2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
そのうち五割以上が技能人材の確保が特に課題だと認識をしているという分析になっております。また、製造業のたくみのわざを支えてきたまさに団塊の世代が今続々と定年を迎え始めていて、二〇〇七年と比べて、技能承継に問題があると感じている企業が増加をしているという状況であります。
そのうち五割以上が技能人材の確保が特に課題だと認識をしているという分析になっております。また、製造業のたくみのわざを支えてきたまさに団塊の世代が今続々と定年を迎え始めていて、二〇〇七年と比べて、技能承継に問題があると感じている企業が増加をしているという状況であります。
それでは、もう二輪車はここまでにさせていただいて、続きまして、製造業におけます外国人特定技能人材の件についてお伺いしたいと思います。 製造業においては、十四分野、全体では、特定技能の方、受入れということになりますが、製造業においては三分野なんですね。
その中で、少し細かな話になるんですけれども、今おられる技能実習生の二号修了者の方がその企業の中で特定技能の方にシフトするというのは分かりやすいと思うんですけれども、二号を修了した方がほかの企業に移って特定技能人材として働くということも、これは今の制度で可能なのかどうか、まずその点、確認させてください。
また、建設業界では、特定技能外国人の受入れ建設企業全てが加入をいたします一般社団法人建設技能人材機構が業界共通の行動規範を策定をし、この遵守に一致協力することとしております。
経産省所管業種のうち製造業につきましては、ただいま委員から御指摘もありましたように、昨年の十二月に当省が行いました調査結果によりますと、もう九割以上の企業において人手不足が顕在化をしておりまして、特に技能人材の確保が課題として挙げられているところでございます。
でも、ある方は、五十万人から百万人単位で五年から十年かけて外国人を入れた方がいいんじゃないかというふうに言っている一方で、高度人材だとか技能人材に絞り込んで少しずつ入ってきてもらった方がいいんじゃないかというふうに述べている方もいらっしゃるんです。 差別に反対するポリティカルコレクトネスというんですか、私はイングリッシュは余りうまくないので。
また、昨年九月に閣議決定をいたしましたけれども、第四次社会資本整備重点計画、この中で明記されておりますが、一つは、社会資本整備は一定の期間を要するとともに長期にわたってストック効果を発揮するものであること、それから、社会資本整備を支える現場の担い手、技能人材を安定的に確保、育成する必要があること等から、公共投資については安定的、持続的な見通しが極めて重要になると思っております。
地域の車社会を支える自動車整備体制を維持するため、整備の技能人材の確保に引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、自動車の点検整備記録簿の不正についてお尋ねがございました。 自動車の点検整備記録簿は、自動車の安全な運行に不可欠な点検整備の実施内容を記録する重要な書面であります。
人材育成、女性も活躍できる環境づくり、外国人人材の活用など、建設業、運輸業、造船業等の現場を支える技能人材の確保を図ります。 また、成長力を底上げしていくためには、公共事業の着実な執行と円滑な施工を確保することが重要です。予定価格の適切な設定、施工時期の平準化、柔軟な工期設定など現場の状況に即した対策を講じます。 以上、国土交通行政について私の所信の一端を申し述べました。
人材育成、女性も活躍できる環境づくり、外国人人材の活用など、建設業、運輸業、造船業等の現場を支える技能人材の確保を図ります。」このように特出しとして発言をされております。
人材育成、女性も活躍できる環境づくり、外国人人材の活用など、建設業、運輸業、造船業等の現場を支える技能人材の確保を図ります。 また、成長力を底上げしていくためには、公共事業の着実な執行と円滑な施工を確保することが重要です。予定価格の適切な設定、施工時期の平準化、柔軟な工期設定など、現場の状況に即した対策を講じます。 以上、国土交通行政について、私の所信の一端を申し述べました。
