2012-03-27 第180回国会 参議院 総務委員会 第6号
○木庭健太郎君 次は、所得税の年少扶養控除見直しによる増収分の扱いの問題です。 この問題で、平成二十四年度は、子ども手当の増収分、自動車取得税の減収分、子育て関連事業に加えて、これを特定疾患治療研究事業の自治体の超過負担にも充てられるというふうになりました。 これはいわゆる特定疾患の事業ですが、いわゆる難病の問題です。
○木庭健太郎君 次は、所得税の年少扶養控除見直しによる増収分の扱いの問題です。 この問題で、平成二十四年度は、子ども手当の増収分、自動車取得税の減収分、子育て関連事業に加えて、これを特定疾患治療研究事業の自治体の超過負担にも充てられるというふうになりました。 これはいわゆる特定疾患の事業ですが、いわゆる難病の問題です。
何かというと、この特定扶養控除見直しによる負担増に対応するため政府はＰＴを立ち上げたと、ＰＴを。で、今もＰＴでこの負担増の問題、必死になって検討しているんだという答弁だったんですよ。調べたら、もうＰＴ終わっているんですよ。どこも検討するところがなくなってしまっているんですよ。これ、どういうことですかね、これも。
特定扶養控除見直しに伴って、例えば所得税率四〇％になる約二千五百万円の年収の方たち、この方は十一万二千円減額になるんですけれども、こういう方々にも三万八百円を払っているわけですよね。
その中で、今回、二百五十万円未満の低所得者、この生徒に対しての給付型の奨学金、それからもう一つ、さっき御指摘のように、特定扶養控除見直しに伴う負担増、これはすべての家庭ですが、すべての家庭を対象にした奨学金、この二つの類型に分けて百二億円の計上をしております。
また、控除から手当へとの考え方に基づいて、現在の子ども手当は扶養控除見直しによる国、地方の増収分を主な財源としており、それを前提としながら、来年度以降の手当の財源について地方の関係者とも十分に議論しながら検討を進めてまいりたいと思います。
○義家弘介君 時間がなくて出せませんでしたが、この特定扶養控除見直しに伴う高校無償化の負担増の家庭、これが色を塗ったところであります。定時制高校を選んだ子、それから通信制高校に行かざるを得なかった子、特別支援の子の家計に負担が増。つまり、まず教育とは最初に何をなすべきかということだと思います。 確かに全国の先生方は多忙である。しかし、私は教員が大変なのは当たり前だと思っているんです。
次に、個人住民税の成年扶養控除見直しについての御質問をいただきました。 個人住民税の成年扶養控除については、所得税において成年扶養控除が見直されることに伴い、税体系上の整合性や地方財源を充実する必要性、地方団体からの要望等を踏まえ、所得税と同様、見直すことといたしました。
今大臣が言われた、低所得世帯の生徒への支援と特定扶養控除見直しに伴って負担増となる生徒への支援。 文部科学省としては、この給付型奨学金を導入することによって、負担増になる世帯を救おうというふうに考えていたわけですね。これは、昨年の文部科学委員会の審議の中でも私たちの方から要望しました。
これなんですけれども、一、低所得世帯、つまり年収約三百五十万円未満の生徒で、約五十万三千人、九十二億円、二は、特定扶養控除見直しに伴って負担増となる生徒、定時制、通信制高校、特別支援学校高校生等が約十六万一千人、三十億円と伺っております。 それで、私ちょっと情けなく思いましたのは、低所得世帯への支給額です。年間で一万八千三百円、教科書等図書費相当額となっております。
特定扶養控除見直しへの対応と併せまして、平成二十三年度、要望枠として百二十二億円を計上しておるところでございます。 また、大学生などにつきましては、実質的に給付を伴う経済的支援といたしまして、各大学などが実施する授業料減免等への拡大への支援、また大学院生に対する教育補助、これはアシスタントでございます。あるいは研究補助、アシス、これへの雇用、こういったものに取り組んでおります。
それであったら、少なくとも、資料四の対象者の２になる特定扶養控除見直しに伴って負担増となる生徒十六万一千人、この部分は要求額として確定させるべきだったんじゃないですか。要望ではなくて、高校無償化に伴ってなっているわけですから、そこがちょっと今までの文科省から受けた説明では変だなと思ったんですが、大臣、どうですか。
