2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○田村国務大臣 歯科技工士の養成所でありますけれども、言われるとおり、入学者自体が減少しておるということ、それから、若い方々を中心に、歯科技工士になられても離職をされる方々も多いということでありまして、そういう意味で、今言われている高齢化が進んでおるという現状があるというふうにお聞きいたしております。
○田村国務大臣 歯科技工士の養成所でありますけれども、言われるとおり、入学者自体が減少しておるということ、それから、若い方々を中心に、歯科技工士になられても離職をされる方々も多いということでありまして、そういう意味で、今言われている高齢化が進んでおるという現状があるというふうにお聞きいたしております。
残りの時間が少なくなりましたので、話が随分飛びますけれども、歯科技工の問題についてちょっと聞きます。 歯科技工士のなり手不足が大変深刻で、歯科技工士の養成校の入学者が四半世紀で七割減っております。二〇一八年以降だけでも七校が募集停止をしている。一方で、歯科技工士の高齢化が進んでおりまして、半数は五十歳以上。離職率は七〇%以上。
だけれども、申し上げますけれども、歯科技工士、いますね。これは優先接種の対象になっていないんじゃないかと思うんです。 ただ、これは感染リスクもある方ですし、やはり接種をすべきだと思いますが、技工士の方もこの医療従事者に含めるべきかどうか。私は含めるべきだと思いますが、大臣、どうお考えになりますか。
まず、私ども不断の見直しを行っておりまして、一義的には組織委員会が、この大会の期間中、例えば選手の方のための医務室、あるいは選手村の総合診療所、また競技会場で観客の皆さん向けの救護室等に御協力をいただく医療関係者、これは医師、看護師、また選手村ですとPTさんとか歯科技工士さん、歯科衛生士さん、こういう方も入ります。
二点目の歯科の技工士様の話ですけれども、医療従事者等ということにつきましては、特定の資格で限定しているものではございませんで、ここは新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する方であれば対象となるということにしておりまして、勤務する施設や業務の実態に照らして柔軟に御判断いただきたいと思っております。
また、歯科技工士さんという、歯医者さんの中で、差し歯とか入れ歯を作る、そういう技工士さんがいるんですけれども、こういった方々もワクチン接種の早期の対象にしていただきたいという声も聞いております。これについて政府のお考えをお伺いしたいと思います。
また、歯科医師、歯科技工士を始め多くの医療従事者も感染リスクの中で患者さんのために頑張っております。 医師、看護師の職業は、国民への知名度も高いのでマスコミは常に取り上げてくれますが、マスコミにも余り取り上げられないこともあり、国民から知名度が余り高くありませんが、感染リスクの高い職場で働く医療従事者も多くいらっしゃいます。
例えば、歯科技工士の二年教育、放射線技師の三年教育は、それぞれ、技工士は三年にしてほしい、放射線技師は四年にしてほしいという意見は厚労省の方も御存じだと思うんですが、そういうことがありますので、患者さんのことを考えるとそれも必要ではないかと思っております。 医療機器の進歩や業務範囲の拡大を考えると納得できます。
診療放射線技師それから臨床検査技師、さらに歯科技工士を始めといたしました様々な医療関係職種、これはチーム医療の重要な担い手でございまして、安全で質の高い医療を提供するために、時代に即して各職種に求められる知識でありますとか技能、これを養成課程を通じて身につけていただくことは、これは議員御指摘のとおり非常に重要なことだと考えております。
そういった中で、今のような高騰相場だと、いずれにせよ、歯科医師や歯科技工士は損をしていくことには変わりないわけであります。その幅は、確かに改定を繰り返していただければ減るは減るんですが、ここは非常に難しい問題になってしまって、これは対応してあげないと、ただでさえ歯科はコロナでまた減収していますので大変なことになりますが、ここをちょっと一問だけ、最後に、平副大臣、お答えいただきたいと思います。
もう一つ、歯科技工士さん、歯科衛生士さんの報酬、待遇が低くて、これではもう生活していけない、歯科医はこういった技工士さんなども雇えないというような切実な声も聞くんですけれども、それぞれ歯科の診療報酬を引き上げるなど、手当の改定、それからそれ以外の様々な待遇改善の方策、何か考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、歯科技工士あるいは歯科衛生士の業務につきまして、診療報酬におきまして適切に評価することが重要であるというふうに考えております。 令和二年度の診療報酬改定におきましては、歯科技工士が関わる診療報酬といたしましては、入れ歯等の製作に関する点数の引上げ等を行っております。
