2011-04-27 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
中小企業の事業承継対策というのは、第百六十九回国会で中小企業経営承継円滑化法が成立をされたというふうに伺っていますけれども、相続税の納税猶予制度の創設ですとか親族内の承継のケースを中心とした事業承継策が進行してきた。 一方で、近年、少子化ですとか厳しい経営環境などを背景にしまして、経営者の親族が事業を承継できない例もふえてきているというふうに承知をしております。
中小企業の事業承継対策というのは、第百六十九回国会で中小企業経営承継円滑化法が成立をされたというふうに伺っていますけれども、相続税の納税猶予制度の創設ですとか親族内の承継のケースを中心とした事業承継策が進行してきた。 一方で、近年、少子化ですとか厳しい経営環境などを背景にしまして、経営者の親族が事業を承継できない例もふえてきているというふうに承知をしております。
抜本的な中小企業の事業承継策を確立したいというときに何が大変だったかというと、減税規模というよりも、哲学の問題で、どうしてもぶつかったんですね。農業者には抜本的な事業承継策というのがある。中小企業者は、まさに経営主の相続によって事業が中断してしまうおそれがある、あってはならないことが発生する。
ただしかし、任意で幅広く国民の皆様から簡保、年金資金ということで集められた極めて重要な資金でございますので、確実にこれが返済がなされるような、あるいは回収がなされるような承継策というものをぜひひとつ局長、運輸省としっかりと協議を詰めていただきたい、このように要望いたしておきたいと思います。