2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
例えば、三年超の未払者というのは、先ほど一千七十三億ですか、のうち何割ぐらい占めますか。三年超、未払の方。
例えば、三年超の未払者というのは、先ほど一千七十三億ですか、のうち何割ぐらい占めますか。三年超、未払の方。
最高裁判決の後、視聴者の皆様から、これからもいい番組を作ってほしいという意見や、公平を保つためにも徹底的に不払者をなくしてほしいという様々な御意見を頂戴をいたしました。また同時に、インターネット等を通じて新規契約の自ら自主的に申し出る件数が増加して、受信料収入の増加や支払率の向上につながっているというふうに思います。
御承知のように、海外の公共放送においては、未払者に対する罰則とか、あるいは住民登録データなどの居住情報の活用が規定をされており、制度の違いが営業経費率の差に影響しているというふうに考えています。 ＮＨＫとしては、現行の制度の中で、法人委託の拡大や訪問によらない契約収納活動の促進など、営業改革を更に一層推進することにより、営業経費の抑制にも努力を続けていきたいというふうに考えています。
コストリカバリーによる値上げ、不払者へのサービス停止、また、もうかる産業に水が集中する。例えば、水の供給は自給農業から商業型農業に、農村から都市富裕層や工業部門に移っていく。さらに、情報非公開、契約に絡む汚職などなど、問題だらけ。ＰＦＩ、コンセッションは運営権を民間企業が保有する仕組みで、完全な民営化ではないですけど、民間企業である以上、同じ利益追求の問題は当然起こり得ると思います。
コストリカバリーによる値上げ、不払者へのサービス停止、もうかる産業に水が集中する。例えば、水の供給は自給農業から商業型農業に、農村から都市富裕層や工業部門に移っていくと。情報非公開、契約に絡む汚職などなど。世界では、民営化された水道がこの十五年間で再公営化、事例は三十五か国、少なくとも百八十件に上る。
それらの公共放送の場合は、未払者に対します罰則規定があること、それから住民票登録データなどの外部情報が活用できること、それからフランスでは住民税と一括徴収されていることなど、制度的な違いが支払率や営業経費率の違いに大きく影響しているものと考えております。
私が平成二十七年度予算に付した大臣意見においても、未契約者及び未払者対策を一層徹底し、支払率の向上を図ることと言及をいたしております。 その受信料の公平負担の徹底のためには現行の契約義務を見直すということがいいんじゃないかという御意見もあるんですけれども、やはり幅広い議論を行い、国民・視聴者の皆様のコンセンサスも必要な大変難しい問題であるとは認識をいたしております。
そこで、平成二十七年度予算に付する大臣意見におきましても、「未契約者及び未払者対策を一層徹底し、支払率の向上を図ること。」と言及しております。 受信料の公平負担の徹底のためには、やはり現行の放送法上の契約義務を見直すということも考えられるんですけれども、これも幅広い議論を行うとともに、国民・視聴者の皆様のコンセンサスが必要だと認識しております。
そこで、今般の、平成二十七年度ＮＨＫ予算に付した大臣意見の中におきましても、「受信料の公平負担を確保するため、効率性にも配慮しつつ、多様な手法を活用することにより、未契約者及び未払者対策を一層徹底し、支払率の向上を図ること。その際、支払率の低い大都市を中心に集中的な取組を実施すること。」こう意見を付させていただきました。
ですから、私が二十七年度予算に付した大臣意見におきましても、「未契約者及び未払者対策を一層徹底し、支払率の向上を図ること。」と言及をいたしました。
例えばＢＢＣには、電器店などに対する受信機の購入者の通報義務、あるいは郵便局のファイルの活用、不払者への罰則規定など、環境が整えられています。
そうした中で、受信料不払者に対する民事手続による支払督促申立てというものも実施をされているわけでございます。この督促の状況というものがどうなっているのか、さらに不公平感の払拭に向けてどのように取り組んでいかれるおつもりか、会長にお聞きしたいと思います。
なお、現在、この事業者間の間では、既に行われている情報共有としては、事業者間の連携として、料金の不払者リストの交換だとか、そういったものが行われております。それに加えて、今申し上げたことをちょっと検討しているという状況でございます。 総務省といたしましては、こうした事業者間の取組が促進され、不正利用防止が図られることを期待しておるところでございます。
というのも、今の未払者って一体どういうのがあるのかといったら、今までの議論の中から浮かび上がってきたのは、見ないから払わないという確信犯的な人もいるでしょう。そしてまた、不心得者もいるんです。見ていても払わないという人。もう一方で、ＮＨＫ不祥事に対する批判、今まで払っていたけれども払わないよという人もいるでしょう。
そういたしますと、特に不払者の方や公共放送のフリーライディング、ただ乗りを今後容認をしていきますと、まじめに支払っている人は不公平感、これは一層募ってまいると思っております。自分だけでＮＨＫ支えているかというような感じ、それだけで、いいんですけれども、また不払に転じるようなこともあるんじゃないかと。