○政府参考人（毛利信二君） 人材の争奪戦の様相を呈するほど、今現場を支える技能人材あるいは技術者というものの確保は非常に厳しい状況になっているところ、御指摘のとおりでございます。 さらに、今後の少子高齢化社会ですとか生産年齢人口の減少を踏まえますと、将来にわたって担い手を安定的に確保していくためには、今から中長期的視点に立った対策を講じることが必要だと考えております。
現場を支える技能人材を将来にわたって確保、育成していくために、技能労働者の処遇改善や人材育成、女性が活躍できる環境づくり、外国人人材の活用など、官民一体で総合的な対策を推進してまいります。さらに、建設産業システムの省力化、効率化、高度化による生産性の向上を図ってまいります。 また、成長力を底上げしていくためには、公共事業の早期の執行と円滑な施工を確保することが重要です。
現場を支える技能人材を将来にわたって確保、育成していくために、技能労働者の処遇改善や人材育成、女性が活躍できる環境づくり、外国人人材の活用など、官民一体で総合的な対策を推進してまいります。さらに、建設産業システムの省力化、効率化、高度化による生産性の向上を図ってまいります。 また、成長力を底上げしていくためには、公共事業の早期の執行と円滑な施工を確保することが重要です。
人材育成ということになれば文部科学省の役割は極めて大きいというふうに思うんですが、文部科学省として、技能人材育成の取り組みについてお伺いをいたします。
今勝ち残ればいいんだといっても、それは雇用も保障されないし、それで労働条件だってどうなるか分からないようなものを今優先するのか、そうじゃなくて、将来にわたってその企業なり産業なり地域経済なりに必要なコアになる技術、技能、人材をどうやって我々が培っていくのかと。
全体としての助成率の引き上げに伴って、沖縄の若年層対策あるいは地域高度技能人材確保助成金の拡充等。これが現実的に資する部分だろう、こう考えておるわけでございますが、この施策に応じてどのぐらいの雇用が図られて、全体、マクロとしてこうなる、これを御説明ください。 〔鍵田委員長代理退席、委員長着席〕
○政府委員（山中秀樹君） 沖縄県における厳しい雇用情勢を解消していくためには、やはり現在の産業振興政策やあるいは今後新たに実施されることが予定されております各種プロジェクト、それを円滑裏に進めるには、先生のおっしゃるとおり、技能人材の育成が非常に大切だというふうに考えております。
○山中政府委員 今回四年制の大学校ということで、今まで短期大学校では主として中小企業における物づくりを担う技能人材を養成するということで、主として機械系なりあるいは電気、電子、建設系などの高度な技能者を養成してまいったわけですが、今回四年制大学にしたいということでございますが、製造業の生産現場において、今回の四年制で卒業した人たちは、生産現場における、現場と一体となって物づくりができるという人材を養成
○山中政府委員 先ほど申し上げましたように、地域人材育成総合プロジェクト、これは具体的に都道府県に補助をする制度でございますが、人材育成に関係する経済団体に対して、技能人材育成事業、例えば集積をされた地域での必要な人材育成なりをする事業、あるいは人材育成シンポジウムを開催したり、あるいは技能体験教室などで若い人たちに技能が大切であるという事業等々、いろいろな事業を行った場合に助成する。
○吉川春子君 今回の具体的な法改正の対策は、地域高度技能人材確保助成金と地域高度技能活用雇用環境整備奨励金の二つです。これは先ほど来議論になっていますけれども、中小企業労確法の手法とよく似ています。そして、労働省がたびたび行いますこういう施策は、失礼かもしれませんが、やらないよりはましという面もありますが、しかし本当に雇用対策として有効なのかどうか、こういう疑問が残るわけです。
ただ、今回の改正により、新たな助成措置の一つである新事業展開を担う人材を受け入れる事業主に対する支援、これにおきましては、具体的に当該技能人材としての経験年数は七年程度かなと、これは諸般の例等を見て考えているわけでございますが、具体的には実施段階で詰めたいというふうに考えております。
これは地域高度技能人材確保助成金というふうな名前を考えております。 それから、労働環境設備または福祉施設の設置・整備を行い、あわせて労働者を雇い入れた事業主に対しまして、当該設置・整備に要した費用及び雇い入れ人数に応じまして五十万円から一千万円、中小企業の場合には七十五万円から一千五百万円を支給する地域高度技能活用雇用環境整備奨励金、この二つを考えております。