2018-06-27 第196回国会 参議院 本会議 第30号
農林水産業を始め国民経済に大打撃を与えるＴＰＰ11の批准強行はやめ、食料主権をしっかり打ち立てて、農家が切実に求める価格保障と所得補償、三九％まで下がった食料自給率の向上を急いで取り組むべきであります。 国民経済の六割を占める個人消費を温め、八時間働けば人間らしく暮らせる九九％の国民のための経済政策への転換を強く求めるものです。 福島第一原発事故から七年。
農林水産業を始め国民経済に大打撃を与えるＴＰＰ11の批准強行はやめ、食料主権をしっかり打ち立てて、農家が切実に求める価格保障と所得補償、三九％まで下がった食料自給率の向上を急いで取り組むべきであります。 国民経済の六割を占める個人消費を温め、八時間働けば人間らしく暮らせる九九％の国民のための経済政策への転換を強く求めるものです。 福島第一原発事故から七年。
八九年の六月、参議院の外務委員会ではこの宇宙協力協定の外交文書の批准、強行採決をやったじゃありませんか。私はその場におりましたよ。何とむちゃなことをやるかと思ってびっくりしましたよ。ところが、アメリカ議会はまだこれ批准してないでしょう。カナダもフランスもイギリスもイタリアも批准してないじゃないですか。
それに先立ちまして一言だけ、選挙に際しまして福田総理は、いわゆる日韓大陸棚協定の批准をわれわれから言えば強行した結果、これで日中平和友好条約の調印に向けての態勢が整ったというような判断をしていたように伝えられておりますけれども、その後の経過は、やはりわれわわが指摘したように、日韓大陸棚協定批准強行は日中平和友好条約締結の阻害要因になっているのではないか、私どもはそういうふうに判断をいたしております。
批准強行を策するなどはもってのほかであり、担当者たる福田外相の独善的、あるいはその失態、これに過ぎるものはありません。福田外相の猛省を促すゆえんであります。 以上、私は、当面する、しかも、日本の外交の転機とも言うべき重要な外交課題に対する福田外相の責任についてその一端に言及してまいったわけであります。
これは、日韓条約の批准強行以来一段と強化してきました朝鮮民主主義人民共和国に対する露骨な敵視政策のあらわれだと言わなければならぬと思います。アメリカ帝国主義のアジア侵略政策に忠実に奉仕しつつ、朴かいらい政権との結びつきを強めて、朝鮮再侵略をねらう日本独占資本の要求を反映したものである。こう私は断ぜざるを得ないと思います。
佐藤内閣の外交が現実に行なっていることは、まず第一に、日韓条約の批准強行とアメリカのベトナム作戦に協力することであります。それから最近では、国連総会においてまたしても中国の代表権阻止に走り回ったことであります。
もし佐藤総理が従来の政治姿勢を改むることなく、実兄である岸元総理の憲法改正発言に激励されて、日韓条約の批准強行から憲法改正、日米安保条約の再改定に向けて邁進せんとする方針であるとするならば、議会と国民のきびしい糾弾を受けるであろうことを率直に申し上げ、今次臨時国会において謙虚にわれわれの主張に耳を傾け、慎重に今次臨時国会に対処されるよう強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
われわれは、かかる疑惑の多い、不当なヴィエトナム賠償を調印し、かつ充分な審議も尽さず、国民世論を無視して批准強行をあえてしようとする藤山外相をこれ以上信任することはできない。これが、本決議案を提出する理由である。 〔拍手〕 さらに、私は、この提案の内容につきまして、若干の説明を加えたいと存ずるのでございます。
————————————— われわれは、かかる疑惑の多い、不当なヴィエトナム賠償を調印し、かつ十分な審議も尽さず、国民世論を無視して批准強行をあえてしようとする藤山外相をこれ以上信任することはできない。これが、本決議案を提出する理由である。 —————————————