2019-11-27 第200回国会 参議院 本会議 第7号
そこで、改正法案においては、会社補償及びＤアンドＯ保険に関する契約を締結するために必要な手続規定等を設け、これらの制度が適切に運用されるよう対処することとしております。 次に、書面交付請求の有効期間についてお尋ねがありました。
そこで、改正法案においては、会社補償及びＤアンドＯ保険に関する契約を締結するために必要な手続規定等を設け、これらの制度が適切に運用されるよう対処することとしております。 次に、書面交付請求の有効期間についてお尋ねがありました。
それから、親権分離についてもその手続規定等がありまして、私ども、この問題の対応を適切に図っていく上におきまして、こういった規定が活用されるように今後とも努力してまいりたいと思っております。
その他、現行制度におきましても、児童福祉法の中におきまして、この虐待への対応として、通告でございますとか、虐待している親の親権分離等いろいろな手続規定等もございます。ただ、十分活用されているかというような問題もございますので、現行制度の適切な運用をさらに図るというようなことも含めて、私ども、この問題に真剣に対応してまいりたいと考えております。
なお、この法律案では、事業主が講ずべき措置に関し労働大臣が指針を定めるに当たって、中央職業安定審議会への諮問を義務づけるほか、手続規定等の労働省令への委任、船員に関する特例措置、国家公務員及び地方公務員の適用除外等について規定するとともに、関係法律の整備を行うこととしております。 この法律案の施行日は、平成六年四月一日からとしております。
○大島政府委員 この保障制度につきましては、一つは不利益処分に対する不服申し立ての制度と、それから措置要求という申し立ての方法と、二つの道があると思いますが、それぞれにつきまして人事院では手続規定等いろいろ定めておりますので、その手続に従いまして処理をしていくことになります。
この種の問題につきましては、いわゆる実体的な規定は別として、形式的な手続規定等につきましてはそれぞれの所管の行政庁なりそれぞれがあるわけでございますから、まずそういう手続を通じてある程度行政目的が果たされているかどうか、行政目的が果たされない場合にやはりこれは司法権の発動があるのが基本である、こういうふうに理解をいたしまして、現在この問題につきましても、県の選挙管理委員会等の行政措置等を踏まえながら
また、土地の使用その他手続規定等につきましては、森林法に必要な規定が盛られておりますので、現在の段階では、この林道法を制定しなくてもすでに機能ができるというふうに私ども理解をしておるわけでございます。
ただし国でございますので、その他の手続規定等については大幅に適用除外の規定を設けておるわけでございます。したがって扱いは道路運送法上免許あるいは運賃についての認可という手続が必要になるわけでございますが、その性格、これは日本国有鉄道法上与えられた性格でございまして、一種の特別な使命を帯びた、また若干限定的な自動車運送事業であるというふうに解しております。
したがって、どういう手続でやるというふうな手続規定等も不足しておりますから、ただいま、まず書面でもって報告ないし資料の提出を求め、次に検査をやる。書面検査の場合もあろうし、立ち入り検査ももちろんやる。そのあとずばり抜き打ちというのもひどかろうから、勧告か何かそういう指示があって、しかる後今度は許可の取り消しをやる。
ここにございますように、直接請求の規定はまず準用をされるという前提に立っておりますが、組合の議員及び管理者が直接公選とされている場合を除いて、制度の性質、手続規定等の関連で適用がないと解されていたということでございますが、過日申し上げましたことと多少重複をするかと思うのでございますけれども、直接請求の自治法の規定は、第七十四条以下ごらんをいただきましてもおわかりのように、「普通地方公共団体の議会の議員及
あるとすればそういうような事項も、議決は過半数の意見によって処理するという手続規定等はこれも省令段階でなしに——実際の職務と責任内容というその要素の上から見た場合には合議制が適当なんだとするならば、合議制をとる以上はそれは多数決によるとか、そして、それについてのいわゆる所長の権限というものは監督権と指揮権との上においてどういう関係にあるんだということを打ち出さなければ、あなたが六月の十八日の日に、裁決権
この改正は、世界貿易の拡大に伴い、世界全体としての準備資産、すなわち国際流動性に不足を来たすおそれがあるので、金や米ドルなど、既存の準備資産を補充するため、国際通貨基金内に新たに特別引き出し権の制度を設けることをおもな内容とするものでありますが、そのほか、手続規定等に関する既存の条文の修正を含んでおります。
ただその場合に手続規定等が書いてございませんので、今回の改正案ではそれらのところを詳細に書いた、こういう趣旨でございまして、最終的には、先生も御存じのように昔からございます小作調停、現在はそれは民事調停法による農事調停というふうに名前は改められておりますが、最終的な紛争はやはり農事調停で処理をされるという現行のたてまえに変わりはないわけでございます。
詳しい修正案そのものにつきましては、お手元に配付してございますが、手続規定等繁雑な表現になりますので、さらに一枚紙の要綱という紙をごらんいただきたいと存じます。 これは経過を申し上げますと、自民、社会、民社、三党の共同修正にかかるものでございまして、委員会においては満場一致、並びに本会議においても通過をいたしたものでございます。そこで、その要綱について一応朗読をいたします。
○倉石国務大臣 政府委員から申し上げましたように、この法案が通過いたしましてから、中央最低賃金審議会にいろいろ法律を実施をしていくに必要なる手続規定等について御相談をして、そしてそれを省令として公布するというわけであります、もちろん法律は御賛成を願えるものと確信をいたしておりますから、ぼつぼつ準備をしなければなりませんが、そういうことで、今までもそういう法律についてはそのように取り扱っておるのでありますし
手続規定等については国会は手をつけない慣例をつくればいい、そう私は考えておりますが、その関係を明らかにしない限りは、これは絶対にまかしてはいけない、何をされるかわからない。これは私に苦い経験を持つております。なぜかと言いますと、ここでおつくりになつた人身保護法、これは人身保護規則というのでめちやくちやにされております。つまり一面において法律にまさるというような頭がある。
今度只今提案になつております法律案には罰則のところは出ておりませんが、併しこの法律の全体を見ますとやはり罰則手続規定等がありまして、今度の改正と、それらの既存の条項とを併せますと完全な一体となつて、この条約の実施上に何らの不便が生じないという事態になることと存じます。
第七といたしまして、これはいろいろ手続規定等にも若干の修正を加える予定でございます。これは大した問題ではございません。
手続規定等はイギリス、アメリカ、フランス等とは多少違いますが、ごくこまかい細目のところは異同はありますが、その大きなところは何ら違つておりません。