2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
国としても、極めて緊急性が高く、高度な技術力が必要であることを考慮し、川内川等の九の支川について国が権限代行により復旧工事を行うことを決定し、河道の確保に向けた緊急的な土砂、流木の撤去等に着手することといたしました。 引き続き、国土交通省といたしまして、全力を挙げて被災地の復旧復興に取り組んでまいります。
国としても、極めて緊急性が高く、高度な技術力が必要であることを考慮し、川内川等の九の支川について国が権限代行により復旧工事を行うことを決定し、河道の確保に向けた緊急的な土砂、流木の撤去等に着手することといたしました。 引き続き、国土交通省といたしまして、全力を挙げて被災地の復旧復興に取り組んでまいります。
岐阜県では避難住民が早期に帰宅できるよう二次災害防止対策を検討しており、国土交通省としても、県からの求めに応じ、土砂災害の専門家を派遣し、技術的助言を行っております。県では、これを踏まえて、災害関連緊急砂防事業により、無人化施工による砂防堰堤からの除石やセンサー設置による警戒避難体制の確保を進めているところでございます。
内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省大臣官房審議官馬場竹次郎君、総務省自治行政局公務員部長山越伸子君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、農林水産省大臣官房審議官倉重泰彦君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官天河宏文君、国土交通省大臣官房技術審議官渡邉浩司君
さきの国会で科学技術・イノベーション基本法を改正いたしまして、人文科学も対象といたしました。自然科学はノーベル賞を始め高く評価をされているわけでありますが、社会にきちっと根差すとなると社会科学、人文科学の力が大変重要だということは局長御指摘のとおりだと思っております。
科学技術・学術政策の推進の観点からは、コロナとともにある社会への適切な対応を行うために、治療薬、迅速診断法の開発などの新型コロナウイルス感染症に係る研究開発の推進、それから、感染症対策に資する研究開発等へのスーパーコンピューター「富岳」等の活用、また、第二次補正予算の措置を通じました研究活動再開等のための研究設備の遠隔化、自動化による環境整備、そして、感染拡大の予防と研究活動の両立に向けたガイドライン
○委員長（吉川ゆうみ君） 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
法律の一部を改正する法律案（城井崇君外六名提出、第二百回国会衆法第一〇号） 四、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（川内博史君外五名提出、衆法第四号） 五、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案（川内博史君外五名提出、衆法第一四号） 六、文部科学行政の基本施策に関する件 七、生涯学習に関する件 八、学校教育に関する件 九、科学技術及
水嶋 智君 観光庁長官 田端 浩君 環境省環境再生 ・資源循環局長 山本 昌宏君 参考人 新型インフルエ ンザ等対策有識 者会議新型コロ ナウイルス感染 症対策分科会会 長 尾身 茂君 東京大学先端科 学技術研究
その中で、町に対しまして仮橋の構造や本復旧に向けた設計方針などについて技術的な助言を行ったところでございます。 引き続き、早期の復旧復興に向けて全力で被災自治体を支援してまいります。
予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会会長尾身茂君、東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクトリーダー児玉龍彦君及び公益社団法人東京都医師会会長尾崎治夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そうした観点からすると、例えばスーパーコンピューターなどを使いながら、これからの降雨量、気候変動がどのように影響するかというのはまだ予見できないわけですけれども、これはやはり技術を最大限に使って予測をしていくということが重要であるということを一言付言しておきたいと思います。 国交省についてはこれで終わりますので、御退席いただいても結構でございます。
○国務大臣（河野太郎君） 繰り返しで誠に恐縮でございますが、国土交通省が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づき設計を行うことによって、必要な耐震性能を含む所要の安定性が確保されることを有識者で構成される技術検討会にお示しし、御確認をいただいているところでございますので、御指摘のような検討を行う必要はないと考えております。
