2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
その上で、ＣＢＴについてのお尋ねでございますが、ＣＢＴに合格した医学生が行いますこの臨床実習というものは、医師として必要な知識や技能を学ぶことを目的として、指導医の指導監督の下で取り組むものであります。厚労省は、現在、現時点では医学生を集団接種の会場においてワクチン接種の打ち手としては想定していないということでございます。
その上で、ＣＢＴについてのお尋ねでございますが、ＣＢＴに合格した医学生が行いますこの臨床実習というものは、医師として必要な知識や技能を学ぶことを目的として、指導医の指導監督の下で取り組むものであります。厚労省は、現在、現時点では医学生を集団接種の会場においてワクチン接種の打ち手としては想定していないということでございます。
まず、コロナが技能実習に与える影響でございますが、技能実習の実施が困難となった場合には、技能実習の困難時届という届出をしていただく必要がございます。それによりますと、コロナを原因として国内で解雇という形に立ち至った方、四千七百二十四名です。
次に、外国人技能実習生において、済みません、間違えました。二〇一九年四月施行で改正された出入国管理法による特定技能についてお伺いをいたします。 資料の四枚目に配付をさせていただいておりますが、五月八日の日経新聞の記事には、特定技能が前年同期に比べ約七倍となったと掲載がされています。
○国務大臣（上川陽子君） 技能実習制度につきましては、多くの技能実習生が実習を全うし、母国等で御活躍をしていらっしゃる一方で、今委員御指摘のように、一部の受入れ企業等におきまして労働関係法令違反、また技能実習生の失踪問題、こうしたことが生じているところでございます。 これに対処するため、これまでも様々な取組をしてまいりました。
今言われた地域医療介護総合確保基金、これから、そういう意味では、そういうような、歯科技工士の方々が必要な能力をつけたりするための養成所に対してしっかりとした支援をしていくということをしておるわけでありますし、また一方で、若い方々が離職をされるということでございますから、そういう方々に即した技能、技術、こういうものを身につけるための、そのような学校、養成所に対しても、施設の整備、運営という形で支援をいたしております
また、集中的技能向上水準については、医師の労働時間の短縮の実態を踏まえつつ、その将来的な縮減に向けた検討に着手すること。 六、長時間労働となる医師に対する面接指導の実施においては、医療機関の管理者及び面接指導対象医師が、第三条による改正後の医療法附則第百八条が求める義務に誠実に従うよう都道府県による指導の徹底を確保すること。
次は、これ、Ｃ２は高度技能研修機関じゃないですか。この前、迫井さんの答弁では、特定機能病院や研究開発法人、これが入ると、だろうと。これ、Ｃ２、そこを決めるのに審査機関、審査組織をつくるわけですね。 これ、特定機能病院や研究開発法人を審査する組織、物すごく大変な組織です。これ可能ですか。どういう組織を考えているんですか。
○政府参考人（迫井正深君） 委員御指摘の、特にＣ２の医療機関を審査する、これは集中的技能向上水準の中でも医師免許取得後六年をめどで、それ以降ということになります。 したがいまして、医療機関の教育研修環境とか医師個人、これは医師個人が特定高度技能研修計画を策定した上でということになりますので、御指摘のとおり、相当高い専門性が必要になるということでございます。
また、民間事業者団体が各地域で行う、建築大工技能者の長期優良住宅の整備に資する施工技術、こういったものを含めた技能向上のための研修活動等に対し支援を行ってございます。 中小工務店におきます長期優良住宅の整備を推進するために、これらの支援をしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。
また、処遇の改善につきましては、二〇一三年以降、月額約四万四千円、これは約一四％のベースアップによる処遇改善のほか、二〇一七年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してきたところでございます。 引き続き保育士の労働環境の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、処遇改善につきましては、平成二十五年度以降、月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、先ほど厚労省からも報告ありましたけれども、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施をしているところでございます。