それから、昨年の十一月から受信料未払者に対して支払督促の申立てをされておられます。これについて、その後、実績はいかがなんでしょうか。督促によって効果は上がっているんでしょうか。
そこで、まず受信料についてなんですが、午前中から再三大臣もおっしゃっているとおり、今や受信料の未納者、未払者は三割に上っております。こういった状態の中、まじめに払っている人たちの不公平感が増してきている。こういったことが昨今の支払義務化論議の発端になっているわけでございます。
日本放送協会の放送受信料につきましては、平成十六年七月に同協会の職員による番組制作費の着服が発覚して以来、この不祥事を理由とした受信料の支払拒否・保留が発生するとともに、受信契約を締結していない者及び不祥事発覚以前からの受信料未払者が多数に上っていることが明らかとなり、国民の受信料に対する不公平感が拡大してきております。
ＮＨＫは未契約者に対しまして民事訴訟に向けた準備を進めているということも聞いたことがございますけれども、本当であるかどうか、又はそういうことをやれば具体的にどうするのか、時期はいつやるのか、この点について伺いたいと同時に、受信料の公平な負担の確保の方策として、受信料不払者に対して何らかのペナルティーを科す、罰則を科すというような考えもあると聞いております。
じゃ、続きまして、受信料徴収の強化についていろいろ議論をさせていただきたいなと思いますが、正直申し上げまして、公平性の観点からも、今三割にも上る未払者、これを放置していくことは私はあってはならないんだろうと思います。ところが、一方でＮＨＫの受信料の徴収というのは電気、ガス、水道、そういったものと比べると極めて困難を伴う。なぜか。電気、ガス、水道というのはつながなきゃサービス受けられない。
ということは、まじめな支払者が不払者のツケ回しを負わされているということなんです、今現在の現役は。そのことをどう考えているのかということを私は問いたいんです。
三番目が、さっき問題になっている受信料の未払者、それで、未契約の方を対象に民事手続による受信料支払督促の活用などについてやりますよと。だから、「受信料の公平負担に全力で取り組みます」ということの具体的なものというのは、この三つの柱、その最初の二つ、サービスをこういうふうにしますよということで、果たしてこういうことで、ずっと今までは三万件ぐらいだったのが不祥事に伴うものだけでも百三十万件でしょう。
○藤本祐司君 ただ、一般的な感情からすれば、感覚からすると、受信料収入が、ＮＨＫ本体、日本放送協会の全事業収入の九五％ぐらいになるんだろうと思いますが、その本体から、その責任の一端を担ってきた元理事に退職金が支払われるということになると、ますます不払、未払者に対して受信料を払ってくれということをお願いしにくくなるんじゃないかなと。
その際、放送内容についての無用な介入を排除し、民主的で自律性を尊重する立場から審議すべきことは当然ですが、今述べた全般的改革とともに、当面の具体策として、不払者を含めて国民の声を広く聞く場を増やすこと、当面の収入不足を補うには、職員の賃下げ等ではなく、地上デジタル化設備など不要不急の投資の延期などによって対処すべきこと、保有する世界有数の映像アーカイブを生かし、歴史的資料を国民に積極的に提供していくべきであろうことなどを
そこで総理にお伺いしたいのは、実際には国民年金でもまじめに払っている人からもこうやって穴埋めしているんですが、ただ、現実としては、まじめに払っている人に未納者、不払者、滞納者、そういった人たちの負担をしわ寄せする、こういった実態について総理はどのようにお考えなんですか、問題認識をされているんでしょうか、お考えをお伺いしたいと思います。
そのような考え方になれば、先ほど仲道先生からの質問の話にありました三十ほぼ七％にわたる国民年金の不払者がいる。この人たちの十数％は、どうしても、失業問題があったり、自分のを払えない、限界がありますから、それはそれでいいとしても、二十数％の人たちは、アンケートを取ってみますと、自分がもらえないから払わないんだという風潮がここのところ一気に増えてまいりました。
本来はこの数字をベースにすべきなんですが、ところが国民年金に関しては御案内のように、空洞化が進んでいて、不払者だとかあるいは滞納者あるいは免除者がいる。こういったものを免除した数字が、除いた数字が一千二百十六万人、これを頭数にして計算している。で、実際に国民年金からの拠出金は二兆七千九百億円、厚生年金は九兆三千四百円なんです。 ところが、本当の加入者数で再計算し直してみました、私。
なぜ不払者だとか滞納者を除くんですか。合理的な説明をしてください。
これだけ多くの不払者だとか滞納者あるいは免除者がいるということを想定しなかったんです。 もうここまで来たら私はもう本当、早急に考え直すべきだと思うんですが、なぜ不払者だとか滞納者まで頭数から除くんですか。本来だったら、この国民年金で、この国民年金という中で手当てすべきじゃないんですか。私はなぜ除くのか分からないんですが、説明していただけますか。
そして、実際、不払者というのも増えているというふうに聞いております。これについてどのようにお答えになりますでしょうか。