1964-03-11 第46回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
ところが、昭和三十五年度から昭和三十八年度までの賠償義務者によりますところの自己復旧、打ち切り賠償等につきましては詳細に承知いたしませんが、臨鉱復旧額は、三十五年度から三十八年度までにしていただきました額は、六十二億円にすぎないということから考えますと、その後の終閉山の進行、採掘計画の変更などによりまして事業量に異動があるとは思いますが、昭和三十八年度末における安定鉱害で未復旧となっている事業量は、
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