2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
また、県外の船舶が多数来航することや、外国人技能実習生の増加も踏まえ、休憩や交流できる研修施設を求める声もございます。総力を挙げた水産業復興への取組を示すことが、不安の中、本格操業に向かう漁業者を力強く支えることにつながります。 荷さばき施設、加工処理施設、漁具倉庫、排水施設、交流や休憩ができる研究施設など、水産業に関わる施設整備はどのように支援をしていくのか、お伺いいたします。
また、県外の船舶が多数来航することや、外国人技能実習生の増加も踏まえ、休憩や交流できる研修施設を求める声もございます。総力を挙げた水産業復興への取組を示すことが、不安の中、本格操業に向かう漁業者を力強く支えることにつながります。 荷さばき施設、加工処理施設、漁具倉庫、排水施設、交流や休憩ができる研究施設など、水産業に関わる施設整備はどのように支援をしていくのか、お伺いいたします。
○伊藤（信）委員 ミャンマーからの技能実習生が、政情不安で帰国できず、送金もできず、大変困っております。これに対して支援の手を差し伸べるべきだと思いますが、お伺いします。
このほか、技能実習法令上、監理団体等は技能実習生の技能実習終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとされており、技能実習が終了し、帰国する前の間の生活に係る支援については監理団体や実習実施者が必要な措置を講じることとされております。
技能実習生や留学生の受入れ制度についても、顕在化した様々な課題への対応策について、その効果を絶えず検証しつつ、制度の改善に努めます。 また、ポストコロナに向けた経済の好循環の実現等を目的とする国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に基づき、海外の金融人材がビジネスを容易に開始できるよう、在留資格の緩和や優遇措置の拡充を図ってまいります。
技能実習生や留学生の受入れ制度についても、顕在化した様々な課題への対応策について、その効果を絶えず検証しつつ、制度の改善に努めます。 また、ポストコロナに向けた経済の好循環の実現等を目的とする国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に基づき、海外の金融人材がビジネスを容易に開始できるよう、在留資格の緩和や優遇措置の拡充を図ってまいります。
また、解雇されました技能実習生等で自力で再就職先を探すことがなかなか困難な外国人の方々に対しましては、必要に応じて丁寧にマッチング支援を行うなどの措置を講じているところでございます。 この外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣでございますが、九月、昨年の九月一日からオープンをしてから大活躍をしておりまして、無料のヘルプデスクを設置をさせていただいております。
○福島みずほ君 入管庁は送還忌避者と言いますが、技能実習生で実習先の暴力を受け逃げたベトナム人や、難民として来たミャンマー人など、そもそも送還すべきではない人も含まれています。強制送還したいための立法になっているんじゃないか。細かい立法事実の数字はいただいておりません。
また、外国人技能実習機構におきましては、八か国語での母国語相談窓口を設けておりまして、技能実習生からの様々な相談に対応しているところでございます。
今日は、外国人労働者、そして技能実習生、そして留学生等についての質問をさせていただきたいというふうに思います。 現在、コロナ禍で、かつてない危機に直面をしております。世界的なパンデミックの中で、海外から、そして海外への渡航が制限をされているという現状だと思います。
御指摘のとおり、法務省におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして解雇等をされ、実習の継続が困難となった技能実習生等に対しまして、実習していたカテゴリーとは異なるカテゴリーへの転職を認め、雇用を維持する特例措置を行っているところでございます。
まず、現状、具体的には、例えば社会福祉協議会の窓口での緊急貸付けの外国人比率であるとか、あるいはハローワークでの求職割合であるとか、あるいは留学生というのが今どういう状況になっているかとか、あるいは、技能実習生で就労延長できずに困窮している外国人というのがどれぐらいあって、それに対してどのように把握をしているか、そんな具体的な数字も含めて、今、皆さんの認識をまず尋ねていきたいと思います。
