1962-03-07 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
配偶者に対する扶養控除及び扶養税額控除等の引き上げによりまして、これは本文方式あるいはただし書き方式によって違いますけれども、これらを含めまして百十億の減額、道府県民税所得割の税率に対しましては反対をするという立場をとって参りたいと考えるわけでございます。 次に、昨年度新設されましたところの農協、生協等に対するところの非課税措置を再び前のように復元をいたしたいというように考えるわけでございます。
配偶者に対する扶養控除及び扶養税額控除等の引き上げによりまして、これは本文方式あるいはただし書き方式によって違いますけれども、これらを含めまして百十億の減額、道府県民税所得割の税率に対しましては反対をするという立場をとって参りたいと考えるわけでございます。 次に、昨年度新設されましたところの農協、生協等に対するところの非課税措置を再び前のように復元をいたしたいというように考えるわけでございます。
ただし書きの方は所得の金額から基礎控除を引いて、それに税率を掛けて出てきた結果から扶養税額控除等を条例できめる、こういうことになっておりまするので、これまた従来と負担は変わらない、こういうことでございます。従って、先ほど申しました数字は、私は文字通り住民税については減税になる、こういう考え方をとっております。