2007-03-13 第166回国会 参議院 法務委員会 第1号
委員の皆様及び国民の皆様に御理解をいただき、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を成立させ、既に国会で御承認いただいている国際組織犯罪防止条約及びサイバー犯罪条約を早期に批准することが必要であります。
委員の皆様及び国民の皆様に御理解をいただき、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を成立させ、既に国会で御承認いただいている国際組織犯罪防止条約及びサイバー犯罪条約を早期に批准することが必要であります。
○平岡委員 国会法の中に、七十二条、「最高裁判所長官又はその指定する代理者は、その要求により、委員会の承認を得て委員会に出席説明することができる。」こういうことですよね。この「代理者」の中には事務総長は入っていますよね、委員長。（発言する者あり）委員長が判断したんだから。
本日、最高裁判所事務総局高橋総務局長、大谷人事局長、小池経理局長、小泉民事局長及び小川刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
例えば、地球温暖化については、先日、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第一作業部会の総会において最新の評価報告書が承認され、公表されました。この報告書では、温暖化が間違いなく起こっていることを明らかにするとともに、人為起源の温室効果ガスの増加が温暖化の原因であるとほぼ断定しています。
当委員会は、土地収用法、鉱業法、採石法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申出、承認等を行うものとされております。 平成十八年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申出が二十件であり、これらのうち、同年中に処理した事案は十五件であります。 以上が平成十八年における公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要であります。
資料Ｄなんですが、これは一九八七年四月二十日に承認申請を行うこと。でも、三十日に承認を行うことまで二十日以前に決めていらっしゃいますよね。しかも、本来は血液製剤調査会がやるにもかかわらず、厚労省が三十日に承認を行うということまで加熱製剤について決定をしているという資料です。おかしいじゃないですか。
加熱の承認の方がいろいろ問題になっていたのは、その年の四月の話がありますので、ずっと後のその十一月の時点で何か加熱問題については一切触れないという、こういったやり取りがミドリ十字の中でどういう意図で行われていたかについては私ども、ちょっと全く分かりません。
加熱製剤の承認申請は四月二十日を予定しており、四月三十日の血液製剤調査会で審議を行い、同日付けで承認するって書いてありますよ。調査会に全く審議を掛けていないにもかかわらず、同日付けで承認する予定かもじゃないんですよ。もしかして否決されたらどうするんですか。これ、厚労省の内部資料で同日付けで承認するというふうになっております。これは全く違いますよ。
そして、国民の皆様方にも御承認をいただくという手続も大変なことだと思います。その手続がないからやろうと言っていますが、その憲法について二十一世紀にふさわしい憲法を作るべきではないのかというのは、自由民主党の総裁に立候補した際にそれは安倍候補はそういうことを明確に言っておりますし、また、憲法の改正については今まで国会においても調査会などで議論を深めてきたところであります。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先生、憲法改正というのは、両院のそれぞれの三分の二が発議をしないといけないということで、なおかつ国民の承認を得ないといけないと。つまり、国民投票を経て、国民がやろうと、こういうふうに思わなければいけないという大変大きな話だと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 憲法九十六条の中にはきっちりと、発議者は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会がこれを発議しと書かれてあって、そしてそれを国民に提案してその承認を経なければならないと書かれてあります。この承認は、特別の国民投票で過半数の賛成を必要とすると書いてあるわけです。
しかしながら、事業者の方から、こういう知識経験がある人がおれば、ぜひ我々の方で受け入れたい、よろしくお願いしたいという話があって、当事者で合意をされるものについて、私は、しかもそれは、先ほど人数も申し上げましたけれども、国家公務員法の規定に基づき人事院の承認を得て行うものでありますから、それまでやめさせるということがいいのかどうかはこれからの議論ではないか。
