2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣(茂木敏充君) ODA白書の中では毎年、何というか、全体のODAのこれまでの実績であったりとか評価、また国別のものについても行っているところでありますが、確かに、中国に対しては、有償資金協力で三兆三千百六十五億円、これは圧倒的に大きい額でありまして、無償の方が千五百七十六億、そして技協、海外青年協力隊事業が千八百五十億ということでありまして、無償それから技協と比べると、有償の方というのは大体
○国務大臣(茂木敏充君) ODA白書の中では毎年、何というか、全体のODAのこれまでの実績であったりとか評価、また国別のものについても行っているところでありますが、確かに、中国に対しては、有償資金協力で三兆三千百六十五億円、これは圧倒的に大きい額でありまして、無償の方が千五百七十六億、そして技協、海外青年協力隊事業が千八百五十億ということでありまして、無償それから技協と比べると、有償の方というのは大体
これ、ODAの場合は特に案件形成に非常に長い時間掛かりますので、すぐに機動的に動ける部分と動けない部分がありますので、そこは有償、技協、無償というところで、きちんとそこのそれぞれのスタイル、タイプによってその使い分けをしていくということが一つ大事なことであろうと思っております。
中国が先に手を付けてしまったら、せっかくのその無償や技協も効果が半減になります。あるいは、今回キリバスが台湾との断交をやりました。それを今度は覆すぐらいの思い切った外交を行っていただきたいというふうに思います。 次に、太平洋島嶼国での防衛駐在官、警備対策官について伺います。
そうした中で、先ほど御指摘をいただきました第一次補正でありますけれども、四月七日の閣議決定におきまして、この補正の中でも、無償で四百六十億、そして技協で十五億という額の、これは対世界全体でありますけれども、そうした決定もさせていただきました。 委員御指摘の視点も踏まえまして、しっかりとこうした日本の政策目的に適合するような、そういった執行をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
太平洋諸国へのODAの数字を見てみますと、近年非常に目覚ましい伸びを示しておりまして、無償、有償、技協を合わせまして、直近で二〇一七年を見ますと、ODA支出総額は三百二十億、その前年の二〇一六年は百八十億で、またその前の二〇一五年は百二十億となっておりますので、本当にこの数年で急激にぐっと伸びているという印象を持っております。
外務省として、さまざま今後協力が進展してくると、JICAの技協プロジェクトだったりとか、あるいは無償資金で例えばセンター、箱物をつくりましょうかとか、いろいろな連携した協力があるんじゃないかと思いますが、また御決意を聞かせていただければと思います。
そこで、具体的になんですが、今後どの小島嶼国のどういった開発ニーズに対して我が国が支援、協力をしていくことを想定しているのか、まずお伺いをしたいと同時に、特に湾岸諸国、この諸国は大変所得の高い国々でありますけれども、この湾岸諸国にあって環境社会分野における開発ニーズが存在をし、かつ我が国の経験や先進的技術が生かせる場合には、従来よりコストシェア技協、コストシェア技術協力という、そういうスキームで支援
資源なんかの場合でしたら、非常に豊かな国でありますサウジアラビアなんかに対する、今有償技協なんという聞いたことないスキームが動いていますけれども、やはりそういうこと。つまり、我々は、サウジアラビアの資源、また安全保障の面、いろいろ考えて、こういったことも私たちはやっていっていいんではないかと。
特にODA予算は、無償資金協力で千九百六十五億、技協で七百十七億、そして円借で六千七百七十七億と巨額である上に、一般論として普通の国民の目にその成果が見えにくい、このような特徴に鑑みれば、政府として厳しい監視を行い、国民に対してもしかるべく分かりやすくその結果が提供されて当然と考えています。
有償、無償、技協の組合せを、何といいますか、一番効率的にしていく、効果的にしていくと、そういう観点があろうかと思います。 それと、あとやはりウイン・ウインの関係。
おっしゃるとおり、技協をどう組み合わせていくのか、あるいはどういった地域にどのくらい力を入れていくのかということは、政府全体で戦略的に決めていかなきゃいけないということだと思います。
これからの日本の戦略的なODAと、それから、これまで関係が良かったけれどもDACリストを卒業してしまった国、こういった国々を考えたときに、民間に、純民間に移る前の有償技協、こういったものを使えるかどうかということに対してまずその御意見と、それを使う場合にどういった基準で考えていくか、シンプルですけれども質問をさせてください。
