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4503件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号

相続土地国庫帰属制度運用におきましては、承認申請者からの申請を受け付けた法務局はその旨を地方公共団体等関係機関情報提供する方向で検討しております。このような運用により、情報提供を受けた地方公共団体等が希望する場合には、承認申請者と交渉して土地寄附を受けることにより、国庫帰属させることなく、その地域有効活用を図ることが可能となるものと考えられます。  

小出邦夫

2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号

もっとも、所有者不明土地発生を抑制する観点からは、相続土地国庫帰属制度が実効的に運用されることが極めて重要であると考えまして、承認申請者の負担にも配慮する必要があると承知をしております。負担金の額の算定方法につきましては政令で定めるとされておりまして、承認申請者の負担能力、これに配慮しながら、適切な算定方法になるよう関係省庁と連携して検討してまいりたいというふうに思っております。

上川陽子

2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号

相続土地国庫帰属制度運用におきましては、承認申請者からの申請を受け付けた法務局は、その旨を地方公共団体等関係機関情報提供する方向で検討しております。このような運用により、情報提供を受けた地方公共団体等が希望する場合には、承認申請者と交渉して土地寄附を受けることにより、国庫帰属させることなくその地域有効活用を図ることが可能となるものと考えられます。  

小出邦夫

2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

大臣政務官松川るい君) 沖縄本島南部地区からの、南部地区におきましては、変更承認申請書の提出前から事業者によって鉱山採石事業が既に営まれてきたものと承知しております。沖縄本島南部における採石業者沖縄防衛局との間では土砂調達先に係る契約関係は存在しておらず、個々の民間業者がそれぞれの考えで行っている経済活動について防衛省としてコメントする立場にございません。  

松川るい

2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

大臣政務官松川るい君) 変更承認申請書の添付図書に記載のある県内埋立土砂採取場所及び調達箇所につきましては、資材調達に関する調査業務受注者沖縄県内関係法令で認められた採石業者に対して広くアンケート調査を行い、県内で本事業に対し出荷することが可能であるとの回答を得た結果を取りまとめたものでございます。特定の地域を外す必要があるものではないと考えております。

松川るい

2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号

ファイザー社以外のワクチンにつきましては、現在、厚生労働省において承認申請が行われているものと承知してございます。  仮に複数のワクチン承認された場合の具体的な運用につきましては、ワクチンがいつ承認されるかといったことを始めまして、ワクチンに関する情報というのは日々変わっていくものでございますので、まさに様々な観点から検討させていただいているところでございます。  

内山博之

2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号

その上で、変更承認申請書に記載されております土砂採取候補地は、関係法令で認められ、現に事業が営まれている鉱山から県内で出荷することが可能であるとの回答を得た場所を取りまとめたものでございまして、こうした鉱山候補地とすることについて厚生労働省に事前の相談が必要であったとは考えておりませんでした。

土本英樹

2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号

委員指摘の、今回の変更承認申請で新たに沖縄南部土砂採取地に含めた理由という観点でございますが、今回の変更承認申請書の作成に当たりましては、現行の埋立承認申請の際の調査から相当の年月が経過しており、資材に関する状況が変わっているため、改めて最新の採石場状況を把握する必要があったということでございます。  

土本英樹

2021-03-30 第204回国会 衆議院 法務委員会 第8号

もっとも、所有者不明土地発生を抑制する観点から、この相続土地国庫帰属制度が実効的に運用されることが重要であり、承認申請者の負担にも配慮する必要がございます。  いずれにいたしましても、負担金の額の算定方法、これは政令で定めることとされており、承認申請者の負担にも配慮しながら、適切な算定方法になるよう関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。

小出邦夫

2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

国内生産が予定されているのはこれらのうちアストラゼネカ社ワクチンでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、既に承認申請がなされ、特例承認を求める承認申請がなされておりまして、PMDAにおきましても、繰り返しでございますが、最優先で迅速に安全性有効性の確認を行っているところでございます。  