その幹部の方が退職後に、国交省の地整局発注のこの工事に、事もあろうか、落札予定者の提示があり、それを承認する権限があったという意味においては、私はこの病巣は極めて深いと言わざるを得ないと思うんですが、まず冒頭、大臣、先ほどの御答弁に対する修正でも結構ですけれども、このあたりをどのように御認識いただいていますか。
○冬柴国務大臣 国家公務員法百三条の規定による承認をいただきまして今回水門談合に関係した二十三社に再就職している者につきましては、ここ三年間では、平成十六年が二社二名、平成十七年は三社三名、十八年には該当者なしの、五社五名でございます。これら五名につきまして、いずれも役所からの情報提供を受けて再就職に至ったと承知いたしております。
私、今日は児童手当のことと、それから高病原性鳥インフルエンザのワクチン製造のこと、そして日本でどうしてなかなか新規開発の医薬品ができないのか、未承認薬が多いのか、イノベーションに関連してその三点をお伺いしたいと、そのように思います。 まず、安倍内閣が十九年度予算で重点を置いたと言われる少子化対策、その中での児童手当の位置付けについてお伺いします。
今後、国会開会中には国会の御承認をいただいた上において、できる限りそうした場に出掛けていって日本の考えを正しく伝えていく、そしてそれを世界に発信をしていって、また日本の国益を確保していく、あるいは日本がやるべきことがいかに地域や国際社会にとって有益であるかということを伝えていく上におきましても、是非そうした場を活用していきたいと、こう思います。
○浅尾慶一郎君 日本は百九十一か国承認していますけれども、実際に大使館を置いているのは百十七か国、中国は百六十か国に置いていると。 特にこの差が顕著に表れるのがアフリカでありまして、アフリカは、日本は五十三か国承認しておりますけれども、大使館を置いているのは二十四か国、現状では、しかありません。
○国務大臣（麻生太郎君） 御質問のありました中で、世界の国の中で日本が承認しております国は百九十一か国でございまして、そのうち日本の大使館がある国の数は百十七か国、また中国の大使館がある国は百六十か国と承知をしています。
————————————— 一、趣旨説明を聴取する議案の件 地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出） 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出） 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出） 執行官法の一部を改正する法律案（内閣提出） 在外公館の名称及
○小川（淳）委員 委員長に要望申し上げますが、五年に一回の構造改革特区法案の見直しでございまして、九百十件が承認をされて六百四件が現在も生き残っている。その差については、全国に展開したものもあれば、各般の事情により取り消されたものもあるということでございます。
○小川（淳）委員 九百十件承認をされて六百四件残っている、その残りについてはどういう事情ですか。その差というのは何ですか。
さらに、電気通信機器の認証について国際的な相互承認を推進します。 二〇一一年の完全デジタル元年に向け、デジタル放送への全面移行に万全を期し、放送事業者、メーカー等と一体となり取組を推進します。また、次世代ブロードバンド戦略二〇一〇に基づき、地方公共団体、事業者等とも連携しながらブロードバンド・ゼロ地域解消を図ります。
国土交通省鉄道 局長 平田憲一郎君 国土交通省自動 車交通局長 岩崎 貞二君 防衛省防衛参事 官 小川 秀樹君 防衛省防衛政策 局長 大古 和雄君 防衛施設庁長官 北原 巖男君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○公聴会開会承認要求
公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。 平成十九年度総予算三案審査のため、来る三月十五日午前十時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
務官 松野 博一君 事務局側 常任委員会専門 員 松田 茂敬君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （厚生労働行政の基本施策に関する件） （平成十九年度厚生労働省関係予算に関する件 ） ○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき 、社会保険事務所の設置に関し承認
○委員長（鶴保庸介君） 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君） ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
それから、事前承認の件は、ややお化け的だと言われればそのとおりです。しかし、教育長が失敗をした場合は、本来、地方議会がやっぱりそれをきちっとチェックしてくださるのが教育長を承認された地方議会の役割じゃないでしょうか。それがなかなかそのとおりいってないから未履修の問題ができたりいじめの問題ができる。
