2003-07-22 第156回国会 参議院 法務委員会 第24号
この間の商法改正は、商法の根本原則を変革するものでありながら、経済界の目先の意向に従い、議員立法という形で進められ、商法学者から異例の批判声明も出されました。 そもそも、日本経済の基本構造を規定する重要な商法の改正を行うときは、当然に法制審議会において十分な議論を行い、慎重な検討を重ねるべきであります。それが、このように拙速に改正を進めることは断じて認められません。
この間の商法改正は、商法の根本原則を変革するものでありながら、経済界の目先の意向に従い、議員立法という形で進められ、商法学者から異例の批判声明も出されました。 そもそも、日本経済の基本構造を規定する重要な商法の改正を行うときは、当然に法制審議会において十分な議論を行い、慎重な検討を重ねるべきであります。それが、このように拙速に改正を進めることは断じて認められません。
反対理由の第二は、中間配当限度額の計算方法の見直しが、商法学者から異例の批判声明が出される等、株価対策を目的に極めて拙速に進められた二〇〇一年商法等改正案のミスを糊塗するものであり、法定準備金の取り崩し額等を中間配当の財源にすることをできるようにするなど、資本充実・維持の原則を形骸化するものだからです。 以上、反対の理由を述べ、討論を終わります。（拍手）
○内田善利君 この公述人、参考人の問題についてはほかの委員からもまた質問があると思いますが、もう一つは、全国の大学の疑心暗鬼という問題なんですけれども、文部省は、筑波大学反対あるいは批判声明を出した大学には特別設備費などの予算をつけないと、こういう問題があるわけですが、この点について、文部省は、そういう事実があるのかないのかはっきりお答え願いたいと思います。
いろいろの反対声明とか批判声明とか、あるいは七・二四のビジョンの決定の後に出されたいろいろの抗議声明等を分析いたしてみますと、六、四というふうに考えております。