2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
また、緑の雇用の事業の実施に当たっては、通年雇用化や月給制の導入の促進に向けて取り組むということで、そういう事業体を育ててまいりたいというふうに考えておりますとともに、林業従事者が有する技能、これを適切に評価する技能検定制度に林業を追加すべく、現在、業界団体と仕組みの早期創設に向けた取組への支援を行っているところでございます。
また、緑の雇用の事業の実施に当たっては、通年雇用化や月給制の導入の促進に向けて取り組むということで、そういう事業体を育ててまいりたいというふうに考えておりますとともに、林業従事者が有する技能、これを適切に評価する技能検定制度に林業を追加すべく、現在、業界団体と仕組みの早期創設に向けた取組への支援を行っているところでございます。
業界団体としては、在留期間が通算三年となる技能実習二号の職種の指定の追加を目指すということを考えているところでございまして、日本人、外国人を問わず、伐木における技能向上を通じた、今先生がおっしゃられました労働安全の確保につながり、外国人技能実習二号の評価試験としても活用可能な、先ほど申し上げました技能検定制度に林業を追加すべく、本年三月から試行試験を開始したところでございます。
林業従事者に対しては、緑の雇用事業により、一年を通じた複数の林業作業の習得による通年雇用化の促進に引き続き取り組むとともに、林業事業者が有する技能を適切に評価する技能検定制度に林業を追加することについて、業界団体による仕組みの早期創設に向けた取組への支援も行っておりますが、その所得向上や技能に応じた処遇の改善を進めてまいらなければならないというふうに思います。
また、林業従事者が有する技能を適切に評価する技能検定制度に林業を追加することについて、業界団体による仕組みの早期創設に向けた取組への支援を強化し、技能に応じた処遇の改善を進めていく考えでございます。
さらに、農水省では、緑の雇用事業により、一年を通じた林業作業の習得を支援する通年雇用化の促進や、あるいは処遇の改善にもつながる技能検定制度への林業の追加などにも一層力を入れることとしております。 これらの取組を通じて、林業従事者の所得向上を図ってまいりたい、このように思うところでございます。
今後は、林業の生産性、安全性等を向上させる林業イノベーション推進総合対策の推進、林業従事者の処遇の改善につながる技能検定制度への林業の追加などにも一層力を入れることとしております。
今おっしゃっていただきましたが、技能検定制度、なかなか林業の技術を客観的に評価できるそうした国家資格というのが、現状では、今ないというふうに私は認識しているんですけれども、これを求める声がございます。労働者、指導者としての技能の正当な評価が可能となるのではないか、また、待遇、所得への反映であったり効果的な安全指導にも効果が期待できるのではなかろうかというふうに思います。
技能検定制度は、労働者の有する技能を一定の基準によって国が検定する制度であり、林業の追加は、林業従事者の技能の評価を通じて所得の向上や労働安全の確保につながる重要な取組であると認識しております。
厚生労働省では、昭和三十四年から実施している技能検定制度につきまして、今般御審議いただいている法案にも盛り込まれているとおり、対人サービス分野を重点とした職種の整備が必要と考えており、現在、モデル事例の創出に取り組んでいるところでございます。
このため、技能検定制度の整備を行います今回の法改正にあわせまして、より一層機動的に職種の見直しが行われますよう、技能検定の対象職種を省令委任に改めることとしたところでございます。 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
このため、今回の改正法案では、青少年の適職選択と適切なキャリア形成を支援することを目的として、ジョブ・カードの普及促進、キャリアコンサルタントの登録制の創設あるいは対人サービス分野等を対象とした技能検定制度の整備などの改正事項を入れ込んでいるわけであります。
その中には何が盛り込まれているかといいますと、ジョブ・カードの普及促進、それからキャリアコンサルタントの登録制度、技能検定制度の整備等がありますけれども、これを見ますと、いずれも職業能力開発にまつわる環境整備に関するものであって、職業能力開発そのものの機会を増やしたり充実させるというものにはなっていないわけであります。
今回、技能検定制度に対人サービス分野が加わると。能力評価制度を構築していくために対人サービス分野が追加されるということなんですが、農業や漁業といった一次産業については今のところこの技能検定制度の分野には含まれておりません。
○塩崎国務大臣 先生御指摘の技能士は、職業能力開発促進法に基づいて、国家検定で、技能検定制度の合格者を対象として、いわゆる名称独占の資格ということでございます。
木材加工の現場を視察し、技能検定制度の仕組み等について意見交換を行いました。 次に、ひだホテルプラザにおきまして、高山市から高山市の介護保険の現状について、岐阜県から岐阜県下の介護保険の現状について、岐阜労働局及び岐阜県から岐阜県下の雇用失業情勢及び雇用対策について、それぞれ概況説明を聴取いたしました。
