2020-03-10 第201回国会 参議院 環境委員会 第2号
また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設及び廃棄物管理施設に対して、これまでに六件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまでに二件の設置変更承認及び四件の設置変更許可を行いました。 加えて、発電用原子炉の運転期間延長に関して、これまでに関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計四基に対して認可を行いました。
また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設及び廃棄物管理施設に対して、これまでに六件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまでに二件の設置変更承認及び四件の設置変更許可を行いました。 加えて、発電用原子炉の運転期間延長に関して、これまでに関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計四基に対して認可を行いました。
また、昨年成立した医薬品医療機器等改正法に基づき、先駆け審査指定制度や条件付早期承認制度、機能別薬局の認定制度等について、円滑な施行を進めていきます。 人口減少、地域社会の変容が進む中で、地域社会とのつながりを失い孤立するケースや、家庭の中で複合的な生活課題を抱えるケースが生じています。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 国政調査承認要求に関する件 環境の基本施策に関する件 公害紛争の処理に関する件 ――――◇―――――
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
事中、事後の国会関与、つまり国民の皆さんがこの宣言に関与することなくして国民の自由、権利が侵害されないことが担保されないわけでありまして、ぜひ、法案が提出されるまでの間、あるいはその審議過程において、国会の事前、事中、事後の関与を、例えば、事前に科学的根拠というものを、宣言を仮にするとしたならば、そのプロセスで必ず科学的根拠を国会へ、有識者じゃないですよ、国会へきっちりと御報告をいただき、国会の事前承認
つまり、機構は、融資可否の判断を行う時点で把握できる情報をもとに、お申込みいただいた事案ごとに、事業計画等が妥当か否かを確認した上で融資の承認を行っております。 このような観点から申し上げますと、融資の判断を行う時点において……
特に、成田空港は、この一月三十一日に機能強化案が、大臣の承認がされているんですよ。これは大体五千億円ですよ、事業費。非常に大事な点なので、ぜひ大臣、大臣の成田空港の機能強化に向けた決意をお聞かせいただきたいと思います。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 国政調査承認要求に関する件 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件 ――――◇―――――
本日、最高裁判所事務総局経理局長笠井之彦さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 裁判所の司法行政に関する事項 法務行政及び検察行政に関する事項 国内治安に関する事項 人権擁護に関する事項 以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 国政調査承認要求に関する件 国の安全保障に関する件 ――――◇―――――
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 国政調査承認要求に関する件 内閣の重要政策に関する件 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 栄典及び公式制度に関する件 男女共同参画社会の形成の促進に関する件 国民生活の安定及び向上に関する件 警察に関する件 ――――◇―――――
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 理事の補欠選任 国政調査承認要求に関する件 国際情勢に関する件 ――――◇―――――
○松本委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 国政調査承認要求に関する件 経済産業の基本施策に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 ――――◇―――――
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 経済産業の基本施策に関する事項 資源エネルギーに関する事項 特許に関する事項 中小企業に関する事項 私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、昨年成立した医薬品医療機器等改正法に基づき、先駆け審査指定制度や条件付早期承認制度、機能別薬局の認定制度等について、円滑な施行を進めていきます。 人口減少、地域社会の変容が進む中で、地域社会とのつながりを失い孤立するケースや、家庭の中で複合的な生活課題を抱えるケースが生じています。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 理事の補欠選任 国政調査承認要求に関する件 政府参考人出頭要求に関する件 厚生労働関係の基本施策に関する件 ――――◇―――――