また、このほか、国家公務員と同様でございますが、特別なプロジェクトの継続の必要がある場合や特殊な技能を要する職務等、他の職への異動により公務の運営に著しい支障が生じる場合、引き続き管理職として勤務させることができる特例、また、職務内容が類似する管理監督職のグループで職員の年齢別構成の偏りがあることなどにより欠員を容易に補充することができない場合に、そのグループ内で引き続き管理監督職として勤務させることができる
の航空輸送網の形成に支障を来すおそれがある事態が生じた場合、国土交通大臣は、航空運送事業基盤強化方針を定めなければならないこと、 第二に、国土交通大臣は、航空機強取行為等を防止するため、危害行為防止基本方針を策定するとともに、旅客等に対し、保安検査の受検を義務づけること、 第三に、国土交通大臣は、無人航空機が、安全基準に適合するときは、機体認証を行うとともに、無人航空機を飛行させるために必要な技能
今後の更なる普及に対しての課題としては、やはり県で、今恐らく半分ぐらいだと思いますが、こうしたところの発注工事でのキャリアアップシステム対応、そして、もっと言えば中小の自治体までそれが広がっていくこと、そして、レベルごとに応じた賃金の積算、そして、ほかの様々な団体にも、この建設キャリアアップシステムが建設技能者の処遇改善につながる、個々の努力が報われるためのツールでありシステムであるということを理解
建設キャリアアップシステムは、建設技能者の技能と経験に応じた給与の引上げを進めるということ、そして、若い人に今後のキャリアパスと処遇の見通しを示すこと、そして、レベルに応じた賃金水準の相場観を形成いたしまして、受注環境の一時的な変化に請負金額が左右されない、安易にダンピング受注、安値受注をしない業界へ体質を改善することを目的として進めてございまして、我が国の建設業界が若い人材を得ていくためには必要不可欠
○国務大臣（麻生太郎君） このハイ・フリークエンシー・トレーディングというこの話は、これは結構長い話なんですけれども、流動性が厚くなりますからいいんじゃねえかというのも当然一方にあるんですけれども、これ、一種の特殊技能を持っている人以外の人はそのゲームに入れませんから、そういった意味では太刀打ちできないということになりますので、これは、何でしょうね、投資家間の公平な機会の平等というのは、明らかにこれは
ｅスポーツは、賭博ではなく、個人がいろいろ技能を磨いて、そして戦うと、簡単に言えば、将棋や囲碁と、あとはゴルフなんかと同じスキルゲームであると考えますが、このスキルゲームの大会であるｅスポーツの事業において参加費を賞金の原資とする方式がなぜ賭博罪に該当するか、その解釈根拠及びその解釈に至った具体的な経緯を私は知りたいと思います。
本改正議定書によって現行協定に新たに追加される技術とは、資材、核物質又は設備の開発、生産又は使用のために必要とされる特定の情報であり、この特定の情報には、技術援助として指導、技能の養成、訓練、実用的な知識の提供及び諮問サービスが含まれています。技術が協定の対象になることで、日英相互の原子力関連技術の輸出入が一層進められることになります。
今般の法改正におきましては、一定の要件に適合する民間主体を指定して、国に代わって無人航空機の操縦者の技能証明に係る試験を実施させることができることとしております。 この試験の実施に当たっては、試験内容や合否判定の基準の統一性や公平性を確保する必要があり、他の国家試験の実施例も踏まえて、一者のみを指定することを想定をしております。
今般の法改正によりまして、技能証明制度を創設し、講習機関の登録制度を設けることとしております。 登録講習機関の受講費等につきましては、国が一律に定めるものではなく、各機関の経営判断となりますが、価格面については、先ほど御指摘のとおり、多数の団体がいますので、競争原理が働き、適切な価格水準が形成されていくものと考えております。
無人航空機の操縦者の技能証明は、飛行の安全に直結するものでありまして、厳格かつ公正に実施することが必要であります。 一方で、委員御指摘のとおり、既に無人航空機の講習を行う民間のドローンスクールが相当程度存在をするため、このような民間機関と連携していくことが、行政事務の効率化やユーザーの利便性確保の観点からも望ましいと考えております。
