2000-02-29 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第6号
○参考人（桝本純君） 年金福祉事業団を解散して承継団体に切りかえるということ自体について私どもは反対ではありません。しかし、問題は、その後の承継団体が何をやるのかという問題であります。 年金福祉事業団がこれまでやってきた主な事業というのは三つあるというふうに認識しております。一つは融資事業で、特に重要なのは私どもにとっては住宅融資です。
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1969-04-01 第61回国会 参議院 商工委員会 第8号
したがいまして、従来やっておりましたような海外市場の開拓その他の輸出振興に関する業務は、それぞれ承継団体において承継し、従前どおりの活躍ができるものと、このように考えております。
1967-06-14 第55回国会 衆議院 文教委員会 第15号
そこで、私は、各方面の御意見を十分聞いてもらいたいのですが、たとえば今日残っております日本映画社の所有である、あるいは仁科博士等が非常に心血を注いで調査をされ、あるいはフィルムに協力され、指導されたのであるから、その理研の承継団体である仁科財団が保管をして民主的に運営をしてはどうかという話もある、あるいは当然政府を通じてやるんだし、当時としては私はりっぱな仕事だったと思うのですが、政府がイニシアチブ
1952-06-18 第13回国会 参議院 法務委員会 第59号
絶対に一たび解散した団体の再建団体とか承継団体が発生しないということは断言できない。むしろそういう場合もあり得るのではなかろうかと考えられる次第であります。
1950-07-28 第8回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○吉河政府委員 団体等規正令第五條の規定がございまして、解散せられた団体の性格の温存並びに承継団体の発生は嚴に禁止されておりまして、また罰則にも再建団体は非常に重い罪に処せられることになつております。今回解散せられましたのは新宿地区委員会でありまして、下部の大多数の細胞はこれを除外しております。それから細胞の中でも大日本印刷だけは解散指定を受けたのであります。
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