○菅国務大臣 さきの国会で成立をさせていただいた地方分権改革推進法、それに基づいて、今国会で、七人の分権委員が国会の御承認を得るべく、私、提出をさせていただきます。そして、その人たちが三年以内に一括法をまとめていただいて、その計画に基づいてまた国会にお諮りをします。 当然、私は、今指摘をいただいた問題も極めて重要な問題であると思いますし、そうする方向で進めてまいりたいと思います。
それと、市内にあれば県立の高校だというふうに思いますし、あるいは病院、医療関係の県全体のそうした政策決定がそうだというふうに思いますし、さらに都市計画決定、これは政令市で行うことができるようになりましたけれども、またこれについても、たしか承認か何かそういうものが残っていたのかなというふうに思います。 いずれにしろ、政令都市で大部分は帰結する、こう思っています。
最高裁判所事務総局高橋総務局長、小池経理局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
はっきり申し上げて、ケースによっては、国家承認か否かという二者択一では立ち行かない状況に来ているんじゃないかと私は思っております。 そこで、これまで政府及び法制審はこの問題について検討されてきたのか。大変悩ましい問題であることは承知で、今後どうするつもりかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
残りのエリアの人たちは、日本政府が有効とみなす渡航証なりパレスチナ暫定自治政府発行の旅券を所持して来日している、こういう説明を受けましたけれども、このパレスチナの例に限れば、要するに、我が国がこの暫定自治政府を国家承認していないということから無国籍者枠でカウントされるという理解でいいんでしょうか。これは外務省なのか法務省なのか、ちょっと私はわかりませんけれども。
だってこれは、契約書が事後的につくられているということ自体、非常にこれはよくないことであって、それは小池局長も認めているとおりで、それを、形式上は刑事局長だったにしても、これは総務局あるいはどこの人が、つまり、実態として代理店側と、ゴーサインを出して、そしてこれだけの規模で走らせるということについて、いいですよと承認をしなければ動かないですね。それはだれなんですか。小池局長、答えられますか。
したがいまして、予防の上で有効性なりあるいは安全性が確認されたものについては、これはもちろん医薬品としての承認を与えるという制度になっています。 そういったものがまた今後出れば、私どもとして、そういったものを審査しまして、予防に役立つものはもちろん役立つということで、私どもとして承認をいたしていきたい、かように考えております。
○江田（康）分科員 早急な承認をよろしくお願いいたします。 以上でございます。ありがとうございました。
例えば、乳がんの効能、効果で承認されているような抗がん剤を胃がんに使いたいというような、いわゆる適応外使用の問題でございますけれども、大変大きな患者の負担になっていて、大きな問題が残っております。 そこで、質問させていただきますけれども、例えばドセタキセルという抗がん剤、これは国際的にも有名な抗がん剤でございまして、細胞分裂を阻害する機序の薬でございます。
ここにございますような金額でございますが、給与法の中で、特に業務を付加されたような場合については、承認を与えることによって特別の金額を設定することにしております。
この手続でございますが、ＰＦＩ事業契約によりまして、ＳＰＣ、特別目的会社が銀行の営業候補者を選定し、衆議院の承認を得ることとなってございます。内部手続といたしましては、議院運営委員会の庶務小委員会等で御協議いただくということになろうかと思います。
それは内閣府から何か手続がなされて、人事院として承認した。わかりました。 こういうケースの方は、いわゆる審議会の非常勤の委員、常勤の人でも非常勤の人でもいいですが、本間さんは非常勤でしたから、非常勤の人でこういう特別対応をした人は他にあるんでしょうか。
言っている意味が、要は実施計画の承認です、事業認定と言うとわかりづらいかもしれませんが。 実施計画の承認がこの平成九年でしょう。要は、白川の流域五百メートルに関して、いわゆる認定を受けて予算を財務省に計上したときのことですよ、約二十億なのか三十億なのか知りませんけれども。ここから要は用地交渉に入りましたということがこの紙に書いてあるわけですよ。
ということで、犬ブルセラ病のワクチンというのはあるのだろうか、動物医療品として承認を受けているのだろうかということの疑問を感じるわけでございます。うちにも犬が、今は持ち犬が五頭になってしまいましたけれども、狂犬病、フィラリア、ジステンパー等の注射はあるにせよ、このブルセラ病のワクチンというのは今まで一度も耳にしたことがございません。
例えば、地球温暖化については、先日、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第一作業部会の総会において、最新の評価報告書が承認され、公表されました。この報告書では、温暖化が間違いなく起こっていることを明らかにするとともに、人為起源の温室効果ガスの増加が温暖化の原因であるとほぼ断定しています。
これまで、国内で薬事法に基づく承認が申請されたことはございません。したがって、承認されたワクチンは存在しないということでございます。