御指摘のとおり、歯科補綴物につきましては、歯科医師が行う設計等の製作管理と歯科技工士が行う製作技工を一体的に評価しておりまして、補綴物が適正な価格となるように、補綴物の製作技工の委託料金等の調査結果も踏まえた上で、中医協の議論を踏まえて決定いたしております。
○倉林明子君 低医療費政策のしわ寄せというのが結果としてやっぱり長期間にわたって歯科技工士のところに及んでいるということなんだと思うんですよね。このままでは、私、本当に日本の優れた歯科技工、技工物の製作というのが日本でできなくなっちゃうという危険、リスクは極めて高いという認識する必要があると思います。海外からの技工物の流入もあるようだというふうに伺っておりまして、安全性が確保できるのかと。
歯科技工の養成・確保に関する検討会、そこでも、今後の方向性で、離職防止のためには職場環境や長時間労働などの労働環境や給与等の処遇に関する問題を改善する必要がある、これ、指摘どおりだと思います。 じゃ、どこに問題があるのかということで見てみれば、診療報酬の技工料の決定の仕組み、これ大きいと思っているんですね。
○島村大君 是非検討していただきまして、今、歯科技工士さんも大分そのなり手がいなくなって、十年後には本当に入れ歯を作っていただける方がゼロになってしまう可能性も、私もこれは現場で感じておりますので、是非ともそこは、患者さんのため、国民のための、直接その調整できるとかというふうに、是非とも、我々も協力をさせていただきますので、皆様方も是非そこは理解していただき、厚労省を後押ししていただきたいと思っております
そして、今、口腔と全身の話しましたが、この口腔に関わる、我々もそうですし、お医者さんもそうですし、それから、もう一人、歯科技工士さんという方がこの歯科関係でいらっしゃいます。この歯科技工士さんという方々、この医療関係の職種、いろんな、医師、歯科医師、薬剤師、今日は看護師さんもいらっしゃいますし理学療法士さんもいますし、いろんな方々がいます。
今御指摘いただきましたように、歯科技工士の方々の業務につきましては、歯科技工士法によりまして、歯科補綴物の作成などである歯科技工を業として行うということになってございます。
その中で、前に公明党さんがちょっと質問していただいた我々の関係の歯科技工士さんとか、そういうお仕事もございます。この歯科技工士さんの、やはり世間に理解していただくように映画を作ったり、いろんなことを今やらせていただいております。
歯科技工士の方々の高齢化の問題と、それから、その養成学校の入学する人が昔は三千人ぐらいいたんだけれども、今一千人を切ってしまったというふうな状況で、歯科技工士の方々のいわゆる人材不足といったことが大きな課題となっております。 そういったことを厚労省としてもすごく認識をしていただいて、昨年の五月から歯科技工士の養成・確保に関する検討会というのを行っていただいているというふうに承知をしております。
歯科技工士の方々の養成、確保という問題につきましては、この取り巻く状況を踏まえつつ、具体的な検討が必要だということから、歯科技工士の養成・確保に関する検討会という場において、この歯科技工士の方々の養成に関する状況あるいは労働環境などについて、関係者の御意見も伺いながら、今、多岐にわたって議論をしてございます。
歯科技工士さんにつきましては、その就業される数、近年は横ばい傾向ではございますけれども、その就業されている方々の約半数が五十歳以上であるとか、あるいは養成施設に目を向けますと、入学者数が近年減少傾向にあるという実態がございまして、この担い手の高齢化、そして将来的に歯科技工士が減少するのではないかという見通しもあります。
○河野義博君 歯科技工士も足りないんだというお話でありまして、平成二十八年、歯科技工士の免許登録者数は約十二万人に対しまして業務従事者は約三万五千人、就業率は約三割にとどまっています。
それぞれの障害の特性を踏まえまして、例えば、視覚障害のある生徒に対する教育を行う特別支援学校には理療科、保健理療科、理学療法科などが設置され、聴覚障害の特別支援学校には理容科、美容科、歯科技工科などが設置されております。
補綴とか義歯製作は、国民医療、歯科医療の上でなくてはならないものですので、それを支える歯科技工士の処遇の改善は不断の取組をお願いしたいと思います。 続きまして、ちょっと地元のことで、厚生連の村上総合病院の移転新築に関連して質問をしたいと思います。 厚生連病院、新潟県におきましては公的病院のネットワークの非常に重要な役割を担っております。
○吉田政府参考人 患者さんに対する良質な差し歯あるいは入れ歯、いわゆる補綴物でありますが、を提供していくことが非常に重要でございまして、高齢者の増加による口腔機能の回復に対するニーズがふえていくという中、歯科技工士が担う役割は今後ますます大きくなるというまず基本認識にございます。