○大野元裕君 民間企業がやる前の有償技協ですね。有償でその技術協力を政府のツールを通じて与えるという、例えば産油国ですとか、あるいはシンガポールのように卒業した国々に対して技術協力を有償で差し上げるという。
技協、技術の協力、あるいは専門家の派遣、あるいはいわゆるファイナンスをどうしていくかとか、そういったことも含めてASEANの場で日本国政府として今提唱しているということを申し上げたいと思います。
○山口副大臣 累計ですけれども、円借款と無償と技協に分けて、円借款の場合には三兆三千百六十四億円、無償が千五百四十三億円、技術協力が千七百四億円になっています。
それでは、どういうところで私ども活躍しているかということで、日本のODA、御存じのとおりと思いますが、無償、技協、それから円借款の有償ということで、この各分野につきまして私どもそれぞれ参加しております。無償事業、それからプロジェクト技術協力、それから円借款と。そのほか、私ども、次のマーケットとして国際機関に現在チャレンジしております。
そうすると、先ほどの、元に戻りますけれども、上流部からということなんですけれども、三つのスキーム、円借、無償、技協という三つのスキームを組み合わせた上流部の計画をしっかり作ることによって、建物だけではないと、必要な人材の養成というものが重要だというのを認識することによって、建物だけを造ろうとして入ってくる中国とは競争ができるというふうに思っています。
○国務大臣(前原誠司君) 大江委員おっしゃるように、円借款についてはアンタイド、そして無償協力、技協などの、技術協力などの無償についてはタイドということで、これは日本企業が取れるけれども円借款についてはなかなか取れないというところで、おっしゃっているのはよく分かる話でございますけれども、ただ、国際的な取決めの中でそうなっている部分もございますし、あとは、例えばこれが新幹線だ、下水の施設だと、こういうような
現在、TICADⅣで日本が表明した二〇一二年までの対アフリカODA倍増、最大四十億ドルの円借款供与、アフリカ向け無償・技協倍増等の約束の実現に向けて具体的な支援策の着実な実施に取り組んでいます。 先ほど、大林先生からも御紹介あったように、TICADⅣの一つの大きな特徴は、フォローアップメカニズムを非常に強化したことです。
この点については、無償、技協、有償の三手法を一体的に実施をする新JICAにおいて、現地の事務所が機動的で柔軟性のある対応を取り、それぞれ案件を発掘していくべきと考えますが、JICAのお考えをお伺いをしたいと思います。
それはやっぱり無償があり、技協があり、そういう三位一体で援助をやっているわけでございますから、それは円借款のところだけ見ていただくじゃ駄目ですよ、何度も申しますようにね。 要するに、このプレのフィージビリティースタディーのところでもう既にこれは無償になるんです、基本的には。そこで入っていくのが、要はもうそこで決まっちゃっているんです、あとが全部ですね。
独占受注の割り振り表を作成していた管技協には、役員十四人中警察庁OBが六人なんですね。天下りを背景とした談合の疑いが非常に強いものであるわけです。 これまで、国交省などのゼネコン談合だとか、いろいろ私たちは国会でもやってきましたけれども、警察庁は、私の求めに対して、ことし三月末現在で一般競争が四十五都道府県と言っているんですが、うち一件は不落随契なんですね。
警察と管技協、凸版印刷、国立印刷局の行為によって、結果として税金で非常に高い負担をすることになるというか高い価格で支出されていた、こういうことになるんじゃないかと思うんですが、そういう認識はお持ちですか。
警察庁所管の公益法人である財団法人日本交通管理技術協会、いわゆる管技協は、一九九二年から二〇〇七年度まで十五年間も、都道府県警発注の標章については毎年秋に警察庁から次の年度の発注予定数量の報告を受けていたと。管技協は、三十一の都道府県警発注予定分と十六の都道府県警発注予定分を、それぞれ一覧表にして凸版印刷と印刷局に配付していたわけですね。
それで、骨太をそのまま維持すると大変しんどいのは、事業量だけだと円借款をどう工夫するとかいろいろできるんですけれども、無償だとか技協とか真水でやらなければいけないものについて非常に厳しくなってちょっといびつになってくるところがあるので、倍増ができるかどうかということと離れて、私たちは底打ち反転と、こういうことを言い続けて政府内部で闘っているところでございますので、応援をよろしくお願いをいたします。