2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
会社解散命令については、会社法八百二十四条に一般的な規定があり、法務大臣その他利害関係人に申立て権を認め、裁判所に判断を求める仕組みですが、抽象的な規定であって、調査権限等の手続規定もなく、実際には使われていません。 これとは別に、行政庁が解散命令を発出するという類型の法律もありますので、資料十ページを御覧いただきたいと思います。
1039件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
上乗せで自治体が条例で対応できる範囲ということについては、法律の中に若干、改正法案の中にも若干規定がございますけれども、特に、具体的な手続規定として設けられるというふうになっているのが、本人開示請求等の手続を行う場合ということでございます。
2020-12-01 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
特に、損失補償契約を締結する場合に国会承認の手続規定が必要ではないか、これ参考人質疑の中で出てきておりますが、いかがでしょうか。
2020-11-18 第203回国会 衆議院 外務委員会 第3号
具体的には、二〇一九年三月の日・ＥＵ投資交渉会合におきまして、日・ＥＵ間の投資保護規律及び投資紛争解決手続につきまして意見交換を行い、引き続き協議をしていくことで一致しておりまして、いかなる紛争解決手続規定を設けるか等に関し、投資家の保護と国家の規制権限との適切なバランスの確保等に努めるべく、事務レベルでの協議を行ってきているところでございます。
2020-11-10 第203回国会 衆議院 本会議 第4号
また、政府の任命拒否による補充選考を行う手続規定は存在しません。今後どうやって六名を補充しようとしているのか、御説明ください。 六名拒否について総理に説明し、そのプロセスの当事者である杉田官房副長官を国会で説明させて困る理由があるのなら、総理、お述べください。ないのなら、ないとはっきりおっしゃってください。 立憲民主党としては、改めて強く杉田官房副長官の国会出席を求めます。
2020-04-14 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
公正なものでなければ許されないということで、例えば、翻って労使関係の方を見てみると、当然企業には懲戒規定があるわけですけれども、一方的な懲戒というのは許されませんし、当然懲戒の手続には厳しい手続規定が設けられていて、適正手続による公正な懲戒、処罰というのが担保されているわけで、そこが例えば恣意的な懲戒が行われているようであれば、当然裁判所でそのような懲戒処分は無効とされる。
2020-03-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（佐原康之君） ＷＨＯ選挙が始まった経緯につきましては、七十年以上前のことなので詳細は定かではありませんが、戦後すぐのＷＨＯ創成期に定められたＷＨＯ憲章あるいはＷＨＯ総会の手続規定では、事務局長は選挙によって選出し、ＷＨＯ総会で任命されることと規定されております。 この一九四八年に開かれた最初のＷＨＯ総会で初代事務局長が選挙により選出されたと承知しております。
2020-03-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
このため、都市部の公共団体の大変強い要望によりまして、今回の法律改正におきまして、街区境界調査として官民境界を先行して調査、公表できる、こういった手続規定も置いたところでございまして、この法律上の位置付けが与えられたことによりまして、現在約七十ぐらいの自治体が実施していただいているんですけれども、これまで以上に多くの自治体がその官民境界の先行的な調査に取り組んでいただけるものというふうに期待をしているところでございます
2019-11-28 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
また、ウクライナ憲法改正に関しまして、森団長より、総則規定や憲法改正手続規定などの重要事項に関する改正につきましては国民投票が必須であるのに対し、他の改正事項につきましては国民投票が不要であるなど、改正手続が簡素化されているとの紹介もありました。改正の内容の重要性によりまして複数の憲法改正手続を定めているということにつきまして、大変興味を感じました。 国の基本法である憲法でございます。
2019-11-27 第200回国会 参議院 本会議 第7号
役員等の職務の執行の適正性への影響など、会社補償を認めることによって懸念される弊害については、改正法案において、利益相反取引に準じた手続規定を設けるとともに、会社補償をすることができる費用の範囲等を明確にするための規定を設けることなどによって対処しております。 次に、我が国の民事裁判のＩＴ化の現状についてお尋ねがありました。
2019-11-27 第200回国会 参議院 本会議 第7号
そして、利益相反の問題や役員等の職務の執行の適正性への影響など、懸念される弊害については、改正法案において、利益相反取引に準じた手続規定を設けることなどにより対処することとしており、これらの制度によって会社が費用等を負担することも許容されると考えております。 次に、会社補償及びＤアンドＯ保険に関する規定を設ける理由についてお尋ねがありました。
