1959-02-24 第31回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○角屋委員 森林開発公団は開通の仕事だけで、実際の維持管理は国有林野事業の特別会計といいますか国有林野業として行う、こういうふうに承知事してよろしゅうございますか。
○角屋委員 森林開発公団は開通の仕事だけで、実際の維持管理は国有林野事業の特別会計といいますか国有林野業として行う、こういうふうに承知事してよろしゅうございますか。
それから連合会についての内閣総理大臣の認可でございますが、これは民法の公益法人が主務大臣の監督を受け、或いは主務大臣の直接の認可或いはその委任を得ている都道府承知事が認可をすることになつておりますが、これは民法に対して若干公法的な色彩のあるものだというようなふうに考えておりますので、その公法的な分だけ特別の規定をここに書きましたが、その民法の規定を準用するという建前にいたしております。
またこの十條、十一條の問題ですが、免許の内容等の事前決定というふうになつておりますが、免許漁業につきまして、漁業の種類、漁場の位置及び区域、漁業時期その他免許の内容たるべき事項を都道府縣知事は海区漁業調整委員会の意見を聞いて、免許の事前にこれを決定しなければならない、こういうふうになつておるのですが、これほど大きな問題が現在の都道府縣の水産部、あるいは水産課という程度のところで――御承知事の通り水産部
これは御承知事の通りに、アメリカにおきまして最も成功いたしました制度であります。そこでその筋の指導によつて、現に公共企業体労働関係法におきまして、この点は詳細に規定せられております関係もありまして、日本の労働組合運動の中にこの制度を取入れたい。
これは御承知事の通り二十四年度の一般会計予算と特別会計予算並びに政府関係機関の予算、この三本があるわけであります。從いまして本会議に緊急上程をいたしますれば、この三案を一括して予算委員長の報告があり、これに対して各派の態度はどうかと申しますと、民自党としては賛成討論者として小峯柳多さん一人の申込みがあります。社会党は三宅正一さんから発言通告がありまして、返上という要求であります。