2002-10-30 第155回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○瀬古委員 お配りした資料を見ていただきたいと思うんですが、この五年間で扶助決定件数は四倍近くふえております。二〇〇二年度は四万件にもなりそうだと言われています。その中でも、自己破産事件の件数は六倍、扶助決定事件に占める割合は、昨年度、二〇〇一年度で六七％にも上っております。二〇〇一年に個人の自己破産申し立て件数は十六万件、ことし、二〇〇二年には二十四万件を超えると見られています。
○瀬古委員 お配りした資料を見ていただきたいと思うんですが、この五年間で扶助決定件数は四倍近くふえております。二〇〇二年度は四万件にもなりそうだと言われています。その中でも、自己破産事件の件数は六倍、扶助決定事件に占める割合は、昨年度、二〇〇一年度で六七％にも上っております。二〇〇一年に個人の自己破産申し立て件数は十六万件、ことし、二〇〇二年には二十四万件を超えると見られています。
○吉戒政府参考人 今御指摘のとおり、扶助協会におきましては、本年度から四半期ごとの扶助決定件数の上限を定めておりまして、法律扶助事業を計画的、効率的に実施するよう努めているものと承知しております。 支部が五十ございまして、各支部の取り扱いの現状につきましては、詳しいことはまだ把握いたしておりませんけれども、それぞれの地域の実情に応じて適切に対応されているものと考えております。
そこで、扶助費補助金額の算出についてでございますけれども、扶助決定件数としては約二万一千件を見込んでおります。
この事業についてまず御説明いたしますと、これは、資力に乏しい国民の方々等に対しまして、労働事件に関する裁判を含め、民事裁判における代理人の費用の立てかえ等の援助を行うものでありますが、国としましては、その重要性にかんがみ、財団法人法律扶助協会が行うこの事業に対しまして昭和三十三年度から補助金を交付し、その充実を図ってまいったところでありまして、平成十年度の扶助決定件数の実績につきましては一万七十九件
しかし、扶助決定件数は年を追うごとに増大をしておりまして、自前の資金手当てではもはや限界に達しております。もう破綻は時間の問題だと思っております。この点、昨年十月に最高裁、法務省、日弁連の間で被疑者弁護に関する意見交換会を開いていただいておりますが、そこで三者の間で国庫補助の必要性がようやく、ようやくですが共通の認識になったということをお聞きして、いささかほっといたしております。
これを件数的に見ますと、平成十年度実績では扶助決定件数が約一万件であったのに対し、平成十二年度においてはおよそ一万八千件程度になるのではないかと考えております。 このような予測は、これまでの実績や急激に増加している事件類型等を踏まえ、現行の対象層である全世帯の下から約二割の所得層の方々が平成十二年度において扶助を受けるであろう事件数を予測して積算したものであります。
次に、法律扶助の現状について申し上げますと、扶助決定件数は昭和四十年代半ばから昭和六十年代までの間は二千件から三千件台の間で推移してきましたが、平成に入りましてからは国民の需要の増大に伴って増加の一途を遂げ、例えば昭和六十三年度に三千三百十九件であった扶助決定件数は平成十年度には一万七十九件に上り、今後も需要の増大が見込まれております。 以上でございます。
平成六年度千五百四十九件だった自己破産扶助決定件数が、平成十年度は約五千件、四千九百七十九件あります。扶助決定総件数から自己破産扶助決定件数を引きますと、ふえたり減ったりしておりますが、大体四千件台ですね。つまり、個人破産事件以外の扶助事件はふえていない。十一年度はもっと自己破産はふえているでしょう。予算をわっとふやした。ふやさなければしようがなかった。最高裁が困ったのですね。
それで、こういう予算措置で、今数字が出ております潜在的需要、これはアンケート調査の結果等を踏まえた計算上の潜在需要というものでありますけれども、これが一つの指標として出ておりますが、これを十分賄えるのかということでありますけれども、御指摘の需要予測と現実の扶助決定件数に非常に乖離が生じております。
国庫補助金を交付しました昭和三十三年四月から平成十年三月までの扶助事業の実績は、扶助決定件数が十一万五千七百六十一件、終結事件のうち約九五％が実質的に勝訴するなどして、扶助の目的を達成していると考えております。 なお、平成九年度の扶助決定件数は八千百七十二件で、前年度の七千二百六十五件と比べて増加傾向を示しております。
○政府委員（野崎幸雄君） 過去三年間の扶助決定件数の推移を見てみますると、昭和五十八年度が二千七百七件、五十九年度が二千七百五十六件、六十年度は二千九百二十七件となっております。六十一年度につきましてはまだ事業報告を受けておりませんが、六十年度よりは増加しておるというふうに聞いております。
それから、こういう財源難のために、せっかく扶助が決定しておりながら、五十四年度で全国で推計すると、扶助決定件数と同程度の二千二百三十九件も断っている。
○坂倉藤吾君 午前の質問に対して引き続き申し上げますが、大臣、午前中の法律扶助の関係について、人権擁護局長は、最近の取り扱い件数が減ってきている原因につきまして、むしろ原因というより現象を答弁されたと思いますが、集団訴訟関係が減っている、それから交通事故の関係が減っている、こういうふうに理由をお挙げになっていますが、会の方では、扶助決定件数の停滞の原因、こういうことで、明確に、一つは地方での申し込みを
○政府委員（鬼塚賢太郎君） それでは最初に、最近十年間の法律扶助申し込み件数と扶助決定件数との関係について、まず数字的なことを申し上げたいと存じます。 これを見ますと、全体の傾向といたしましては、申し込み件数はただいま御指摘のように毎年増加しておりますが、扶助の決定件数は昭和四十六年度をピークといたしまして、毎年減少の傾向にございます。
現在法律扶助制度という制度がございますが、これは、資力が乏しいために裁判を受けることができずに困っている人に対しまして、訴訟費用あるいは弁護士の費用等、訴訟に関するそういうすべての費用を立てかえて支払うという制度でございまして、訴訟終了後にもちろんその費用は返還をしてもらう制度になっておりますが、最近この扶助決定件数というものが非常に停滞をしている。
○中谷委員 そこで、法律扶助の考え方でございまするけれども、たとえば昭和四十一年度においては、扶助申し込み件数が三千九百九十件で、扶助決定件数が千七百七件——そのことをお尋ねするのではございません、というふうなことで、先ほど申しましたように定着をいたしてきているわけですから、具体的な事案でありまするけれども、富山のイタイイタイ病というたいへん残酷な、たいへん深刻な病気があります。