○国務大臣（河野太郎君） 国土交通省が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づき設計を行うことによって、必要な耐震性能を含む所要の安定性が確保されることを有識者で構成される技術検討会にお示しし、御確認をいただいているところでございまして、問題があると考えておりません。
○国務大臣（河野太郎君） 北朝鮮は、更なるミサイル技術の取得を目指して、今年に入っても様々なミサイルを発射し技術を向上させている、日本に対する脅威は更に高まっている、そのように認識をしております。
この基準については、新しい知見、技術なども出てきておりますので、専門家の方々の評価、分析をいただき、厚労省において適切に判断しながら改定がなされていくものと思っております。
そうしたことで、新たな技術というものも生かしながら統合的なミサイル防衛ができるように、しっかり議論をしてまいりたいと思います。
また、今後の、九年三カ月につきましては、これは技術検討会において合理的に十分可能だということで評価をいただいた上で我々は示しておりますので、この計画に基づいて工事を進めることが可能だと考えております。
○西村国務大臣 きょう大島委員からお示しをされているこの資料は配られていると思いますけれども、まさに御指摘のとおり、右側の分科会に移行したわけでありますけれども、他方、一つには、左下に書いてありますけれども、厚労省におきましては、専門家の皆様を引き続きアドバイザリーボードとして、特に、厚労省が担当しております医学、疫学的な見地からさまざまな技術的な助言をいただくという枠組みを厚労省の方で設けられるというふうに
このため、早速、七月五日から現地に技術的な支援を行うために国土技術総合研究所の職員を派遣するなど、被災状況の把握に努めておりますけれども、今後、復旧に当たりましては、地元自治体の意向を踏まえまして、国として適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○ 陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の配備に関するプロセスの停止について 弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上のため、平成二十九年十二月の国家安全保障会議及び閣議において導入が決定された陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）については、ブースター落下地点等の技術面や安全面での確認が十分に行われないまま配備計画が開始された。
デジタルディバイドというとどうしても技術的な問題のような形で捉えられているところが多いんですが、諸外国見ますと低所得者の支援という観点があるんですけど、我が国のデジタルディバイドの中にないんですね。是非しっかりと対応を取っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
また同時に、今委員御指摘のように、医療目的というだけではなくて、特に高度な技術が適用されているものもありますから、それが他の分野、特に軍事技術等々に転用されるというおそれがある。これは、医療機器だけじゃなくて、さまざまな高度先進のものはそういう可能性があるんだろうというふうに思います。
これは、医療に使用すれば、お医者さんが見つけることのできない小さながんを画像処理によって発見できるけれども、実は、軍事ＭアンドＡの専門家に言わせますと、例えば、ドローンを飛ばして粗い画像で上空から撮影をして、画像処理技術を使用して精緻な画像にして相手の状況を完璧に把握するという軍事転用が可能であると。
兼業、副業は、兼業する個人にとりましては起業の手段でありますとか第二の人生の準備として、また、本業で働く企業にとりましても、新たな技術開発ですとかオープンイノベーション、こういったことに有益であると考えております。さらに、委員御指摘のように、ウイズコロナ、ポストコロナの時代の働き方としても、兼業、副業など多様な働き方への期待、これが非常に高まっているというふうに考えてございます。
経済産業省としましては、技術的難易度の高い燃料デブリの取り出し等に向けて、国際廃炉研究開発機構においてロボットアームの開発等を行うとともに、福島県の浜通りにおきまして、日本原子力研究開発機構の廃炉国際共同研究センター、楢葉遠隔技術開発センター及び大熊分析・研究センターなどと連携して廃炉に資する研究開発を進めております。
ただし、それをどう数字で評価したのかということが、まさに、２の技術点、１の価格点はノリ弁になっているＡの博報堂の価格ですね、それを足したもの。ここの１の価格点、２の技術点というのは、経産省がそれをどう評価したかという、あなた方の判断の高い低いなんですよ。企業の企業秘密は全く出てこないと思うんですが、大臣、それでも公表しない、国民の疑念をこのまま晴らさなくていいというお考えですか。
○斉木委員 だったら、この技術点のところが高かったからリクルートが勝ったんだという御説明なので。大臣の御説明だと、デロイトさんは数字を出すのに合意していなかったから出せませんということを何度もこの委員会でも繰り返していらっしゃいます。多分、博報堂さんも同じ答弁をされるでしょう、合意がとれていないから出せないんだ、黒塗りなんだと。
