1988-04-21 第112回国会 参議院 建設委員会 第10号
○参考人（石原舜介君） 公営限度額方式というのは、当初家賃を基準にいたしまして、それからいろいろ建設資材あるいは手間賃等の値上がり分を考えまして、それによる補正をいたします。それとあわせまして、住宅の今までの経緯の古さというもので割り引きます。
○参考人（石原舜介君） 公営限度額方式というのは、当初家賃を基準にいたしまして、それからいろいろ建設資材あるいは手間賃等の値上がり分を考えまして、それによる補正をいたします。それとあわせまして、住宅の今までの経緯の古さというもので割り引きます。
と同時に、もう一点この機会にお伺いしておきますが、今回の台風十四号、十六号によるフェーン現象または火山灰による被害によって地元農家はたいへん苦境に立たされて、いままで使った農薬、肥料あるいは手間賃等についても、一切これがむだになったことになりますし、今後稲わらも牛馬にはやれない、しかし刈り取って焼かねばならぬという問題があるし、さらには、一年間食糧にも困るし、また、牧草も他県あるいは他町村から買い求
○藤井（貞）政府委員 大工さんの話になっておりますので、大工さんだけに限定して申しますと、これはあくまで、いざという場合に非常に人手不足で、そのために手間賃等が暴騰して消費者に大へんな迷惑をかけるということを抑制したいという趣旨でございます。従いまして、今お話のありましたように、大規模の土建会社に従業員として雇われておる場合は、これは会社とその従業員としての大工さんとの間の契約でございます。
また、生産性の向上によって賃金の上昇を吸収し得ない、たとえばサービス部門における手間賃等の適正な値上げは、これらの職業に従事する人々の所得の増加という点からも、これを容認するにやぶさかではありません。
また、生産性の向上によって賃金の上昇を吸収し得ないサービス部門における手間賃等の適正な値上げは、これらの職業に従事する人々の所得の増加という点からも、これを容認するにやぶさかではございません。しこうして、これらが消費者物価に影響するところはきわめて僅少であります。このことは、最近数年間にわたる実績に徴し、わが国における国民所得の伸びが消費者物価の伸びをはかるに上回っておるのであります。
その問題にどういうふうに対処していくかということと、手間賃等が上がる場合には、これは生産性向上によって吸収できない。できないから上がるのはやむを得ないというのですね。こういう考え方に立っていると思うのです。そうすると、全体的に物価の値上がりというものがやはりどうしても起こらざるを得ない。他方において物価を下げるという政策、これを具体的に伺いたい。