2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号
そこで、国庫帰属の承認権限を有する法務大臣が承認予定地の種目について判断するものの、その判断の適正を確保するため、国庫帰属の承認に当たり、承認に係る土地の種目についての意見を財務大臣及び農林水産大臣の双方から聞くこととしております。
そこで、国庫帰属の承認権限を有する法務大臣が承認予定地の種目について判断するものの、その判断の適正を確保するため、国庫帰属の承認に当たり、承認に係る土地の種目についての意見を財務大臣及び農林水産大臣の双方から聞くこととしております。
そういう中で政府としてお進めになられていらっしゃるわけでございますけれども、軟弱地盤の問題等もあり、埋立ての承認権限者は沖縄県知事であるわけでありますが、その設計変更の承認を得なければならないということは政府としてもおっしゃっていらっしゃる。 変更承認の申請というものがいつごろなされるのかということについて、進捗、目途などを教えていただければと思います。
基本的に、本省に上がってきているというのは、承認権限が本省にあって、この場合は理財局長ではなくて理財局の次長に権限が委任されているという状況でございます。そういう意味では、法令というか通達上の権限でいうと、局長まで上げなければいけないというふうになっているわけではないということではあります。
海外のアクワイアラーが増えてきている中で、海外アクワイアラーが自ら登録義務を履行せず、また決済代行業者も加盟店承認権限を有していないと、なので自らは登録義務の対象ではないと主張された場合に、いずれも登録義務を負わないカード決済は認められませんので、海外アクワイアラーの行為は割販法違反になってしまうというのが現状です。
アクワイアラーと決済代行業者は、これまで法の規制対象ではなく、また加盟店調査義務がなかったところ、本改正案では、アクワイアラーについては登録が義務付けられ、決済代行業者についても、アクワイアラーと同様の機能を有し、加盟店契約の実質的な承認権限を担う業者は登録義務を行うことになっております。
また、システム上の承認権限が規程と異なっていたりといったシステムの不備もございました。さらに、現場実態に合わない全国一律の業務プロセスが設定されるなど、管理体制の多くの場面に深刻な問題があったというふうに考えております。
○政府参考人（成田昌稔君） 従来より、一般用医薬品のうち、風邪薬、解熱薬、せき止め薬などの十五薬効群につきまして、それぞれの有効成分の種類や配合割合、分量、効能及び効果などについて委任の範囲を定めまして、その承認権限を都道府県知事に委任しているところでございます。
○林国務大臣 アメリカの仕組みと同一に論ずることはなかなか難しいと思いますが、アメリカは、もともと通商権限が議会にあって、それを一括承認権限ということで大統領府に持っていくということがＴＰＡということであって、これは、例えばＴＰＰとかＴＴＩＰとか、それごとにやるということではなくて、一般的にそういうことをやる、一般的にそれをやるときに、あわせて、今おっしゃったＴＡＡがある、こういう整理ではないか、こういうふうに
ＴＰＡというのは、一括承認権限を与えるのにもかかわらず、議会が言った要件を満たしていない場合にはＴＰＡを中断できるというか、与える法案でもって与えないということを書いているという、非常に矛盾した法案になっているような気がするんです。 私は、これは仮に通ったとしてもなかなか大変で、後で再交渉させられるおそれがあると思う。もう、これは、米韓ＦＴＡのときに経験済みなわけですね。
○仙谷国務大臣 最大の違いは、新しい委員会は、各府省による再就職あっせんの承認権限を付与されていない、承認権限なんかはないということであります。 さらに、再就職等の規制の遵守に関する任命権者への指導助言、この機能を追加しておりまして、監視機能を強化したということでございます。
三年間は認められているし、その承認権限は再就職監視委員会に委任されているわけですね。専ら委任されているわけです。そういう状況で、できているけど人がいない、再就職監視委員会は人がいないという状態になったときに、各省の個別のあっせんの承認というのができるのかできないのか、大臣、ここが問題だと思うんですね。
ただし、総理が承認した場合、そしてその総理の承認権限は再就職監視委員会に授権されている。この状態で、しかし国会が同意してくれない、このメンバーについて。そうだとしたら法律を施行することができないじゃないかと、国会が同意してくれない限りにおいては。
人事院では、再就職について承認権限を委任している各府省等に対しまして、定期的に営利企業への就職に関する事務の実施状況の監査を行っております。 平成十四年から十八年度までの五年間、延べ五十四府省等に対して監査を実施いたしました。十四年度から十七年度までの四年間、指摘した件数はございませんでしたが、十八年度は就職承認漏れを六件指摘いたしております。
○甘利国務大臣 大統領による一括承認権限といいますか、いわゆるＴＰＡでありますけれども、これが六月末に切れます。 正直申せば、なかなかしたたかでありますから、それを逆に交渉の材料に持ってくるわけですね。余りアメリカに無理難題を言ってくれるな、ＴＰＡの延長がスムーズにできないじゃないかと。しかし、それも我々から見れば彼らの交渉のツールなわけであります。
給与の承認権限があるはずです。どうですか。
○安倍国務大臣 幹部職員の営利企業への再就職については、公務の公正性に対する国民の信頼への影響が特に大きいという観点から人事院が直接承認を行っているのに対し、本省課長補佐級以下の職員が営利企業の役員以外に再就職する場合には、人事院はその承認権限を所轄庁の長、各府省大臣等に委任をしております。
同評議会は定期的に開催され、大統領評議会及び閣僚評議会に助言を行い、また、二〇〇五年の予算承認権限を有しております。 我が国としましては、ヤーウェル暫定大統領、アッラーウィー暫定政府首相の下で、イラク人自身による国家再建への努力が行われるとともに、政治プロセスが着実に進展していくことを期待しております。 イラク暫定政府は外交活動を活発化させております。
同評議会は定期的に開催され、大統領評議会及び閣僚評議会に助言を行い、また、二〇〇五年の予算承認権限を有します。 我が国としましては、ヤーウェル暫定大統領、アラウィ暫定政府首相のもとで、イラク人自身による国家再建への努力が行われるとともに、政治プロセスが着実に進展していくことを期待しております。 イラク暫定政府は外交活動を活発化させております。
〔委員長退席、理事続訓弘君着席〕 公務員とか官僚といったときに、やっぱりイメージとして、悪いイメージ、天下りというイメージが一番強いというふうにお伺いしたわけなんですけれども、こうした天下りの実態というのが明らかになるにつれて、どんどんやっぱり庶民感覚、国民感覚とずれているなということを感じるわけなんでございますが、今回の大綱におきます天下りの承認権限を人事院から各省大臣に移管することについて、本当
さらに、所轄庁の長はその承認権限を各大学の長、学長さんに委任できるようにいたしました。これによって承認手続もかなり簡素化されたというふうに思っております。
その各省大臣のところに天下りの承認権限を戻すだなんというのは、この権限や予算を背景に天下っているという国民の批判を考えたときには、まるで逆行じゃないですか。御自身がおっしゃっている中の理屈でもそうなるじゃないですか。
その天下りの承認権限を各省大臣に人事院から奪って与えるという方向の今の提起でもしこのままいくんだとすれば、明らかに国民の求めている行革の方向性とは逆行だ。