2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
仮に特例給付を一部廃止するというならば、子供の扶養人数、それからそれに係る負担というのをもっと考慮するような制度設計があってしかるべきなんじゃないですか。どうですか。
仮に特例給付を一部廃止するというならば、子供の扶養人数、それからそれに係る負担というのをもっと考慮するような制度設計があってしかるべきなんじゃないですか。どうですか。
しかし、これは扶養人数等に応じて支給対象収入額は政令で定めることとされておりますので、この点の丁寧な説明が私は必要ではないかというふうに思っています。
○国務大臣（野田佳彦君） 基礎控除などの人的控除というのは、世帯構成に応じて、扶養人数などに応じた金額を所得から差し引き、納税者の担税力を調整をするものでございます。
○国務大臣（野田佳彦君） さっき申し上げたとおり、世帯構成に応じて、扶養人数などに応じて所得から差し引くという計算でやっているということです。
一人の労働者が支える扶養人数というのは、これ厚生労働省が出したやつです。ほとんど、昔も今も将来も変わらないんです。つまり、女性で働く方、年を取っても働く方がいますから、そんなにこのおみこしを担ぐ人で惑わされちゃいけないんですね。ですけれども、このために非常に将来が不安とか言っていますけれども、現在不安なのは不況だから不安なんであって、この表にだまされちゃいけないと、私はそういうふうに思います。
それの勤労者の欄でいきますと、十万円のものについてはどう見たかと言いますと、扶養人数を三人、住家十五坪、宅地二十坪、こういうふうに見て行くわけであります。また二十万円の者については扶養人数を三人、住家二十坪、宅地三十坪、こういうふうな仮定を用いているのであります。こういう仮定に立ちまして見ました負担の変化というものが、その欄に勤労者、商業者、工業者、農業者別に掲げているわけであります。