2019-04-16 第198回国会 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（八神敦雄君） ほかの国とは今いろいろと交渉、協議をしているところでございますが、技能実習移行というのが介護の場合は見込めないということでございますので、試験で、こういった形で応募を見込めるところから実施をしているというところでございます。
○政府参考人（八神敦雄君） ほかの国とは今いろいろと交渉、協議をしているところでございますが、技能実習移行というのが介護の場合は見込めないということでございますので、試験で、こういった形で応募を見込めるところから実施をしているというところでございます。
平成十年の技能実習移行者数が約一万三千人でありますので、この十年間で約五倍に増加したということになります。 次に、実際、研修生、技能実習生の帰国後の状況でございまして、この点について当局が直接調査を行うということはございませんが、財団法人国際研修協力機構において、平成十九年九月から十二月に帰国した技能実習生約一万二千人を対象として、帰国後の就業状況等についての調査を実施したと承知をしております。
現在、介護関連職種につきましては技能実習移行対象職種には含まれてはおりません。私は、百六十万人の介護職員確保のためにも、将来的に、介護福祉士等の介護労働者の資質をさらに高め、社会的な地位を確立し、公的な評価制度を整備することによって、技能実習の移行対象職種として追加をすべきではないか、このことを検討すべきと考えておりますけれども、大臣のお考えをお伺いいたします。
現在の自動車業界の発展、またアジア地域への進展を考えたとき、自動車についての修理技術、板金塗装技術、解体技術、またその他の技術など、自動車関連の職種、作業を技能実習移行対象職種に加えることを検討していく必要があるのではないかと考えます。港に行きますと、中古自動車が船いっぱいに積まれて発展途上国に輸出されております。
ただ、一方、一部の受け入れ機関におきまして、研修生が実質的に低賃金労働者として扱われ、研修時間外の活動までさせられている事例、それから、技能実習移行後におきましても、賃金未払いとか三六協定未締結、こういった問題が発生しております。
この目的に沿った研修・技能実習が行われるよう、国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯを通じまして、技能実習移行時における研修成果の評価であるとか、受け入れ団体、企業に対する巡回指導等を行っているところでございます。
他方、これを失踪率という観点で見ますと、平成十三年から十七年までで見ますと、報告のあった技能実習生の失踪者数は五千百七十三人、これに対しまして、当該期間に失踪者となる可能性のあった技能実習生の累計、すなわち平成十二年から十七年までの技能実習移行者に係る累計は十二万七千四百三十七人でございまして、これを分母としますと失踪者の割合四・一％。
この制度は国際協力による技能移転を目的としており、この目的に沿った適正な技能実習が行われるよう、財団法人国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯを通じまして、一、技能実習移行時における研修成果の評価、二、受入れ団体・企業に対する巡回指導、三、すべての受入れ事業場に対する自主点検等を行っているところであります。 外国人労働者の様々な問題についてお尋ねがありました。
職員は六名、本部職員は六名おるわけでございますが、主に能力開発部に所属しまして、受入れ企業などに対する巡回指導、技能実習移行時の研修成果の評価などの能力開発部の業務に従事しているところでございます。
○日比政府参考人 お尋ねが、技能実習移行前の研修生ということでございますと、これは労働者に当たらないということで、現在、労働基準法あるいは労災保険法ともに適用されていない。したがいまして、監督機関といたしましては、特に保護措置というような意味の監督指導等は行っておりません。
それで、六千有余名という数、これは現在きちんとした数字をお持ちしなくて恐縮でございますが、アイム・ジャパンの場合にはインドネシアからは大体年々二千人ほどということでございまして、技能実習移行後、今は最大、最初の研修期間も含めますと三年いるケースがございますので、年々量ではなくて現在日本に今いる技能実習生、これがアイム・ジャパン経由ですと六千名ぐらいにはなろうかと思います。
それで、アイム・ジャパンにつきましては、こういう事業をやるということにつきまして、これは何といいますか、許認可というような認めるということではございませんが、事実、技能実習移行含みの研修生を受け入れており、その関係でこういう現在事務をやっておる、そしてその事務に基づきまして事実として技能実習生に切りかわっている人を出しているそういう受け入れ団体だと、そういう意味で認めているかと言われますと、確かに認