2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
全国に三万人以上の会員を有する日本診療放射線技師会も協力をしたいとの申出もあり、国民にとっても身近で、放射線の専門家でもある診療放射線技師と経済産業省が幅広く連携並びに協力し、正しい放射線の知識を伝えるための教育などについて取り組むべきと思っております。
全国に三万人以上の会員を有する日本診療放射線技師会も協力をしたいとの申出もあり、国民にとっても身近で、放射線の専門家でもある診療放射線技師と経済産業省が幅広く連携並びに協力し、正しい放射線の知識を伝えるための教育などについて取り組むべきと思っております。
今、畦元委員さんから御提案いただきました、まさしく放射線の専門家でいらっしゃる日本診療放射線技師会の先生方としっかりと協力させていただきながら取り組んでいくというのは、本当にすばらしい御提案ではないかというふうに思います。
放射線のリスクコミュニケーション相談員支援センターにて様々な支援活動をされていると環境省からも伺いましたが、全国に三万人以上、免許を持っている者は五万人いると聞いておりますが、有する診療放射線技師会も協力したいと申出がございます。 国民にとっても身近で、放射線の専門家でもある診療放射線技師と環境省が幅広く連携並びに協力し、しっかりとした取組、施策をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
とともに、されてはいるんでしょうが、できましたら、臨床検査技師会とか放射線技師会、各地域にあるんですが、大変だと思うんですが、そこに一報でもしてもらえると、そこからまた広がっていくと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。感謝いたします。 続きまして、医療系学校教育体制について質問させてください。
また、日本放射線技師会の会長さんが全面的に協力したいと言っていただいていることからも分かるとおり、これまでも意見交換を行って、具体的な取組について既に検討を始めているところでもあります。その会長さんの思いも含めて、実現に向けて着実に進めていきたいと考えています。 先日、二十一日に福島の再生協議会がありました。
放射線スペシャリストである、国内において五万人の専門家のいる職種はほかになかなかないと思いますが、福島原子力発電所の事故のときには、専門職として福島県放射線技師会又は近県の放射線技師会のメンバーが依頼され、線量測定に協力していたという報告も受けています。
今もお話をいただいておりますが、いろいろな形でヒューマンエラーを減らすということ、そういうことにお力をいただいていることと思いますが、その辺については、やはり厚労省、文科省、医師会、薬剤師会、臨床衛生検査技師会などと連携して、各それぞれが温度差のないように情報共有をしていく必要もあると思いますが、いかがでしょうか。
もう一個、資料二なんですけれども、二〇一九年三月一日に、日本診療放射線技師会医療安全委員会から通達している、放射線分野における感染症対策ガイドラインというのが出ております。目を通させてもらったんですが、このガイドラインは、作成中は現在の新型コロナウイルスの猛威は予測していなかったこともあり、患者さんへの二次感染防止に対しては少し具体的指示が弱いと感じております。
現在、健康診断のCTでこういうふうに撮りなさいというのは、暗黙の了解又は病院同士の話合いはありますが、やはり、事務局長の方からペイしたいからたくさん撮れと言えば速くテーブルを動かすしかないというような状況で、ガイドラインという正式なものはないので、なかなか、ゆっくり撮りたくても撮れないというので困っているというような話を技師会その他からも聞くことも多々あります。
この四年制の問題につきましては、もう既に、例えば日本診療放射線技師会などは平成二十六年の五月二十二日に医政局の方に要望書を提案したり、作業療法士におかれましては、既にもう平成二年に四年制大学レベルに引き上げることということで要望書などを厚生省に出しているという実態がございますので、ほかの職種も当然そういう今立場に立っているという認識を私持っているところでございます。
近年は、女性比率の高まりにつれて、日本医師会、日本歯科医師会、日本病院薬剤師会、臨床検査技師会、理学療法士会等々を始めとした数多くの団体もそれぞれの会内で男女共同参画に取り組んでまいりましたが、七十万人を超える潜在看護師の問題がまだあったり、また、それぞれの職種で女性医療職の子育て期のM字カーブの問題が顕在している中で、気付くべきことは大変単純なことでございます。
代表的なものに、全国的には、日本臨床衛生検査技師会の外部精度管理が昨年実績では三千九百三十四施設、日本医師会のが三千二百二十三施設、これは自ら、検査する施設が精度を確かめるためにこれらの第三者機関に評価してもらい、許容範囲を超えた場合には各施設において原因究明や是正を行っているという状況でございます。 先ほど数字を挙げましたが、外部精度管理でいいますと、全国で四千施設弱でございます。
そこまで厳しくないものにも、国内には、標準化され、かつ精度が十分保証されている評価の施設として、日本臨床衛生検査技師会では精度保証施設としての認証する仕組みもございます。今回の基準の整備と併せて、このような制度を普及させることもより良い方向に進むんではないかと思っているところでございます。 さて、基準が設定されても、その実効性が確保されなければやはり意味がないということになると思います。