○盛山委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 厚生労働関係の基本施策に関する事項 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項 以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 国政調査承認要求に関する件 国土交通行政の基本施策に関する件 ――――◇―――――
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国土交通行政の基本施策に関する事項 国土計画、土地及び水資源に関する事項 都市計画、建築及び地域整備に関する事項 河川、道路、港湾及び住宅に関する事項 陸運、海運、航空及び観光に関する事項 北海道開発に関する事項 気象及び海上保安に関する事項 以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
大いなる環境破壊を及ぼすであろうというものなんですけれども、日本には、一旦環境影響評価で承認したものはもうやり直しをする必要がないという、非常に何かちょっと、こんなもので環境保全が本当になせるのかということがとても疑問なんですけれども、農水省に、何であえて勧告したのかということを最後に伺いたいと思います。
その後、実際の施行条件や経済情勢等により、当初見込んだ事業費で実行することが困難となった場合には、都道府県知事は状況に応じて補助計画概要書の変更申請ができることとされており、内容が妥当であれば国が承認することとなりますので、実情を大阪府にお伺いしながら対応してまいります。
それで、きょう、もう一つ例を言いたいと思いますが、日本でもイレッサという薬がありまして、これは肺がんの薬、これは本当に日本が欧米に先行して承認を出したということで注目された薬だったわけですが、イレッサはどういう状況なんでしょうか。厚労省、説明をお願いします。
それで、ぜひ政府を挙げてお願いをしたいのが、例えば、アメリカのＣＤＣ、この間、ＣＤＣだけでやっていては非常に検査がもう回らないということで、百社の民間の機関を、これまでだったらＦＤＡでは未承認だった検査キットまで使って、日本で言う厚生労働大臣が緊急事態宣言を出して、そして、そういったものを使ってどんどん検査をして、そして、まさに重症化予防等、取り組んでいる。
○脇田政府参考人 今御質問がありました、新型コロナウイルス感染症に限らず、一般的に、臨床症状から有病者と考えられるがリアルタイムＰＣＲ検査で陰性となる場合については把握をしておりませんけれども、国立感染症研究所におきましては、検査試薬メーカーが開発する感染症のリアルタイムＰＣＲの検査キットの一部について承認前の試験を行い、また、検査メーカーの結果を確認するということを行っております。
○加藤国務大臣 新型コロナウイルスの治療薬になり得るのではないかと言われている中で、今、エイズで承認されているカレトラ、インフルエンザで承認されているアビガン、エボラ、これは未承認ですが、レムデシビルというのがございます。それぞれについて、観察研究というスキームで、医師が、自分の医療機関の審査を通れば、患者の同意を得てそれぞれ投与するというやり方、もう既にカレトラでも行われております。
それを受けて、ＩＬＯ加盟国は、条約採択から一年以内に国会に報告し、国会の承認があれば、条約批准をＩＬＯ事務局長に通知することになっておりますが、現段階では、日本政府は国会への報告を行っておらず、批准に向けての消極的な状況と言わざるを得ません。あらゆるハラスメントの根絶に向けて、国会審議の場において批准を目指した議論を行っていただくことを強く希望します。
法務省が締結しているわけじゃなくて、国会の承認のもとに内閣が締結をし、これを遵守するというのが憲法九十八条二項に、そして九十九条では国会議員と国務大臣が指名されて、これを遵守するようになっているわけですね。 今、日本は、この子どもの権利条約を履行していないため、共同養育になっていないんです。単独親権というのは、共同養育に、これは表面的にはやはり反するような制度なわけですよ。
試験研究炉については、国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所の臨界実験装置及び研究用原子炉の設置変更承認、近畿大学原子力研究所原子炉の設置変更許可並びに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の定常臨界実験装置、原子炉安全性研究炉及びＪＲＲ３の設置変更許可を行いました。
これ、実際には、自治体が作った避難計画を国がしっかりとその安全性についての検証をやった上で承認をする、そして、原子力の本部長である総理大臣がゴーサインを出すことによって、この避難計画というのは、原子力防災会議の本部長である総理が、議長である総理が計画内容の確認をするということになっているわけです。
辞任 補欠選任 大隈 和英君 松本 純君 根本 幸典君 黄川田仁志君 遠藤 敬君 藤田 文武君 同日 辞任 補欠選任 黄川田仁志君 根本 幸典君 松本 純君 大隈 和英君 藤田 文武君 遠藤 敬君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 予算委員会の公聴会開会承認要求
公聴会開会承認要求の件についてでありますが、予算委員長から、令和二年度総予算について、公聴会開会承認要求書が提出されてまいりました。 本件は、これを承認すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
それから二番目が、融合型の立法を今後考えていく際にも、国は行政標準を示すという役割にできる限り自己抑制的に捉えて立法して、許認可、承認等の垂直的な関与は必要最小限のものにするべきであると、こういう考え方を、発想を取り入れていってもいいのではないかというのが、一つ目の提言であります。 そして次に、二番目に、地方分権改革等ということでまとめております。