっては、昨年の四月から新たに林野庁に森林集積推進室を設けて、市町村等への助言を専門的かつ継続的に行っているところであります。
このため、ため池管理マニュアルを管理者等にしっかり配付するということに加えまして、技術者による現地調査の実施でありますとか、管理者等を対象にいたしました技術研修などに対しまして定額で支援をすると、そのために、農業水路等長寿命化・防災減災事業を令和元年度に拡充をしたところでございます。
その際に課題になるというのがやはり技術的な問題だというふうに思っております。ため池は非常に多いということと、それから市町村の技術職員の方も非常に限られているということもございまして、ため池の管理をしておられるそれぞれの地域の農家の皆さんに、ため池の機能診断、こういった技術的な支援はなかなかできないという状況でございます。
まず、技術力の認識でございますが、今、世界の主要な石炭火力発電プラントメーカーには、日本のほか、米国、ドイツ、中国などの企業がございます。その中で日本企業は、故障率の低さですとかメンテナンス能力の高さといった信頼性などが評価されまして、高い評価を得ていると、そのように認識をしているところでございます。
国土交通省では、高齢運転者などによります痛ましい交通事故を防止するため、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を搭載した安全運転サポート車の普及促進を行っております。
その上で、現段階での日本の石炭火力発電の技術力をどのように評価をしておられるのか、そして、現行エネルギー基本計画におきましても技術開発を更に進めていくというふうに示しておられますけれども、技術力についての認識と技術開発の状況を御説明いただきたいと思います。
新技術自体の定義自体は、要綱上は明確に定めておりませんが、先ほど申し上げましたように、有識者の審査会をやっておりますので、その中で、先ほど申し上げた実証段階にある新技術であるということを認定していただいて、それで判断をするということにさせていただいております。
○山本博司君 今お話ございました国等が開発、支援している実証段階にある新技術を活用した事業、これが重点支援の対象となっているわけですけれども、この新技術というのはどのような技術であるのか、もう一度確認をしたいと思います。
近年、防災・減災、国土強靱化の推進や公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められる中で、小規模市町村を中心に技術職員の不足が深刻化をしております。また、大規模災害におきまして、技術職員の中長期派遣を求める声を多くいただいておりますものの、恒常的に不足しているのが現状でございます。
さらに、ゲノム医療、ＡＩ等の最先端技術の活用など、データヘルス改革を推進します。特に、昨年成立した健康保険法等改正法に基づき、医療保険のオンライン資格確認の導入や、マイナンバーカードの健康保険証利用等の円滑な施行を進めていきます。 医薬品、医療機器産業については、革新的な医薬品等の開発を促進する環境の整備に取り組むとともに、後発医薬品の使用促進やベンチャー企業への支援を実施します。
同社は、昭和三十七年に設立され、包装容器や包装材料の製造、販売を行っており、袋状の包装容器であるフレキシブルコンテナバッグの製造に高い技術力を有する一方、創業当初から障害者雇用にも積極的に取り組んでおられるとのことであり、障害者を納税者に育成するとの考えの下、一般従業員と障害者が同じ賃金体系で働いておられるとのことでした。
また、委員御指摘の首都高で取り組まれているような新しい技術の活用でございますが、インフラの維持管理を計画的、効率的に進めていく上では新技術を活用することは重要でございます。これに関しましても積極的に普及を図っているところでございます。 インフラ老朽化対策に関しましては、予防保全への本格的な転換及び新技術の導入などを通じましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
トラックの隊列走行につきましては、経産省と連携をしまして、国土交通省において、二〇一七年度より技術開発、あるいは新東名高速道路での公道実証実験を行っております。二〇二〇年度に高速道路での後続車無人システムを技術的に実現する、これは現在三台で運行しておりますけれども、二台目、三台目の車両を実際に無人の状態で走らせるというものでございます。
地域鉄道におきましては、鉄道施設の経年劣化が進行する中、安全対策を進めることがますます重要となってきておりますが、我が国において少子高齢化が進む中で、鉄道の分野においても職員の確保や技術の承継が難しくなってきております。このため、経営の厳しい地域鉄道においては施設の維持管理の省力化や効率化が喫緊の課題と認識しております。
こうした施策を通じて、技術、経済社会システム、ライフスタイルといったあらゆる観点からの非連続なイノベーションを地域で実装し、地域循環共生圏を構築してまいります。 次に、東日本大震災からの復興について申し上げます。 間もなく三月十一日を迎え、東日本大震災の発生から九年が経過します。
第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十四億円余を計上しております。 第八に、国の環境政策の企画立案に必要な地域の情報の収集及び地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな環境政策の展開を図るための経費として、六十九億円余を計上しております。