人口減少という局面を迎え、一人一人の能力を高めることによって生産性を高めていくことが不可欠となっていることから、離職者等に対する公共職業訓練の実施、労働者に教育訓練休暇を与えた事業主に対する助成制度、労働者の技能及び地位の向上のための技能検定制度及び業種ごとの職業能力評価基準の策定を行うなど、職業能力開発に関する環境の整備に努めているところです。
○政府参考人(高橋満君) この職業能力検定制度でございますが、基本的には、個別法でございます職業能力開発促進法に規定をされたいわゆる職業能力評価のための基準によってその労働者の有する技能及びこれに関する知識の程度を調べてこれを判定する諸制度ということでございまして、具体的には、技能検定制度、それから社内検定認定制度といったものがその対象として考えられるものでございまして、今委員言われたような、世の中
○政府参考人(高橋満君) 先ほど来お答え申し上げているとおり、この第十七条、職業能力検定制度の充実ということにつきましては、別途職業能力開発促進法というものがその理念に即して技能検定制度等が規定をされておるわけでございます。そうした職業能力開発促進法の枠組みの中で、新しい職種なりというものも当然視野に入れながら必要な技能検定制度等の整備を図っていくということでございます。
今回、章立ては違いますけれども、かつて技能労働者の養成確保というふうなタイトルの下で二条を設けまして、職業訓練の充実と技能検定制度の確立という条文を二条置きました。それに対して、今回は章立てのタイトルも職業訓練等の充実ということで、一条は職業訓練の充実ということでかつてと同じなんですが、もう一つの方は技能検定制度の確立ではなくて職業能力検定制度の充実という微妙に違うわけでございます。
さらに、事業主による評価が円滑に行われますよう、技能検定制度、作成をしております職業能力評価基準あるいは民間資格も含めた資格制度等の活用を促すとともに、職業能力開発総合大学校におきまして訓練分野別の評価方法マニュアル等を作成しておりますが、その普及にも努めてまいりたいというふうに思います。
こうした観点から、これは、労働者が持つ技能の程度を公証する制度でございますが、技能検定制度というものがございますが、そういった制度を初めとする職業能力評価制度の整備充実に努めているところでございますけれども、この技能検定制度に合格した方々の積極的な活用について、関係省庁や業界団体への働きかけを行っているところでございます。
技能検定制度を外国人労働者は受けていますか。
技能検定制度を始めとした職業能力というものをどう評価していくか。今までは、何となく管理者になることがステータス、給料が上がる。しかし、技術を持っている人をやはり正しく評価していくという形にだんだん変えていかなければならないだろう。
現在、政府といたしましては百三十七の職種の技能検定制度、これを始めとする職業能力の評価制度の普及を進めておりますけれども、今委員もおっしゃいましたけれども、技能者の社会的評価を高めるため、これは今までどちらかというと今の社会というものがマネーゲームでもってうんと金もうけしているのが偉いとかというような風潮がありますけれども、私はこれは間違っていると思うんですよ。
こうした観点から、第一に、技能検定制度を初めとします職業能力評価制度の整備を進めておりますほか、第二に、すぐれた技能者を顕彰する制度としまして、高度熟練技能者の認定でありますとか、あるいは、卓越した技能者、これは現代の名工と言っておりますが、そうした方の表彰、それから、十七年度よりは、経済産業省と共同でものづくり日本大賞の創設などを行っているところでございます。
また、第二種免許については、指定自動車教習所における教習及び技能検定制度を導入いたしまして、体系的な交通安全教育を行うとともに、国民の免許取得の機会拡大を図ったところであります。 今後、各都道府県の指定自動車教習における第二種免許取得のための教習がこれからどんどん普及してくると思います。そうしますと、第二種免許取得の機会も増え、利便性が向上していくというふうに考えております。
○大脇雅子君 今回、技能検定制度の見直しが打ち出されていますが、労働移動を余儀なくされる労働者個人がそれまで形成してきたキャリアというのをみずから評価し、出していくという方法の確立もぜひ必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣(増田敏男君) 今回の技能検定制度に関する改正につきましては、産業構造の変化や雇用の流動化等に対応して労働者の雇用の安定や円滑な再就職の促進を図るため、民間機関のノウハウを十分に活用して、技術革新等社会経済状況の変化に即応した技能検定制度を整備し、幅広い職種について社会横断的な職業能力評価制度の整備を図るものであります。
今回、職業能力開発促進法の改正の中で技能検定制度の見直し等を行うこととしております。社会的職業能力評価システムの整備については、労働移動をしても労働条件が低下し生活が脅かされないようという視点が重要であり、技能検定制度の見直しにとどまることなく、政府は積極的に社会的な職業能力評価システムづくりを進めていく必要がございます。
そこで、現在、第二種免許につきましては、取得機会の拡大とそれから体系的教育の導入といったこの二つの観点から、指定自動車教習所における教習とその技能検定制度を導入することを予定しているところでございます。
職業能力評価制度の整備につきましては、本改正法により、技能検定制度について民間機能のノウハウを十分活用できる仕組みとするほか、中長期的には業界労使等との協力をしつつ、ホワイトカラーも含めた適正な評価基準の確立を図ってまいります。