1988-10-26 第113回国会 衆議院 文教委員会 第5号
例の経過措置の単位軽減打ち切り措置、これは今から質問いたしますが、重要問題であります。もう一つは社会人の学校教育への活用、これが新たな課題であります。それからもう一つは、大学における教職特別課程の設置というのが新たな課題であります。 この三つが今までのものと違った新しい法案として出てきたものと私は確認をいたしますが、いかがですか。
例の経過措置の単位軽減打ち切り措置、これは今から質問いたしますが、重要問題であります。もう一つは社会人の学校教育への活用、これが新たな課題であります。それからもう一つは、大学における教職特別課程の設置というのが新たな課題であります。 この三つが今までのものと違った新しい法案として出てきたものと私は確認をいたしますが、いかがですか。
しかしながら、検診を受けていただけないということについて、これは先生おっしゃるとおり、確かに信頼関係を持って私ども努力をしていかなければならないわけでございまして、できるだけ申請者の方々の御理解を賜りたい、こういうふうに思っておるわけでございますが、熊本県は六十一年度から、検診に応じない方々に対して治療研究費の打ち切り措置というのを行っているわけでございます。
なお、あわせておっしゃいました所得割の対前年度比一・五倍の打ち切り措置、これはその他の団体、この適用を受けない団体との間のバランスから、やはり廃止をする方が道理にかなっておるだろうということで昨年度廃止をさせていただいたわけでございます。
専門家会議の任務といたしましては、先ほど申しましたように、業務障害の問題とか障害等級の決定の問題、医学的な解明をどうするかということでございまして、必要な治療を行なうことが必要なものについて打ち切り措置をとるというような目的のためにつくった専門家会議ではございません。
最近の実情と申しますか、昨年の打ち切り措置等の問題で、十一月というところをめどにされまして、どのくらい帰国希望者があるかというふうなことも踏まえて云々ということになっておったわけでありますので、現状の御説明をひとついただきたい。
政府は、この法案に基づく打ち切り措置として三十億円の予算を計上いたしておりますけれども、その半分の年金繰り上げ支払い金十五億円は、加入契約者が当然取得する権利のあるものであります。また残りの付加金と称する十五億円も、年金特別会計の累積剰余金の中から支払われるもので、これも年金加入者の金を運用してできた余剰金であるのであって、当然加入者に還元さるべき性質のものであります。
私は、これについてはいろいろの理由があると思いますが、根本的には終戦直後に戦時補償の打ち切り措置がとられまして、これは海運業のみならず、全産業に行なわれたのでありますが、時価にいたしまして、海運業は五千億円程度の補償打ち切りを受けた。従って戦争の結果、船腹を全部失ったのみならず、それを再建する資力もあわせて失った、こういう状態に陥ったのであります。
大手十八社の推定赤字が五百億と言われておるわけでありますが、これに対して、ただいまの御発言ではたな上げするか利子補給をするか、あるいは一般会計に繰り入れる等の打ち切り措置をとるのかどうかというお尋ねでありますが、現在利子補給をしなければならないとか、一般会計に繰り入れて赤字補てんをしようというような考えはございません。
戦時補償の打ち切り措置によりまして大打撃を受け、今の金にするとかれこれ七千億といわれておるのでありますが、それが災いの原因となりまして、本日多額の償却未済と借り入れ返済延滞金をかかえておる。企業内容は極度に悪化しておる。株価の時価は御承知の通りである。この現状を放置するならば、海運企業は崩壊する。
おかしいのですよ、まず打ち切り措置をとったというのは。私もいろいろな面であったことも知っていますよ。知っているが、そのいい例、あなたはこの間軍人恩給の例を引いたが、不磨の大典だった帝国憲法がなくなってしまった。天皇の軍人が天皇の軍人でなくなった。天皇の官吏が天皇の官吏でなくなってしまった。しかし、それでさえもその権利を認めて、あなた、直したじゃありませんか。
ただ、現地の事情をいろいろ聞いてみますと、損失補償による打ち切り措置は一時的には恩典なのでありますけれども、そういう措置を受けたあとが、なかなか系統資金が借りにくくなりましたり、近所の肩身が狭くなりましたりといったような、理外の理があるようでございます。そこで、法律一辺倒で、損失補償があるからいいじゃないかといっておるわけにも参らないのが実態というふうに承知しております。
今回の法案の実行によって、五年間で十五万五千戸の約七割を、もう少し援助を続け、補助等の打ち切り措置などを講じないで、特に一千の不振開拓地区を中心にして、七割の営農がまだ所期のように進んでおらない既入植者の方の営農振興をはかろうとするのでございますが、三十二年度の予算を計上しました措置をさらに来年度以降は強化いたしまして、そのラインに沿いながら実行いたしたいと思っておりますが、第一には、営農類型の改訂
そういうものも返してもらうのは百万円だ、それも戦後のいろいろな打ち切り措置というようなことで、なお虐待を受けるというようなことがあったのは御存じの通りです。それに対しては、片一方の極に実物資産がある。実物資産は、実物資産を持っておるというだけで、もうそういう意味では非常に差がある。その間にいろいろな証券、特に株式というものが位置することになるだろうと思います。