○富田委員 要求、要望額についてはちゃんと理解していますので、それはいいんですが、特定扶養控除見直しで負担増になってしまうわけですから、本来ここの子供さんたちに手厚い制度が必要だったわけですね。それなのに、逆に負担増になった。それについて、給付型の奨学金を設けるというせっかくいい発想をしていただいているんですから、ここはもう確定的にやっていただきたいと思います。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、住民税の扶養控除見直しと子ども手当創設との峻別の必要性、地方交付税増額が地方の自由になる財源増額とならない地方財政計画の問題点、民主党マニフェストでの暫定税率廃止と現行税負担水準維持との矛盾、たばこ税増税に伴う葉たばこ農家等への支援策、地方交付税の削減過程と臨時財政対策債の功罪、住民税に係る制度改正が低所得者の生活に与えた影響等について質疑が行われました
先週の委員会で民主党の佐藤さんだったと思いますけれども、高校無償化と特定扶養控除見直しの影響試算例、文科省が出しているこの資料を席上配付されて、公立高校も私立高校も、どの収入額の皆さんも全部プラスになっている、いいことだというふうにおっしゃったんだけれども、これは違うんだと思う。 公立高校は、十一万八千八百円、授業料として払わなくてよくなるわけですね、不徴収。
○宮本委員 この前の審議でも、高校無償化と特定扶養控除見直しの影響試算例という文科省の資料が配られておりましたけれども、こういう資料を出して、全日制の高校に通う家庭への影響だけを試算して、負担減になるというような議論をやられたら困るんですよね。
これは、佐藤委員がお配りしていただいているこの高校無償化と特定扶養控除見直しの影響試算例というのを見ていただければ、各年収別にするとどれだけアップになっているかということがここに出ておりますが、このとおりでございます。
昨年七月、個人住民税の扶養控除見直しを指摘した我が党に対し、民主党は、「配偶者控除と扶養控除の廃止は所得税のみであり、住民税は含んでいません。」という抗議文を当時の細田博之幹事長に送りつけました。この抗議文は、今でも民主党のウエブサイトに掲載されております。私どもの指摘はこの政府案によって事実と認められたのですから、民主党は、早急に抗議文を削除、撤回し、謝罪すべきではないでしょうか。
第一に、住民税の扶養控除見直しについては、マニフェストに記述のない控除廃止であり、明らかな公約違反であります。 政府は子ども手当の創設との関係において扶養控除の見直しを行うとしていますが、子ども手当などの財源は予算の無駄排除で確保できるとの主張は、一体どこに行ってしまったのでしょうか。
ただ、私の思いとして幾つか申し上げますと、これはさんざん同じことを聞かれて答えておられるのでお答えは結構でありますけれども、地方税法について言えば、個人住民税の扶養控除見直しというのは国民にとっては不意打ちになっているのではないかと感じます。マニフェスト違反と言えるのではないか。あるいは暫定税率を、当分の間ということで、減税すると言っていたのにしなかったのは、やはりマニフェスト違反じゃないか。
次に、特定扶養控除見直しについて質問します。 文部科学省の平成二十二年度税制改正要望では、家庭の教育費負担の軽減に資する特定扶養控除の維持を要望しておりました。その内容は、「扶養控除の見直しが行われる際には、現行の扶養控除や特定扶養控除が家庭の教育費負担の軽減に資している現状を踏まえ、より一層負担が軽減されるよう、税制上の配慮を行う。」となっています。
その点につきまして、菅大臣に、今後の方向というか思い、また扶養控除見直しというものが、これからの控除から手当へという考えの中でどういった位置づけなのかということをぜひ御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君） 先ほどの答弁の中で申し上げましたけれども、確かに千六百万人を上回る方々につきましては児童手当の拡充の対象とならずに扶養控除見直しの対象となる、こういうことにおきましては、増税という言葉が適当なのかどうかわかりませんけれども、負担増になることは紛れもないことです。
（拍手） 次に、民主党提案の、扶養控除見直しと子育て支援手当制度セットの導入についてお伺いします。 総理は、さきの本会議で、制度の違いを述べて、民主党の提案する、扶養控除見直しとセットでの子育て支援手当の抜本的拡充案に否定的な答弁をされました。