2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
今日は、新型コロナの関係もいろいろお聞きしたいことはあるんですけれども、その辺は同僚議員にこの後続いて立っていただきますのでお任せをいたしまして、私、是非、これも今日の午後の議題で議論をいたしますけれども、ＩＬＯの中核条約未批准の一つでありました百五号の批准促進に向けた議員立法ということで議題に入ってまいります。
今日は、新型コロナの関係もいろいろお聞きしたいことはあるんですけれども、その辺は同僚議員にこの後続いて立っていただきますのでお任せをいたしまして、私、是非、これも今日の午後の議題で議論をいたしますけれども、ＩＬＯの中核条約未批准の一つでありました百五号の批准促進に向けた議員立法ということで議題に入ってまいります。
最後に、石原ＴＰＰ担当大臣に、発効までの間に実施する政府の対応及び参加国の批准促進、ＴＰＰを活用した経済活性化などについて、御決意を賜れればというふうに思います。よろしくお願いします。
この点、まず大臣、安倍総理のこの国際法の遵守、労働の分野、厚労大臣として、ここはしっかりと安倍総理にも労働の分野でも当然国際法の遵守は必要であって、このＩＬＯ条約の批准促進、厚労大臣としても決意を持ってやっていくから、しっかりと安倍政権としてやっていこうと、そういう立場でおられるか、確認をさせてください。
人権理事会の理事国に当選をし、そしてまたサミットで拉致問題、拉致事件の解決も主張していく、こういった話もあるわけですので、そういった我が国が、人権あるいはＩＬＯに関連する条約がまだ未批准のものが十二本あるいは五十四本あるというのは、私はやはり積極的な対応、批准促進があってしかるべきと思うんですが、今のやりとりをお聞きになって、外務大臣としての御所見はいかがでしょうか。
この宣言並びに宣言のフォローアップにつきまして、基本的な労働者の権利に関する七条約の批准促進の手続をＩＬＯにおきまして定めているわけでございますが、具体的には、加盟国政府は未批准条約について、批准できない理由、また批准できなくても条約内容の実施の状況を毎年ＩＬＯに報告をしなければなりませんし、そして、これらの報告は理事会で検討され、さらに、七条約についての各国の批准状況と問題点が総会で審議をされることとなっているわけでございます
まず、法務省関係では、出入国管理行政のあり方、通信傍受法の運用問題など、 次に、外務省関係では、在日米軍相模総合補給廠におけるＰＣＢ保管問題、ＩＬＯ条約の批准促進の必要性、在外邦人の安全確保策など、 次に、大蔵省関係では、コンサルタント業者によるいわゆる脱税指南事件、国の会計制度の改革の必要性、たばこによる健康被害問題などであります。 以上、御報告申し上げます。
続いて、ＩＬＯ条約の批准促進についてお伺いをいたします。 これは、我が国が国際各国の一員として、みずから積極的に対応できるものであるというふうに思います。 現在、ＩＬＯの条約では、百八十二が採択をされております。我が国が批准をしていますのはこのうちの四十三条約でございまして、ここ数年の批准状況を見ますと、一九九五年に百五十六号条約、それから昨年に百八十一号条約を批准されております。
核の問題はそんな単純な問題じゃないと思うんですが、やはり、ＣＴＢＴの批准促進を図るためのキャンペーンであるとか、また、国際的なネットワークに日本ももう少しきちっと中核となって入って、リーダーシップを発揮してやっていくようなことが可能になるんではないのかな。
当委員会の附帯決議でも、七つ目に、同条約の早期批准促進に向けて検討を急がれる旨が書き込まれたわけでございます。 しかしながら、今国会の批准案件に提起をされているのは、ＩＬＯの百三十八号条約ではなくて、一昨年採択されたばかりのＩＬＯの百八十一号条約、民間職業事業所に関する条約でございました。 そこで、質問でございます。 まず、外務省に確認をいたします。
総理は一転して、ガット協定の批准促進、輸入自由化促進の立場に転換しました。それでは、社会党のかつての認識と主張は間違っていたというのでしょうか。その危険は今でもあるが輸入自由化は推進するというのが首相の立場だとしたら、その危険から農業と農民、消費者を守る保証はどこにあるのですか。その保証もなしにガット条約の早期批准を求めるというのは、日本の農業と農民、消費者の利益に対する裏切りではありませんか。
