2017-03-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
さらに、こういう若手人材のためには、全国六カ所に、官民で協力しまして造船技能開発センターというものを設立し、造船技能者の育成を行う拠点として重要な役割を果たしております。国土交通省におきましても、このセンターの資機材の整備などに支援をしてきたところでございます。
さらに、こういう若手人材のためには、全国六カ所に、官民で協力しまして造船技能開発センターというものを設立し、造船技能者の育成を行う拠点として重要な役割を果たしております。国土交通省におきましても、このセンターの資機材の整備などに支援をしてきたところでございます。
○本村（賢）委員 十年ほど前に官民協力して各地に設置された造船技能開発センターは、熟練の技能伝承と新人教育に貢献をされ、現在も機能していることは承知をしているわけであります。
大きな格差は、不利な環境に置かれている個人の教育機会を奪い技能開発を妨げるため、労働生産性の足を引っ張り中期的な成長に悪影響を及ぼすことはＯＥＣＤも指摘しています。 三世代同居ができるような住宅を持った裕福な家庭にリフォーム費用の一部を減税するといったメニューを新たにつくるぐらいなら、日本の将来を担う人財育成に向けた中長期的な格差是正に資するための政策を真摯に検討すべきです。
イラストは我々の事務所でつくりましたけれども、その理由としては、所得格差が不利な状況に置かれている個人の教育機会を損なう、所得格差は人的資源の蓄積を阻害、技能開発を妨げる。これはＯＥＣＤのレポートの直訳でございますけれども、格差問題に取り組めば、社会を公平化し、経済を強固にすることができる。
大きな格差は、不利な状況に置かれている個人の教育機会を奪い、技能開発を妨げるため、労働生産性の足を引っ張り、中長期的な成長に悪影響を及ぼすとＯＥＣＤも指摘しております。格差是正と経済成長は二律背反ではありません。そうした観点から税制を検討していくという姿勢に欠けていることは問題であります。
機会の平等を損ねるほど大きな格差は、不利な状況に置かれている個人の教育機会を奪い、技能開発を妨げるため、労働生産性の足を引っ張り、中長期的な成長に悪影響を及ぼすとＯＥＣＤも指摘しています。格差是正と経済成長は、二律背反ではありません。そうした観点からの検討が欠けています。
所得格差は、社会的に不利な立場に置かれている人々の教育機会を奪い、社会における上の方向への流動性を阻害し、技能開発を妨げる、この結果として経済成長を抑制する、そのように報告されております。 また、報告では、租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策の下で実施される限り成長を阻害しない、そのように指摘されております。
先進国ですと、多分、教育雇用省とか技能開発省とか、要するに、今経済産業省が中小企業の世界で人材育成というふうに考えられていること、それから文科省の所管であります各種学校でなされていること、それから、労働省が雇用・能力開発、職業能力開発ということでなさっていることが多分一元的に、大人の教育、あるいは時代の転換とともに必要とされるスキルの転換とかアップのために、そういうものが公的な資金が投入されて行われているのではないかな
様々なやっぱり社会問題も惹起することになりましょうし、大臣の所管でいえば少子化対策の問題とも非常に深くかかわっているわけでございますが、例えばイギリスのブレア首相、就任のときに教育を三回叫んで、そして言わば能力開発あるいは技能養成に大変力を入れたという話は有名でございますけれども、この施策大綱を読む限りでは、なかなかブレア首相が言うようなそういう技能開発、若者の技能開発に力を入れるというところがなかなかよく
単能工は、ヨーロッパのマイスターだとか技能士の制度、そういったもので、非常に一つに集中して技能を上げていくということですが、日本の場合は養成がなかなか単能工に徹しなかったという中で、かえってそれが、スピードの速い技術革新、技能開発、これが容易に転換できたという、いわゆる多能工的なところがむしろプラスしたんじゃないかというふうに考えるのですけれども、このあたりについて御経験からどのようにお考えか、お伺
