1995-03-10 第132回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号 日本がアメリカと違って製造業の衰退ではなく技術・技能立国として製造業を維持するとすれば、アジア諸国の台頭とも相まってより付加価値の高い製品、産業への移行を多くの産業で推進していかなければなりません。そのためには、安定した雇用と連動した人的資源開発が重要だと思っております。 連合が八百社の中小企業に熟練技能の問題点を調査いたしました。 中川宏一