1997-05-27 第140回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
その仕事について打ち切り旅費的な月額旅費制度がある。例えば、福岡で問題になったのが一万七千円の打ち切り月額です。月額旅費は業務が繁忙なときに実費がオーバーしょうとも一万七千円で抑えておるわけです。そういうことで月額旅費、これは多くの都道府県がそれを採用しておると思うんですね。これが正式な手続で旅費の請求をしていないというのが一つは不正として挙げられたわけです。
その仕事について打ち切り旅費的な月額旅費制度がある。例えば、福岡で問題になったのが一万七千円の打ち切り月額です。月額旅費は業務が繁忙なときに実費がオーバーしょうとも一万七千円で抑えておるわけです。そういうことで月額旅費、これは多くの都道府県がそれを採用しておると思うんですね。これが正式な手続で旅費の請求をしていないというのが一つは不正として挙げられたわけです。
一年間に七万円の打ち切り旅費が三回出るのです。その三回も、議会があって出張できないようなときにちゃんと支出されているのです、三月議会があるときに。それから、よく売れたというのでもち代とキャンデー代というのが夏と冬渡される。それがどのくらいかというと、五万円から九万円の間。その上の大入り袋というのがある。
それから、打ち切り旅費というふうな実態も残っておるようでございます。私どもとしましては、そういうものを解消するという方向で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それぞれ教育委員会で必要額を計上し、予算要求をして、いま知事部局が適切な査定をしておるものと、かように考えておりますが、いまお話しのように、一部打ち切り旅費的な措置をしている県もあるやに伺っております。
ただ、絶対にあるのは打ち切り旅費があるということです。これだけは間違いがない。もう少し言いますと、最近、この打ち切り旅費ということが問題になったものですから、いろいろなやり方をやっている例もありますよ。
学校長は打ち切り旅費で来る。したがって晩めしの晩酌代は教え子の主事さんが持たされるというような、そんな現象がまだ幾らもある。りっぱなかけ声はどんどんかけられてもいいけれども、せめてやっぱり規程があるなら規程内の旅費で出張できるような道は文部省本気でひとつやってみたらどうか。そのことも実現をしないで調査委員会をつくって何をしますなんというのはラッパにしか聞こえないということなんです。
それからあと、その旅費四万九千円、これは何人かが出張したり研究に出かけたり、この前も言ったように、どうせ学校の先生には旅費を与える気が文部省はないんだから、打ち切り旅費だけでしょう。あとは庁費でしょう。そうすると普通の学校運営費から、紙代から何から書籍代から、あるいは資料費から、そういうものは学校運営費から埋め合わせをしようというわけなんです。研究というのはから手でできるものじゃないですよ。
ところが、定期代の値上げについては、これは会社負担なり官庁の負担ということで直接個人の負担にならぬという論が出回っておりますが、しかし、現実に公務員等は打ち切り旅費でこれがまかなわれておるし、特に通学ということになれば、これは直接的に父兄負担ということにこれが転嫁される、こういうふうなことを考えるというと、最近における米価の値上がりを中心とした物価の上昇は非常なものがある。
これに行きたいばっかりに、五千円の打ち切り旅費を学校の先生方が順番にして、いままで校長さんばかり行っておったのを、やっと自分らが行かれるようになったというので、打ち切り旅費をもらって、足らない分は出し合って行くようになったら、学校の教員の人が出し合って行くようになったら、やれ嬉しやということになったら、ばっさり切られて協議会がないということになった、私の聞いたこと間違いならしあわせですけれども、そういうことが
そこでお尋ねしたいのは、この旅費という場合に、旅費が足りませんから、打ち切り旅費をやっておる。これでひとつ予算がないからやってくれ。
これは七万五千円を払っているのは、旅費、あるいは宿泊料、あるいは日当、打ち切り旅費という形かもしれませんが、十五日常勤で七万五千円払ってある。これはどうもちょっと私ども、日本遺族会という性格からいって、しかも、そとにいる人々はほんとうに身を粉にして働くという意味で、しかも、それは常務理事ですのに、こういう規程を見ると、そうなっていないわけです。
これは駐在指導員に対しまして一日当たり五百円の打ち切り旅費ですが、従いまして一カ月一万五千円、これの二分の一ということで七千五百円ということになっております。従いまして中央会が駐在指導員を派遣しますと、実際に要した経費か、それともその二分の一か、それとも七千五百円か、いずれか低い額を補助する、そういう意味でございます。
もしそうなっていなかったならば、大臣はそれが行なえるように、打ち切り旅費等というような形で取り扱われている場合には、その是正に努力すべきものだと思いますと、こういうふうに私への答弁に速記録に残しております。これは文部大臣、この答弁間違いありませんね。当然ですね、そうですね。
ただ、それぞれの都道府県で、一時的に会計不如意か何か知りませんが、納得づくで打ち切り旅費等が行われる例はあったろうと思いますが、それはその時と場合によりけりであって、一般論としては、むろん今お読み上げになりました通りの考え方を私は持っております。
こういうことになれば、大学の職員にしろ、あるいは小中学校の職員にしろ、これは旅費が自分たちは打ち切り旅費で正当旅費を払われていないから、その旅費がほしい、そういうような勤労条件になりたい。
文部大臣としてはその打ち切り旅費にならないで、その県の規定通りの正当なる旅費が支給されるように努力されるべきものだと思うのですが、御所見を伺いたい。
それから大部分というものは、条例通り旅費をもらえないで打ち切り旅費になっておりますよ。その原因は、国が予算を組む場合に、昭和三十五年度において一人あて四千円にした。これを一割上げたけれども、昭和三十六年度四千四百円で組んでいる、ここに原因がある。これを五千円、六千円と組んであれば幾らか緩和されるわけですね。
ところがたずねていきましてお医者さんと話をし合いますと、とにかく研究費が乏しい、年に一回学会へ行くのにも打ち切り旅費だ、何か六千円かそこらの打ち切り旅費が出るそうでありますが、学会へ行くのにも打ち切り旅費だというようなことで、非常に研究費に不自由しておる。