実際に、日本自動車整備振興会などからは、平成二十八年度から外国人技能実習生、令和元年度からは特定技能一号ですね、外国人の受入れを開始したところですが、深刻な人材不足の事態はいまだ改善されておりませんという要望も来ております。
例えば外国人技能実習生や特定技能一号の方が日本のどこの工場に行こうかということを考えたときに、この最賃の表を見るそうなんですね。最賃近傍で働く方は、自分がどれだけサラリーをもらえるかがこの表で分かってしまう。トップは東京、千十三円です。二位が神奈川、千十二円です。そのほか、七百九十二円、七百九十三円の、七百九十円台の県が十六県ある。明確にこの差があるわけです。
また、被災を機に、自然災害にあらかじめ備え、災害に強い園芸産地を形成する際には、複数農業者による事業継続計画、いわゆるＢＣＰでございますけれども、ＢＣＰの策定や体制整備を支援するとともに、ＢＣＰの実践に必要な取組として、ハウスの補強や非常用電源の導入、自力施工の技能取得等について支援をすることが可能となります。 さらに、産地生産基盤パワーアップ事業がございます。
先生の御紹介と重なりますが、新型コロナワクチンの接種に当たりましては、医療関係者の確保が非常に重要でございまして、ワクチンの集団接種の会場で必要な看護師等が確保できない場合に、そして被接種者の同意を得た上で、研修等により必要な技能を有する歯科医師が実施するといった一定の条件の下で違法性が阻却される、され得ると整理し、歯科医師の方による接種を可能としたところでございます。
これまでも、平成二十五年度以降、月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しているところです。厚生労働省の調査を基に算出した保育士の年収は、処遇改善の取組を始めた平成二十五年と比べて、六年間で全国平均で約五十四万円増加をいたしております。
また、県警によっては、規模に違いはあるものの、精神医学的、心理学的アプローチに関する技能や知識の向上に係る研修は生活安全部門の警察官に限ることなく実施しているほか、ストーカー事案に対する基本的考え方や対応については全ての警察職員に教養を実施するよう、警察庁が各都道府県警察に指示しているところと承知しております。
また、保育士等の処遇改善については、これまでも平成二十五年度以降、月額四万四千円に加え、平成二十九年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しているところです。 引き続き、厚生労働省とも連携しながら、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、必要な支援を着実に実施してまいります。 世帯合算の導入や特例給付の見直し等についてお尋ねがありました。
これらの課程において、学生は、勉学による知識と技能、船舶実習による乗船履歴により特定の海技士資格を取得して、海運会社に採用されます。加えて、最近は、大手の海運会社において、一般の大学卒、大学院卒が海上職員として採用されています。彼らの専攻は、工学、理学といった理系から、経済経営、法学、人文、語学等の文系まで、境なく選抜されています。
第三に、無人航空機のレベル４飛行の実現に向け、国土交通大臣による無人航空機の機体の安全性を認証する制度と操縦者の技能を証明する制度を創設することとしております。これにより、技能証明を有する者が、機体認証を受けた無人航空機を、運航管理の方法等を確認するための許可、承認を受けた上で飛行させる場合には、レベル４飛行で想定されている第三者の上空を飛行できるようにいたします。
また、入国制限が課された中で、特段の理由を持っている者として入国した方々の中に外国人技能実習生としての入国者が含まれているのか。その点に関しましてお聞かせください。
この特段の事情により新規入国を認めている事例としましては、日本人や永住者の配偶者等の身分関係のある方、外交、公用の在留資格の方、例えばワクチン開発の技術者やオリパラの準備、運営上必要不可欠な方など公益性のある方、例えば親族の危篤に伴い訪問する方など人道上の配慮の必要性のある方といった方に限られているところでございまして、御質問がございました技能実習生につきましては、これらのいずれにも該当しないため、