歯科技工所、歯科技工士の問題について、一問お伺いしたいと思います。 歯科技工士のなり手が減少している、あるいは離職する方がふえているということも問題になっています。歯科診療所が発注元でありますので、歯科診療所の収支改善によって歯科技工士の収入増を図るべきだと考えておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
これによって高齢化について歯どめがかかるかどうかということと、また、歯科技工問題というのは、技工物の相当数が海外に行って、国家資格を持っていない方たちがつくられて、それがまた戻されて皆様方の治療に提供されているという実態もあるやに聞き及んでおりますが、この辺の問題も含めて俎上に上がっているのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○武田政府参考人 歯科技工につきましては、ただいま御指摘をいただいたような問題もかねて指摘をされているところでございますので、私ども、この検討会におきましては、歯科技工士を取り巻く状況を踏まえつつ、歯科技工士の養成、確保に関して具体的に検討を行うということでございますので、関連する論点について幅広く検討してまいりたいというふうに思っております。 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
今御指摘の歯科技工士の高齢化でございますけれども、現在、就業歯科技工士の数につきましては平成二十八年末で三万四千六百四十人でございまして、人数自体は横ばい傾向でございますけれども、就業歯科技工士の約半数が五十歳以上である、また、平成二十二年には五十歳以上就業者割合が三九%であったものが二十八年には四七・九%と急に上昇している、こういうことでございまして、このまま高齢化が進みますと将来的に歯科技工士が
長寿化に伴いまして、食べる、かむといった口腔機能の回復に対する需要は高まりまして、また、歯科技工士の担う役割はますます大きくなると考えているところでございます。 今後、委員の御指摘や関係者の御意見等を踏まえつつ、法務省と相談しながら、歯科技工士を取り巻く課題について検討してまいりたいと考えているところでございます。
ここ数年、アジア諸国では口腔衛生の関心が高まっておりまして、すぐれた日本の歯科技工技術への期待が高まっております。にもかかわらず、世界有数の高レベルと言われている日本の歯科技工士技術が世界に広まっていないのは、単に保険制度とか言語の壁だけではなくて、日本の歯科技工士国家試験に合格して免許を取ったとしても、日本国内で就労ができないことが大きな理由の一つとなっております。
日本の歯科技工士の国家試験は、歯科技工士として必要な知識及び技能について行うものであります。日本の歯科技工士の国家試験に合格して資格を取得すれば、その専門性、技術性において、国籍による違いはありません。そういったことからすれば、この取扱いは私には不合理に映ります。
患者の方に対して良質な補綴物、差し歯とか入れ歯、これを提供していくことは大変大事でありまして、歯科技工士の方々が担う役割、これはますますむしろ大きくなっていくんではないかというふうに思います。 そういう中で、今、歯科技工士の方々が高齢化をしている、また、育成の状況について委員からお触れがございました。
次に、歯科技工士の方々、働き方改革について伺いたいと思います。(資料提示) 歯科技工士の方々の年齢分布は実は五十歳以上の割合が年々高くなっておりまして、二十歳、三十歳の若い技工士の方々がどんどん減っているということでございます。また、養成学校も定員割れするところが多くて、閉校するところもあると。
ただいま御指摘をいただきましたように、我が国におきましては、歯科技工につきまして、歯科技工士法により、歯科技工業務が適正に行われることなどを目的として、資格制度や業務範囲などが定められているところでございます。 したがいまして、この法律に基づきまして、歯科技工士として業務を行う場合は、歯科技工士国家試験を合格し、免許を付与されることが必要になるところでございます。
当然ですが、人の口に入る歯のかぶせ物や詰め物、ブリッジ、入れ歯、歯科矯正における矯正装置、睡眠時無呼吸症候群の治療用装置などなど、歯科技工士の作成する歯科技工物の質が歯科医療の結果に大きく影響を与えることは当然であります。
では、同じく、ちょっと恐縮です、J―ファイルの話でありますが、J―ファイルの二〇一七において、「安定的で質の高い歯科医療を提供するため、養成機関への支援など歯科衛生士や歯科技工士の確保を目指します。」という文言も入っております。国民に良質な歯科医療を提供するためには、歯科医師のイコールパートナーである歯科衛生士あるいは歯科技工士の果たす役割はますます重要となっております。
高齢者の増加に伴いまして、機能回復や歯科疾患等の予防に対する視点から歯科保健医療の需要が多様化する中で、歯科衛生士及び歯科技工士を育成し確保していくことは大変重要であると認識をしております。