1990-06-12 第118回国会 参議院 運輸委員会 第3号
現在の四級小型関係の指定船舶職員養成施設は、公益法人として財団法人日本船舶職員養成協会、また財団法人尾道海技学院、それから社団法人の中国船舶職員養成協会、また財団法人の関門海技協会、これらの公益法人がございます。そのほかに、国の機関といたしまして海上保安学校と海上自衛隊の第一術科学校がございます。
現在の四級小型関係の指定船舶職員養成施設は、公益法人として財団法人日本船舶職員養成協会、また財団法人尾道海技学院、それから社団法人の中国船舶職員養成協会、また財団法人の関門海技協会、これらの公益法人がございます。そのほかに、国の機関といたしまして海上保安学校と海上自衛隊の第一術科学校がございます。
それから地方法人として、尾道の海技学院とか中国船舶職員養成協会また関門海技協会、この四つの協会がございますし、このほかに国が設置者となっております海上保安学校とか海上自衛隊の第一術科学校というような施設もございまして、これらの小型資格の養成施設では、これは六十三年度、ちょっと古い数字ですが、千九百七十二回の講座を開設しておりますし、そこから出てきております卒業生は二万九千九百十三名というような状況でございまして
たとえば、私の方の尾道では、昨年の六月に船員の方々を対称といたしまして、全日本海員組合が主体となられ、県がこれに協力するという形で十二分に打ち合わせの上、財団法人尾道海技学院におきまして陸上の調理師の資格を取得するための講習会を行いました。その成果はみごとなものであったわけでございます。
一つは日本船舶職員養成協会、二つが日本モーターボート協会、第三番目には尾道海技学院、第四が関門海技協会、第五が中国船舶職員養成協会、こういう五つがございます。そこで私どもといたしましては、いまお話しいたしましたようにこういった五つの財団法人がございますので、このうち一つをしぼりまして国の指定機関にする。そしてそれ以外につきましては、こういった協会あるいは別途それぞれ教習所がございます。
すなわち日本船舶職員養成協会、日本モーターボート協会、尾道海技学院、関門海技協会、中国船舶職員養成協会、こういうのがございますが、私どもとしてはどの財団法人を指定機関にするかにつきましては、この法律の附則に「公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。」
○紺野委員 いまお話しの日本船舶職員養成協会、それから日本モーターボート協会、同じようなものは尾道海技学院、それから中国船舶職員養成協会、それから関門海技協会、この五つがあると思うのですけれども、一応これと似たような団体ですね。大体こういうところから選ばれるのですか。
○説明員（藤木栄君） 日無協につきましては、いろいろいきさつがございまして、最初は運輸省のほうの海技学院というものがございまして、そこで船舶の通信士の養成をしておったわけでありますけれども、実際上、通信士のほうはやはり郵政省のほうが適切だということで、運輸省のほうから郵政省のほうでめんどう見てくれということになりまして、昭和三十四年であったと思いますけれども、郵政大臣の認可になりました法人ということで
神戸の商船大学には御承知のように海技学院が併設されておりまして、両方の施設、設備あるいは教員等が流用できるところに両方が経済的に運営できたのであります。ところが今回運輸省におきまして、新たに海技専門学院を芦屋のほうに分離いたしまして、そうして神戸商船大学と分離するような予算を組んで二千数百万円計上いたしております。
この点につきましては、従いまして文部省、運輸省及び商船大学、海技学院並びに地元のいろいろの関係が複雑のようでございますが、大蔵省はどこまでも予算を組みましたときには、この予算をもちまして最小限度必要なる施設を増築することはやむを得ない。
○政府委員（河野金昇君） 大学の先生並びに海技学院の先生の寮なんかも実は芦屋にある。そこから大体先生たちは商船大学、それから海技専門学院、この海技専門学院の方が両方に分れておるわけで、芦屋の方と深江とに分れておりますが、これは何と言いましても、先ほど松原さんの御質問にも答えましたように、商船大学の方は御承知のように高等学校を出た正規の学生で、十九か、二十の連中が入って行くところであります。
今日はそれすらもやらないで、食堂では大学生がやって、海技学院の生徒は教室のすみで飯を食っている。それから一年に一回商船大学の開校記念日をやる。その開校記念日に祝賀会をやる、運動会をやるというときには、同じ建物の校内におる海技専門学院の学生をそれに参加させそうなものであるのに、遠足ということでわきに出してしまう。そうして学校に置かない。
によりますと、急速に増大しつつある船腹、これに応ずるために、再教育を現在急速にやらにやならん、この急速にやる段階においては、運輸省において所管するのが適当であるが、漸次にこれが平常化された状態においては、再教育というものも文部省所管で行くのが適当だ、こういう内容を持つところの答弁をされましたが、この点については、私は同感の意を表明するものでございまして、やがて設置されるでありましようところの大学院、或いは海技学院