ただ今後の問題としては、御案内のとおり妥結後にも、この四月十五日には当時の羽田外務大臣が細川内閣の終わりの時期にモロッコのマラケシュにおいて協定の案文書の確認の最終署名を行い、その際、各国においてこれの受け入れの批准促進ということもございましたし、今後もその流れがあるわけでございまして、外交交渉の継続性という点なり、国際社会の重要な一員である日本の立場というようなことを考えて重く受けとめなければならない
先ほどからこの百二十号、非常におくれているという御指摘がございまして、それに対して、注目されていなかったからあるいは検討していたからというような御答弁がございまして、批准促進の立場からこれからはやるんだというお話でございましたが、私もこれは日本の立場は非常に誤解されるのではないかというふうに思っております。
総理に、この条約の意義をどのように考えておられるか、国連が作成した人権関係条約の批准促進とあわせて所信をお伺いいたします。 次に、条約の名称についてお尋ねいたします。 私たちが条約の名称を子どもの権利条約としてほしいと願う理由は、この条約が、子供を保護の対象とする伝統的な子供観から脱却し、子供を権利の享有と行使の主体ととらえる現代的な子供観に立脚しているからであります。
こんな小さいミニのリーフレットなのですが、国連「子どもの権利条約」批准促進国民運動実行委員会がつくったもので、民間団体でもそういうふうな努力が既に昨年から展開されています。
委員会におきましては、商業及び事務所における衛生に関する条約と国内法令との関係、ＩＬＯ条約の批准促進、海難救助体制の現況と拡充策、宇宙衛星利用についての国際協力、国際移住機関への加盟の意義、難民支援の充実等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
したがって、本条約の批准促進を求めて運動している皆さんは、高校生なども含めて「チャイルド」は「子ども」と訳し、条約の名称も「子どもの権利条約」とすることを求めています。これに対し、政府は、法律用語には「子ども」という用語はないと拒否をしてきているのであります。しかし、現に国民の祝日に関する法律には「こどもの日」がございます。
委員会におきましては、投資保護についての政府の基本的認識、我が国とトルコとの経済関係、障害者福祉の分野における国際協力、障害者の職業リハビリテーション及び雇用対策の充実、未締結のＩＬＯ条約の批准促進等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
○岩田委員 今の御答弁と関連をするわけですが、労働省はこのために国際労働問題連絡会議の中にＩＬＯ条約批准促進のための小委員会を設置されましたね。これはもとより積極的な姿勢だというふうに思われるわけでありますが、この小委員会が今どういうことになっているのか、どういう議論をされているのか、今お答えになったことの延長になると思いますが、もう少し具体的にお答えいただけませんか。
事後点検等について、 国会関係では、国会の情報化促進、国会職員の労働条件の改善等について、 防衛庁及び沖縄開発庁関係では、防衛庁本庁舎の移転問題、岩国米軍基地の沖合移設、厚木基地のＮＬＰの硫黄島移転、飛行場周辺の騒音対策、那覇那潮基地へのＰ３Ｃ配備及び弾薬庫の増設、沖縄の米軍基地の返還と跡地利用等について、 総務庁関係では、病院等交代制職場の労働時間短縮、同和問題の現状と対策、人種差別撤廃条約の批准促進
私は、一つはアパルトヘイトの問題、二つはＩＬＯ条約批准促進の問題、三つは公務員の団結権あるいは団体交渉権問題について質問を申し述べたいと思います。 それで、まず初めにアパルトヘイトの問題でございますが、第七十一回ＩＬＯ総会におきましてアパルトヘイトに関する決定がなされまして、これについては日本政府も積極的にこの決定を支持するという態度でこの総会の場に臨まれているわけでございます。
○伊藤（忠）分科員 次にＩＬＯ条約の批准促進の問題なんですが、ＩＬＯ当局として極めて国際労働基準の問題でございますから批准を促進してほしい重要な条約としてたしか十八挙げていると思うのです。