技能実習生に対しては、その管理機構があって、監理組合があって、その監理組合の下に彼らが活動していくということだと思うんですけれども、こうして一旦仕事が終わって、さあ、次の職場を見つけなさいよということに法律はなっているけれども、実際にそのことが監理組合によってなされているかどうかという、そのチェックは誰がするのかということになると、これは管理機構だと思うんですが、そこのところが十分になされていないということから
さらに、技能実習生について申し上げますと、技能実習生につきましても、本国への帰国が困難な元技能実習生が存在します。このような者につきましても、帰国できる環境が整うまでの間、就労可能な特定活動等の在留資格により、同様に本邦での在留を認めているところでございます。
先ほどから、鳥井参考人と指宿参考人に共通して言える、海外でのやっぱり悪質なブローカー、中間搾取における、そういった問題を生み出している技能実習生の問題、この技能実習生を廃止するということに関しては、それをすればその問題はやむということにつながるかと思うんですが、現状でですね、現状でその問題をいち早く何とか改善をしないといけないというふうに思いを新たにしているところなんですが、この今ある現状の中で、各国
その反面で、このような業務に従事するリソースの不足は、現実としてどうしようもなく技能実習生を始めとして留学生や日系人や二世や三世、そして非正規滞在者などによって賄われているわけです。
参考人の先生方の陳述の中で、外国人技能実習生の妊娠や出産をめぐるトラブルについて取り上げていらっしゃっております。妊娠、出産はある意味生活そのものであるので、技能実習生が数年単位で日本に滞在するスキームである以上は、当然、受入れ側や制度全体を管理する国は技能実習生の妊娠や出産について何らかの準備ですとか想定をしておくべきだと当然ながら考えております。
留学生そして技能実習生等々で、早いタイミングで日本に入りたい、そういった方が二十一日までに入国された、このように理解をいたしております。
ですから、今二つの例を除外したとありますが、是非、今回、コロナ禍で借金だけ残る技能実習生の問題などありますので、是非努力してくださるようお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。
出入国在留管理庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇された技能実習生等に対し、一定の条件の下で就労可能な特定活動への在留資格の変更を認めるなど、特例措置を講じているところでございます。また、自力で再就職先を探すことが困難な方に対しては、必要に応じてマッチング支援を行うなどの措置を講じております。
実習先を解雇等されたことにより技能実習の継続が困難となった場合には、技能実習法におきまして、まずは監理団体等が技能実習生の円滑な転籍の支援を行わなければならないということにされております。また、監理団体等において新たな実習先を確保できない場合は、外国人技能実習機構が実習先の変更支援を行っております。
○野上国務大臣 実際、鳥インフルエンザが発生した農場におきましては外国人技能実習生を受け入れている農場がありまして、実習生に従事させる業務がなくなっているという現場の声は承知をしているところであります。 技能実習生につきましては、実習期間中は我が国できちんとやはり実習されることが重要であると考えております。
特に外国人労働者、技能実習生も含めてかなり現場で働いておったんですけれども、地域全体の農場がもう壊滅的になっていますので、彼らが働く場所がなくなっているんですね。逆に言うと、働く場所がないんだけれども、草刈りとか清掃の仕事を何とか見つけて、それで雇っている側は賃金を払う。どっちかをやっています。
多くのこの職を失い居場所を失った技能実習生や留学生が、実は、ＳＮＳなどで、民間ＮＰＯの構えているシェルターに身を寄せております。大臣も御承知かと思いますけれども、港区に日新窟というベトナム系の方が多く保護される寺院がございます。私もせんだってそこに行ってまいりましたが、多くの外国人にとっては、ＳＮＳでそこにたどり着くということで、やっとほっと守られるということなんだと思います。
私の本日の質問は、このコロナの問題が社会的に非常に弱い皆さんに矛盾をしわ寄せをいたしておりますが、特に在日外国人労働者、技能実習生などの問題についてお尋ねをいたします。
○田村国務大臣 おっしゃられるとおりでございまして、労災に関しては、一次産業というくくりになりますけれども、これは五人未満ですと暫定任意適用事業というような形になるわけでありまして、この暫定任意適用事業に当たる場合ということで、労災保険に入るか、若しくは民間保険に入るかということを、技能実習生に対しては我々は加入を義務づけているわけであります。