それからまた、沖縄県の雇用開発推進機構による技能開発について財政的な支援を行っているわけでございまして、これは、基地を返還する、移転するからやるとかやらないとかということではなくて、やはり、今まで御迷惑をかけているということに対して、基地移転の推移にかかわらず、きちっとやらせていただきたいと私は思っております。
その上で、先生がおっしゃったように、これから摩擦的に失業が出た場合に、企業と企業の間を動いていく流動化が増してくるわけでございますから、どのような企業にも対応でき、どのような職種にも対応できるような職業訓練、技能開発ということはもちろん大切でございます。
経済政策の主導大臣ではないので大変歯がゆい面も率直に言えばあるわけでありますけれども、我々が持てる行政権限の範囲内で職業紹介、マッチング、技術開発、技能開発、あらゆることをやって対応していきたいと思っております。
今回、こういう大学等の新たな整備拡充等、そういうものがやはり、とりわけ中小企業においても新たな技能開発等々を必要としている、そのために位置づけられるべきものじゃないかと思うわけなんですが、その点をより一層具体的に、これは指導等も含めて明確にすべきだと思います。
御存じのように、アメリカは大変高度技能開発に力を入れてまいりました。ベンチャーも大変起こっていますよ。しかし、彼らが開発した技能をつくるのはどこか、日本なんですよね。あのＩＣだって、ＩＣをつくる機械は日本が供給しているじゃないですか。
○今泉昭君 特に製造業を中心とした産業がそのような形で海外海外へと出ていくわけで空洞化が進むわけでございますので、そういう中で今回、法案の中で一部改正という形で出されたこの法案というものは、高度技能活用という形で、産業集積基盤におけるところの特に高度技能開発というものを頭に描かれて出されたんではないかと思うんですけれども、特にこの法律というのは、労働省だけの問題ではなくして、通産が同時に出している特定産業集積基盤
そういう技能をこれからも活用をし、あるいは技能をそのまま伝授をしていくというようなことで、そのまた技能開発のための職能訓練をやるとか、いろいろの手を絡み合わせて、産業の空洞化イコール雇用の空洞化対策をやってまいりたい。ちょっと長過ぎますが、そんな話でありました。
特に雇用促進事業団は、最近、技能開発の面でありますとか中小企業の雇用者の援助でありますとか、そういう面の働きが非常に活発に相なっております。 というような意味合いで、今の移転者用の住宅については検討してまいろう、こう存じているところでございます。
そして、もしもそれが、現場で新しい機械がどんどん入ってきてその機械に追いつけないんだよというのでしたら、私は先ほどの技能開発、今泉先生の御指摘になった能力開発ということはあってしかるべきだと思いますが、そこら辺はどのようにお考えですか。
特に、雇用保険が単なる後ろ向きな費用支出だけではなくて、日本の労働者全体の技能開発や能力開発にも大きく役に立ったということについては、規制を緩和しても、雇用を創出し新しい技術革新に向かっためにはそのような社会保障制度というのは非常に有効であるということは強調しても、し足りないことではないと思っています。
いわば教育や技能開発の機関をもっと多くつくるということが重要だというふうに思っています。
○中井政府委員 私どもが援助をしております研修につきましての数字でございますけれども、各途上国の生産現場のリーダーとなるような国際技能開発計画の研修は、大体毎年百八十名程度でございます。それから、生産現場の中核になるような基礎的な研修を内容とする研修につきましては、大体六百人ぐらい毎年入れておりまして、その半数ぐらいが大体中国の方でございます。
例えば、労働省におきましては国際技能開発計画などに基づきます研修生の受け入れにつきまして一般会計からの国庫補助を行い、あるいは民間企業が研修生を受け入れるに当たりまして、その研修が適正かつまた効果的に行われますよう、国際研修協力機構を通じまして研修カリキュラムの開発あるいは研修指導マニュアルの作成あるいは公共職業能力開発施設の利用の便を図るといったような指導あるいは援助を行っているところでございます