電子申請を行うに当たりましてシステムに関する知見を十分に有しているのか、数多くの問合せに対応できる体制を構築できているのか、多くの申請案件を迅速かつ適切に審査する体制を構築できるのかなどの観点から、提案内容の技術評価を行ったところでございます。 こうした技術評価と入札価格を総合的かつ客観的に評価いたしました結果、株式会社リクルートが事務局として選定されたというものでございます。
したがって、多くの方々がこのアプリを導入しやすいように、いわゆるＯＳの中に標準的に組み込んでいったりとか、あるいは技術的、法的にその辺の論点、今までされてこられたのか、それから今後そういうことを導入される意向はおありになるのか。いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君） 日米間で、イージス・アショアの配備に関しては、技術的なことを含め緊密に協議をしてきたところでございます。その協議の中で我が方としてそういう認識に立ったということでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 技術的な協議の内容を外に漏らすことは日米間の信頼関係を壊すことにもなりますので、差し控えたいと思います。
公共工事の品質確保の促進に関する法律、この基本方針の中には、この点検業務を含む調査、設計は、しっかりこの能力、技術者の経験又は有する資格を適切に審査、評価することが必要であるとされておりまして、特にこの公共施設の老朽化対策は、予防保全を行って、しっかりと耐用時期を明確にした計画を策定することで財政負担の軽減措置にもつながるということであります。
改めて、この原材料である七島イを用いた畳も、文化財の復元、伝統技術の活用と検証の観点から復元設計に反映させるべきではないかと考えますが、これは国交省の御見解、お伺いしたいと思います。
現在、技術的な検討や北殿等の施設解体など、復元に向けた取組を進めております。 引き続き、首里城の一日も早い復元に向け、関係省庁等と連携をし、しっかりと取り組んでまいります。
現在、令和元年度補正予算、令和二年度予算を活用し、技術的な検討や北殿等の施設解体など、復元に向けた取組を進めているところでございます。 引き続き、首里城の一日も早い復元に向け、予算執行の観点も含めて関係省庁と連携し、しっかりと取り組んでまいります。
委員御指摘の記述につきましては、当該手引の前書きにおいて、サンゴ増殖技術検討委員会の委員長が、御自身の研究に基づいて見解を披露されたものと考えております。
今般の第二次補正予算では、文化芸術活動の再開に向けて、我が国の文化を支える担い手である実演家、そして、技術スタッフの方々や文化芸術団体に対して、その活動継続や技術向上に向けた積極的な取組や収益力を強化するための取組への支援を行うこととしております。
年度国税収納金整理資金受払計算書、平成三 十年度政府関係機関決算書 第四 平成三十年度国有財産増減及び現在額総 計算書 第五 平成三十年度国有財産無償貸付状況総計 算書 第六 無人航空機等の飛行による危害の発生を 防止するための航空法及び重要施設の周辺地 域の上空における小型無人機等の飛行の禁止 に関する法律の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 第七 科学技術基本法等
○議長（山東昭子君） 日程第七 科学技術基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水落敏栄さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔水落敏栄君登壇、拍手〕
本法律案は、我が国の経済社会の発展及び国民の福祉の向上を図るためには、人文科学のみに係るものを含めた科学技術の振興及びイノベーションの創出の促進が極めて重要となっている状況に鑑み、科学技術基本法の題名を科学技術・イノベーション基本法に改め、同法において人文科学のみに係る科学技術の位置付けの見直し及びイノベーションの創出に関する規定の新設等を行うとともに、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律
出畑 実君 渡海紀三朗君 中村 裕之君 馳 浩君 藤井比早之君 和田 義明君 伊藤 俊輔君 大串 博志君 大島 敦君 吉良 州司君 篠原 豪君 早稲田夕季君 古屋 範子君 畑野 君枝君 串田 誠一君 ………………………………… 衆議院調査局科学技術
科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
改正する法律案（城井崇君外六名提出、第二百回国会衆法第一〇号） 四、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（川内博史君外五名提出、衆法第四号） 五、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案（川内博史君外五名提出、衆法第一四号） 六、文部科学行政の基本施策に関する件 七、生涯学習に関する件 八、学校教育に関する件 九、科学技術及