1974-09-06 第73回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
ちょっとここで一気に申し上げておきますが、四十二年に軍用貨物船が九十三隻、ＬＳＴが百三十八隻、軍用船が七百三十一隻、九百六十二隻ありました、ノースピアの扱い、船の数が。そして、これが四十三年には合計八百五十隻に減り、四十四年には七百三十九隻に減り、四十五年には五百七十六隻に減り、四十六年には三百六十一隻に減り、四十七年には三百十九隻、たいへんに減りました。四十八年はさらに二百四十六隻に減った。
ちょっとここで一気に申し上げておきますが、四十二年に軍用貨物船が九十三隻、ＬＳＴが百三十八隻、軍用船が七百三十一隻、九百六十二隻ありました、ノースピアの扱い、船の数が。そして、これが四十三年には合計八百五十隻に減り、四十四年には七百三十九隻に減り、四十五年には五百七十六隻に減り、四十六年には三百六十一隻に減り、四十七年には三百十九隻、たいへんに減りました。四十八年はさらに二百四十六隻に減った。
○政府委員（辻章男君） 保有船舶五十万重量トン、それから扱い船を含めまして百万重量トンといういわゆる集約の基準は、整備計画を出します際でございますので、おそらく本年度の秋から冬にかけての期間に締め切りをいたしたいと考えておりますが、その時点におきまする最低限の考え、基準でございます。
実質的なメリットは何かというお尋ねでございますが、今申し上げたような密接不可分な関係というか、強い靱帯を持っておりますので、またオーナーそれ自体がその景気の動向に従ってオペレーターの扱い船を提供する相手方を変えてみたりというようなことでは、変貌いたしますこの輸送構造にも対処できない、こういうような考え方をとったわけでございます。
ところが、今度の政府法案なりあるいは利子補給の問題は、いわゆるオペレーターの企業合併が一つの前提であり、これで五十万重量トン、さらに扱い船を含めて百万重量トン以上という制約があるわけでございます。そういたしますと、この問題は、集約化は大体一年以内、こういうことに考えられておるようであります。そうすると、この集約が前提である以上、集約が完了しなければ計画造船には入れないということでございますか。
○亀山説明員 現在国会で審議をいただいております海運業の再建整備に関する臨時措置法案では、自社所有船を五十万トンにする、それから用船等の扱い船を含めまして、一つの経営体の運航する船舶は百万トンとするというのが集約の目標となる経営規模でございます。 五十万トンの自社所有あるいは百万トンの扱い量ということになりますと、現在日本の船会社が持っております外航船腹は約九百万トンでございます。
大手筋は合理化を迫られると、扱い船の用船料や下請運賃だけをたたき下げることだけをやてきたのであります。そのため大手の内航の部分だけ見ますと、ピンはねをやるのですから、いつの時代でもピンはねをかりに一割やりますと、運賃の一千円のものが九百円になりましても、扱い料が九十円になるだけで、わずかなものでありまして、損はないのであります。
しかも扱い船は二百八十九隻という状態であります。そうして今まで大手海運の合理化というようなことがありまするたびに、内航船舶の用船料を引き下げることで合理化ができたというように安易なことを考えてやってきております。