鎌田光明

2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

大臣政務官松川るい君) 繰り返しのお答えになって大変恐縮でございますが、変更承認申請書の作成に当たっては、先ほど申し上げたように、広くアンケート調査を基に取りまとめました。  そして、現時点におきましては、土砂調達先工事実施段階で決めるものでございますので、現時点においては何ら確定をしていないというところでございます。

松川るい

2021-03-26 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号

二〇二〇年四月二十一日の公有水面埋立変更承認申請に添付された埋立てに用いる土砂図書において、防衛省沖縄防衛局は、本島南部地区から三千百五十九万立方メートルの埋立用土砂岩ズリを採取すると公表しました。  本島南部は、県民の四人に一人、約二十万人が犠牲になった沖縄戦激戦地です。

伊波洋一

2021-03-26 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号

その上で、変更承認申請書に記載されている土砂沖縄県内採取候補地につきましては、調査業務を受注した業者が、沖縄戦跡国定公園の区域の内外を問わず、関係法令で認められた採石業者に対して広くアンケート調査を行い、県内で出荷することが可能であるとの回答を得た場所を取りまとめたものでございます。  

土本英樹

2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号

小出政府参考人 国庫帰属承認に際して法務大臣に与えられている調査権限、これは、しっかり行使して、承認要件があるかどうかというのを調べますので、それでもなおかつ、その承認を取り消さなければならないような事例は、まさに承認申請者が、故意で、偽りその他不正の手段によって承認を受けたという、かなり悪性の高い行為を前提にしているものでございます。

小出邦夫

2021-03-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第6号

この相続土地国庫帰属制度におきましては、承認申請権者を、相続又は相続人に対する遺贈により土地所有権又は共有持分を取得した者に限定しております。  相続人は、類型的に、その土地を利用する見込みやその土地から受ける利益等がないにもかかわらず、やむを得ず相続又は遺贈により土地所有権を取得し、処分をすることもできずに所有し続けていることがあると指摘されております。

小出邦夫

2021-03-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第6号

もっとも、所有者不明土地発生を抑制する観点から、相続土地国庫帰属制度が実効的に運用、利用されることも重要でございまして、承認申請者の負担にも配慮する必要があると考えております。  いずれにいたしましても、負担金の額の算定方法政令で定めることといたしておりますので、承認申請者の負担能力などにも配慮しながら、適切な算定方法になるよう、関係省庁とも連携して、今後検討してまいりたいと考えております。

小出邦夫

2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

普天間飛行場代替施設建設事業に関しまして、現在、沖縄県で審査中の変更承認申請書におきましては、変更承認後の埋立てに使用する土砂調達候補地として沖縄本島南部地区が記載されているところでありますが、変更承認後の埋立てに使用する土砂調達先工事実施段階で決まるものであり、県内県外のどちらから調達するかも含め、現時点で確定しておりません。  

岩元達弘

2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号

これは、PMDAのこの承認申請のときにも、審査の中で、一応このモデルウイルスを用いた非臨床試験を通じて、これ一定程度効くんではないかと、期待ができると、そういう研究結果が出ている部分もありますが、一方で、ブラジル変異株に関してはちょっと効きが弱いんではないかというような研究もあるようでございますが、これは注視をしながらいろんな情報を集めてまいりたいと思います。  

田村憲久

2021-03-11 第204回国会 参議院 予算委員会 第9号

そして、ファイザーワクチンに次いで、今、イギリスのアストラゼネカ社ワクチンが二月五日から承認申請をされております。日本に一億二千万回分を供給することで合意をしており、このうち九千万回分は国内で製造することになっております。大半を国内で生産することから、安定供給が見込めるため、いつ承認されるのか、この期待が高まっております。  

塩田博昭

2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号

アストラゼネカ社が二月五日に承認申請をし、モデルナ社が今、国内で治験をやっておりますので近々申請があるんだろうと思っておりますが、両社共に申請はまだ見通せない状況にございますので、もう少し申請の時期が明らかになりつつあるときに、どのようにそうしたワクチン使っていくか検討していきたいと考えております。

河野太郎