お話ございましたように、本年九月六日、宮崎県の椎葉村におきまして、台風十号の災害対応に備えて待機中でございました地元の建設企業が被災をされまして、そして、土砂崩れによりましてベトナム人の技能実習生一人がお亡くなりになるとともに、現在も三名の方が行方不明になっているという大変痛ましい事案が発生いたしました。
こういうことからも分かるように、現行制度というのは、特定技能、それから外国人技能実習生、この外国人留学生、この労働実態を受け止めるというものには現行なっておりません。 政府は二〇〇八年、グローバル戦略だとして留学生三十万人計画を掲げ、当時十二万人だった留学生を一九年度には三十一・二万人にしました。
これは、やはり新型コロナの影響によって、予定していた外国人技能実習生等が入国できずに人手不足となった経営体に対して、代替人材を雇用する際の掛かり増し費用、これを支援するために講じられましたが、実はこの対象期間も本年末までなんです。しかし、コロナの状況は改善していない。逆に再び拡大をしている。そして、第三波はもう大いに現実のものとなっている。
少し情緒的な話をさせてもらうと、技能実習生が自殺したり失踪したりという非常に困難な状況にあるというようなことを見たら、本当にもう涙が出てくる思いです。
私は、今日は、今大変マスコミ上でも話題になっております外国人技能実習生並びに外国人労働者の今直面している課題、そのことに対しての対応の必要性について、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。 まず、質問の前提として、大臣も御存じかと思いますが、外国人技能実習生が、ここ近年失踪者が非常に増えているということが指摘され続けてきております。この問題について上川大臣はどのような御認識をお持ちでしょうか。
また、解雇された技能実習生に関する御質問でございますが、技能実習生、ほかにもおりますけれども、自力で再就職先を探すことが困難な方に対しましては、厚労省がハローワーク等でやっているのとはまた別に、出入国在留管理庁としましても新たに必要に応じてマッチング支援を行うなどの措置を講じ始めているところでございます。
その足らない状況の中で技能実習生等が来日できなくなり、人材確保の影響が出ている業種があるということでございます。これ、数字はどこから出た数字かちょっと定かではないんですけど、技能実習生も含めて、今四千百人の方々が入国できないでいるということをお聞きをいたしました。
技能実習生や留学生についても、その運用状況を的確に把握しつつ、必要な改善に努めてまいります。 新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国が困難となり、かつ、就業先が見付からないなどの事情により生活に困難を抱えている在留外国人の方々には、帰国できるまでの間、安心して生活できるよう支援に取り組みます。
犬肉というものに関して、昨年の十月には、ベトナムの技能実習生が密輸入で逮捕されているという事例もありました。日本人以外の、日本人も食べているのかもしれませんが、そうでないところが多いのかなとも思えるんですけれども、輸入先におけるアニマルウエルフェアというのを日本だけが一生懸命やっても、輸入先でどういう形でそれを手に入れているか。
技能実習生や留学生についても、その運用状況を的確に把握しつつ、必要な改善に努めてまいります。 新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国が困難となり、かつ、就業先が見つからないなどの事情により、生活に困難を抱えている在留外国人の方々には、帰国できるまでの間、安心して生活できるよう支援に取り組みます。
出入国在留管理庁におきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により本国への帰国が困難な技能実習生につきまして、帰国できる環境が整うまでの間、特定活動六か月等の在留資格により本邦での在留を認めているところでございます。また、その間、技能実習を修了した技能実習生が従前と同一の業務で就労することを認めております。
技能実習生が技能実習期間の終了後、新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な場合には、出入国在留管理庁において、当該実習生の在留資格を従前と同一の受入れ機関等で雇用される場合に引き続きの就労を可能とする特定活動に変更する特例措置を実施しております。
○大臣政務官（宮崎政久君） 御指摘いただきましたとおり、技能実習法の施行規則五十二条の第九号によりますと、監理団体は技能実習生の技能実習の終了後の帰国が円滑にされるよう必要な措置を講ずることとされております。