2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
それから、もう一つは、今の年金制度に至る議論の中においても、もちろん受け手の問題もありますけれども、保険料の払い手の問題も大変大きかったわけであります。年々年々保険料が上がっていく、一体どこまで上がっていくんだろうか、そういった不安に対処をしようということで平成十六年に今の仕組みを導入したということでありますので。
それから、もう一つは、今の年金制度に至る議論の中においても、もちろん受け手の問題もありますけれども、保険料の払い手の問題も大変大きかったわけであります。年々年々保険料が上がっていく、一体どこまで上がっていくんだろうか、そういった不安に対処をしようということで平成十六年に今の仕組みを導入したということでありますので。
三つ目のお金の入れ方の話は、今回の新システムをぜひやり切ることで、ようやく、税の払い手である親の側からしても公平な仕組みに変えていくことができますから、これはぜひ与野党で建設的に議論をして、絶対乗り越えなきゃいけないところだと思います。 二つ目の施設のパターン、類型がふえるじゃないかという御指摘は、私は誤りだと思っているんですよ。
まず、社会的な背景なんですが、左上にありますように、今何といっても少子高齢化、そこから、その下ですね、労働力人口の減少が起きていて、これは年金の払い手と言い換えることもできます。先日も三井化学さんとお話をしていたら、あと五年で社員数が定年退職によって半分になるんだそうです。ＮＴＴ西日本さんはあと八年で社員数が三分の一になるんだそうです。それぐらい団塊世代前後のところに社員が固まって存在している。
今後、少子高齢化によって、お金の払い手である現役世代が減少して、逆にもらう側のお年寄りはふえる一方ということになりますので、この制度、方式は、既に非常に困難を迎えているというふうに思います。
さらに、子供というのは、将来またこれ、年金の払い手になるわけですよ。そういう意味では、そういう子供を育てている家庭に対して何かやる、これは年金の在り方として私はちっともおかしいことじゃない。それらに対して優遇制度があったっていいと思っておりますが。 海外では実際に年金制度と子育てというものをリンクして、配慮したような制度もあるようでございます。
仮に、六十五歳まで確実に職場が保障されて所得があれば、年金生活者が一転して社会保険料と所得税の払い手になり、年金保険料の計算も大きく変わって余裕が出てくることにもなります。 さらに、出生率の低下は人口構成に大きなゆがみを招き、高齢社会の経済的負担が働く世代に重くのしかかり、国の将来を危うくすると危惧されております。
そして、総会決議の際にそれを示してもらうことは、報酬の実質的払い手である株主にとって非常に重要なことだと思いますが、法案はそうしたことに全く関心を示しておりません。
ところが、今回の場合にはそのツケの払い手はもっぱら家計部門でございます。ここに大きな違いがあり、景気変動の変動の仕方の違いが出てまいっておるわけでございます。 まず、第一次石油危機の場合と今回の第二次石油危機の場合の不況を比較してみますと、前回の方がはるかに大きなマイナスのショックがございました。
そうすると、この金を一体だれが払うのか、事業団は金がないのですから、だれも一払い手がない。年々補償の問題も起こっており、復旧の問題も起こってくる。たんぼを復旧すれば、関連して地元の町村の負担金が公共事業、道路その他についてふえてくるわけです。そうすると、町村は金が出せません。二百町歩に及ぶ中の少なくとも一割とか一割五分のたんぼの復旧をやると、それにつれて道路もみんな上げなければならない。
たとえば、資金運用審議会等におきましても、これは議会の予算委員会のごとき役割をしていかなくちゃならぬにかかわらず、たとえば議会というのはいわば税金を納めている払い手の方がこれは入っているのであって、非常に厳密、精細に検討を加える。