2019-05-30 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
なお、泉参考人の、本法案がＰＦＩ法の引き写しとの指摘に関しまして、本法案においてＰＦＩ法の規定を複数参考としていることは事実であるものの、これは、みなし物権に係る法律の用例として手続規定などの参考としたことによる立法技術的な理由によるものであると考えております。
2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
手続規定としては措置義務を申し立てることができるというふうに言っても、本当にそんなことが会社の中で言えるのかということになったときに大変難しいと思いますし、それは辞めてからだったら意味ないわけですね。
2019-05-09 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
日本の国内に基地を設置するその根拠規定、私は手続規定が必要ではないかと主張しているんですが、それがないからこういう質問をさせていただいているんです。 改めて、憲法九十二条では、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とあります。
2019-04-24 第198回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
このようなことを踏まえまして、平成二十九年の総選挙の経験を踏まえまして、今回の法律案では、改正法の案では、選挙の期日間際において急遽開票所を設ける場合の手続規定を整備することによりまして、突発的に悪天候に見舞われたような場合において、離島などの投票箱が所在するその現地で安全かつ迅速に開票を行うことについての道を開くというものでございます。
2018-06-26 第196回国会 参議院 法務委員会 第18号
また、この法律案は、家事事件手続法の一部を改正して、預貯金債権の仮分割の仮処分について遺産分割前の保全処分の要件を緩和するとともに、民法において新設する特別の寄与の制度に関する手続規定を設けることとしております。 続いて、法務局における遺言書の保管等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
2018-06-06 第196回国会 衆議院 法務委員会 第18号
また、この法律案は、家事事件手続法の一部を改正して、預貯金債権の仮分割の仮処分について遺産分割前の保全処分の要件を緩和するとともに、民法において新設する特別の寄与の制度に関する手続規定を設けることとしております。 続いて、法務局における遺言書の保管等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
2018-05-31 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
今回、決算関係の書類として、収支決算書に加え、原則として貸借対照表を作成し、決算関係書類の作成、公表に係る手続規定を整備するとのこと。原則というのは、この例外を認められるということでよろしいのか。そして、複式になると資産も計上することとなるんですが、この場合、国が行った事業で、その後土地改良区に移譲というか移された施設等に関しては、その資産価値について国が土地改良区に金額を示すことになるのか。
2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
生産性向上特別措置法案第十条、御指摘いただきました条項におきまして、新事業等実証に関係する規制の適用の有無について、主務大臣たる規制所管大臣に確認するための手続規定を置いています。しかし、これについては、回答理由を提出する法的義務は課しておりません。 これは、第十条の確認は、法案第十一条一項に規定する新事業等実証計画の申請を行う前にあらかじめ行うものとして位置づけております。
2018-04-06 第196回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○辻政府参考人 先ほどの答弁にちょっと補足させていただきますと、平成二十五年に解除の規定を整備したという趣旨でございまして、ちょっと若干あれでありましたら訂正させていただきたいと存じますけれども、平成二十五年に解除の手続的なものを整備した、通達で整備したわけでございますが、考え方といたしましては、それ以前から解除は可能と考えられていたということでございますが、その特段の手続規定というものが明確化されておらなかったので
2017-06-01 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第7号
そういう意味では、手続的には、ＧＰＳ捜査について、手続規定をきちんと整備していかないと、この先、違法性が問われるということになったこと自体は大変よかったと思っておりますし、むしろ、そういう最高裁の判例を受けて、ＧＰＳだけではなくて、そもそもその刑事司法分野における適正手続とか、あるいはアカウンタビリティーのあり方ということの議論が広がっていくことに期待をしたいというふうに考えております。