○中島委員 時間がないので飛ばしていきますが、そもそもこの検体検査、精度管理のあり方については、先ほど、一定の範囲で保たれているというのは、内部精度管理と外部精度管理、ここに委ねられておる結果だというふうに思いますが、基本的には、例えば外部精度管理は、日本医師会がやっていたり臨床検査技師会が年に一回やっているものに提出をして、その精度を確認していくと。
今、チーム医療の中での検査の専門家の役割ということでお話をしましたが、私もこの間、臨床検査技師会の方と話をして、今、在宅事業、そのモデル事業をやり始めたり、大臣の御地元、愛媛の宇和島での認知症診断、何か、資料を見たら、塩崎大臣と意見交換という内容が入っていたんですね。
診断は医師ではございますが、診断に供する病理標本を作製する者は臨床検査技師であることから、平成二十六年から、日本病理学会の協力を得まして、日本臨床衛生検査技師会の認定センターが専門的な知識や技能を有するということを認定する認定病理検査技師の制度をつくっているところでございます。 現在、全国の基幹病院中心にこの認定者が約五百六十名在職しているわけでございます。
それで、実は、放射線技師会の皆さん方に一年かけて研究してもらって、どういうところで苦労されているのかということで、医療機関にパンフレットを、その結果を届けて配慮事項を指摘するということがございました。
民間団体でもあります日本臨床衛生検査技師会においては、数年前から、こうしたデータをなるべく同じものに標準化をしたいというようなさまざまな取り組みも行っているというふうに聞いております。通告をしたときに資料もお渡しをさせていただいたんですけれども、これがその臨床衛生検査技師会が使った資料でございます。
医学検査データのこうした信頼性を向上させるために、今、それぞれ、医療機関、検査機関、あるいは臨床衛生検査技師会とかそういう民間団体でこういう取り組みはしております。ただ、これは、標準化事業に対する助成もさることながら、そういう取り組みをしている医療機関や検査機関、それにも適切なそういう精度管理を行うようなインセンティブもやはり必要になってくるんじゃないかというふうに思います。
私も関連する団体、臨床検査技師会にも所属しておりますけれども、技師会の人たちもそういうことであれば是非協力をしたいと申し出ておりますので、是非この検診車の移動健診体制というものを組んで第一線の診療体制を構築するということを考えていただきたいというふうに思っております。 そして、今のいずれにしても医療の提供体制では被災地は成り立ちません。新たな医療提供体制の構築を急がなきゃいけません。
○中川副大臣 今あるところでということになりますと、原子力安全技術センターか、あるいはあと一つ二つ、例えば日本放射線技師会か、その辺が対象になってくる可能性はあります。しかし、これも、これからの展開によってまた民間が参入をしてくるという可能性、それを期待しながらやらせていただきたいと思っています。
せっかくの御質問でございますので、先ほど言った人材育成ということにつきましては、文科省、厚労省、それから日本病院薬剤師会、日本看護協会、それから日本臨床検査技師会におきまして、平成十八年度末までに約五千名のCRCの養成をいたしてきたところでございまして、平成十九年度からは新たな治験活性化五カ年計画のもとで、さらに三千名の養成を目指しているところであるということはちょっと申し上げておきたい、このように
今回、この法案の検討に当たって臨床検査技師会の会長さんにお会いしましたけれども、それほどの方を御存じではなかったようで、そのことに対してもショックを受けましたし、臨床検査技師さんにとって、超音波というものをどのように考えているのかということを改めて強調しなければいけないという思いを強く持ったんです。
これは、臨床検査技師会の方としては半分思いが通らなかったというような会議の流れです。 そこで、その自主性あるいは主体性、裁量ということ、まずこの点についてお伺いします。
もう時間ですので、これは青森県の放射線技師会の会長さんがおっしゃっていらっしゃいます。実は技師不足なんだ、医師とか看護師は医療法で必要な定数が定められているけれども、技師というのはどんどん減っている、行政、医療機関は、医療事故をなくそうと呼びかけながら、そういう措置がないんだ、現場はこういう深刻な事態になっているということを言っていらっしゃいます。
そしてまた、実際に使っておられる方の研究、日本消化器内視鏡技師会というのがありますけれども、そこの会報では、昨年の九月にグルタラールに対して副作用のある人のアンケートをとったわけですが、百十二名、これは全体の六〇・二%、そんなふうに大変大きな数字が報道されていたわけでございます。
実際に、先ほど申しましたこの日本消化器内視鏡技師会の会報で、副作用のある人は六〇・二%だという結果でしたけれども、強制排気装置のない施設というのが百二十五、これは全体の六五・七%、三分の二は強制排気装置がありません。そういう中でこれが使われているという実態であるということでございます。
今言ったような今日時点の施設では、今御答弁がありましたように不足の状況でございますから、これを解決をしていくためには、やはり学校、養成所の数をふやしていくということがやられなければならぬわけでございますが、そういう意味で、診療放射線技師会の方におきましてもそのことを非常に重視しておるところでございます。