2017-06-08 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
代理店乗り合い承認請求書ですね。この度、代理店契約結びたいから承認してくださいと。それに対して、下の方に回答書というのがあって、承認できませんと。その理由は何かというと、当社の方針だからと、あなたは研修生出身だからと書いてあるわけですね。確かに、大手損保は自社の研修生制度で損保の扱う人材を育成するという制度を持っております。
代理店乗り合い承認請求書ですね。この度、代理店契約結びたいから承認してくださいと。それに対して、下の方に回答書というのがあって、承認できませんと。その理由は何かというと、当社の方針だからと、あなたは研修生出身だからと書いてあるわけですね。確かに、大手損保は自社の研修生制度で損保の扱う人材を育成するという制度を持っております。
株主の権利関係を証明する最も重要なものとして、新会社は、株式譲渡の承認請求書と取締役会の議事録は当然大切に保管しているはずであります。 古川秘書官は、今総理秘書官という公的な立場であります。先ほど来言っておりますように、総理自身にも、どうなんだ、かつてこの株は総理が国会議員としていたからこそ総理の周辺に配分されたのではないか、そういう声もあるわけですよ、現に。
しかし、総理、私が総理の対応で本当に理解に苦しむのは、総理の側がなぜ、古川秘書官への株式譲渡を証明する基本的な文書である株式譲渡承認請求書、当時の上毛通信の取締役会に対する株式譲渡承認請求書と、承認を決めた取締役会議事録、この二点セット、なぜその写しをこの委員会に、この国会に提出しないのか、こういう問題です。告訴状にも、私見ましたが、ついておりません。
これを古川さんにチェンジをする、切りかえるというときに、少なくとも譲渡側から提出をされる譲渡承認請求書、そしてまた当事者間で交わされる有価証券取引書などの、いわば印鑑を押して所定の手続をするという書類が必要かと思います。 これらの書類が、御本人は亡くなっているわけですから、御本人の相続人である遺族の全く知らないところでつくられたというと、法的に問題はないのかという点を法務省の刑事局長に。
上毛通信サービスの取締役会のいろいろな時期の議事録とか、株式の譲渡承認請求書とか株主の名義変更請求書とか、あるいは株主名簿とか、あるいは、この中に書かれているのは、鈴木弘さんが代金を領収したときの何か名刺があると書かれていますが、そういうものとか、そういうことについて、あるいは小渕光平さん名義の売買代金の領収書関係とか、こういうものについて資料請求をいたしたいと思います。
次に、商法及び有限会社法の一部を改正する法律案は、自己株式または自己持ち分の取得に係る制度をより合理的なものにするため、使用人に譲渡するための自己株式の取得及び株主総会または社員総会の決議に基づく自己株式または自己持ち分の消却をすることができることとするとともに、株式の譲渡につき取締役会の承認を要する会社または有限会社については株式または持ち分の譲渡承認請求があった場合及び株主または社員に相続があった
第二に、任命権者は、育児休業の承認請求に係る期間について、職員の配置がえ等の方法によって当該請求をした職員の業務処理が困難であると認めるときは、臨時的任用を行うものとするとともに、育児休業をした職員については、育児休業をした国家公務員の給与及び退職手当の取り扱いに関する事項を基準として、職務復帰後の給与等の取り扱いに関する措置を講じなければならないこととしております。
そこで次に、勤労者である夫の妻である裁判官、その夫の方が育児休業を別の法律でとっておれば、この裁判官、出産をした妻である裁判官は育児休業の承認請求はできないと二条一項では書かれていると思うのですが、そう理解して間違いないですか。
たくさん挙げましたけれども、一歳未満の養育をした者がいるかどうかは調べであるかどうか知りませんが、要するに本法施行によって年間どれくらいの裁判官に対して、もし昨年にこの法が施行されていたとするならば、育児休業の承認請求が何件ぐらい出たんだろうか、こういうことを知りたいわけでありまして、お答えいただきたいと思います。
○説明員（大谷禎男君） 今回の改正は、会社に対して承認請求をする場合のルートを整備したということでございます。どのようなルートであれ、会社側がそのような請求を受けた場合にそれを承認するかどうかは取締役会が判断することになるわけでございますが、この取締役会の判断の自由については何ら変更を加えておりません。
第二に、株式等に関する制度を改善するため、譲渡制限株式の譲渡の承認請求の手続に関し、単純な譲渡の承認のみを請求すること及び株式の取得者一般から譲渡の承認請求をすることができることとし、株式の譲渡制限の定めをした会社の株主に新株、転換社債及び新株引受権付社債の引受権を認める等の改正をすることとしております。
第二に、株式等に関する制度を改善するため、譲渡制限株式の譲渡の承認請求の手続に関し、単純な譲渡の承認のみを請求すること及び株式の取得者一般から譲渡の承認請求をすることができることとし、株式の譲渡制限の定めをした会社の株主に新株、転換社債及び新株引受権付社債の引受権を認める等の改正をすることといたしております。
第二に、日米新条約では、一方の締約国が、他方から、その国の官憲が第三国から引き渡しを受けた犯罪人を当該締約国の領域内を通過して護送することの承認請求があった場合には、一定の要件のもとでこれを承認すべき旨のいわゆる通過護送の承認に関する規定が新設されましたので、引渡し法上も、これを受けまして法務大臣の通過護送承認に関する規定を設ける必要が生じましたので、引渡し法の三十四条を新設することといたしております
第二点といたしまして、日米新条約では、一方の締約国が他方から、その国の官憲が第三国から引き渡しを受けました犯罪人を、当該締約国の領域内を通過して護送することの承認請求がありました場合は、一定の条件のもとでこれを承認すべき旨、つまり、いわゆる通過護送の承認に関する規定が必要となってまいるわけでございまして、引渡法上もこれを受けまして、法務大臣が通過護送に関する承認を行うという規定を設ける必要がございますので
その場合におきまして、債権者が加入者の署名捺印しました電話加入権の譲渡承認請求書というものをもらう場合が一つあるわけであります。またその承認請求書に捺印しないまでも、譲渡請求に関する委任状をもらっている、こういうことによりまして金を貸すのであります。
○中村委員長 それから裁判官訴追委員会の方から、浦和まで委員派遣の承認請求がございますから、お諮りをいたします。事務総長から要領だけ御説明願います。
第四は、実收高が割当決定の基礎となつた收穫見込高をこえることが明らかになつたとき、農林大臣がすでに行われた割当を事後において増量変更する場合を、主として天候その他の自然的要因によつて作況が好転した場合と明確にし、第五は、農林大臣が都道府県知事から、都道府県知事が市町村から割当変更の承認を求められた場合、原案では農林大臣又は都道府県知事は單独で処理することができることになつているのでありますが、その承認請求
第四は買入数量の変更に対する承認請求のあつた場合、その取扱の適正を期する措置を規定することにいたしたのであります。修正案では第五条第五項並びに第七条第三項、第九条第三項の追加修正を行なつたのであります。第五は買入数量の事後増量変更の場合を限定することにしたのでございます。修正案では第六条の第二項の修正をいたしたわけであります。
○大池事務総長 農林委員会から委員派遣の承認請求が参つております。派遣の目的は食糧配給公團の配給状況実地調査、十一月二十一日から五日間、名古屋、京都、大阪、神戸の四都市、行かれる方は重富さん、井上さん、成瀬さん、図司さんの四名、こういう申出であります。