2004-04-27 第159回国会 衆議院 法務委員会 第20号
さらに、今申し上げた行政手続、立法手続については総務省なんかでやっているようですけれども、その手続法改正とかあるいは行政実体法の見直しなどで、より間口の広い課題について、政府部内について、どういう場で、今推進本部がありますけれども、この行政訴訟制度の見直しも含めて行政手続法の改正あるいは行政実体法の改正、行革全般との絡みもあるんでしょうけれども、どういう場で特にこの行政訴訟制度の改革については取り組
さらに、今申し上げた行政手続、立法手続については総務省なんかでやっているようですけれども、その手続法改正とかあるいは行政実体法の見直しなどで、より間口の広い課題について、政府部内について、どういう場で、今推進本部がありますけれども、この行政訴訟制度の見直しも含めて行政手続法の改正あるいは行政実体法の改正、行革全般との絡みもあるんでしょうけれども、どういう場で特にこの行政訴訟制度の改革については取り組
それは立法府ですよ、立法府ですけれどもね、やっぱり立法手続、立法技術で国会議員をやっているわけじゃないですよ。まあ一々は申しませんが、非常に問題ですな。そのくらいで収めておきますが。 もう一つ、法学部法律学科の教授、助教授から弁護士資格与えるという制度ありますね。
そこに今度のような問題が起こったわけでございますから、届け出れば自動的に身分を失うというのを、裁判官弾劾法による手続が進められている間はそこに若干の例外をつくることになるのではないかなと思いますけれども、そういう手続立法をすることがいいか悪いかという問題も含めて相談し合うような機会を私の方でも努力をしていかなければいけないのではないかなと思っているわけであります。
○松浦（利）委員 その結果を待ちたいのですが、それが出たらすぐやはり手続、立法しなければならぬければ特別立法の措置、そういったことをすぐしていただきたい。それはなぜかと言いますと、さっきから言うように、もうＮＨＫは経営困難で上げざるを得ない段階に来ているのです。ですから、そういうものの障害として受信料拒否反応というものが出てくる、料金値上げをすれば。
○田口（誠）分科員 労働大臣の解釈であると思いますが、基準法は、原則としてはそういう預金なんかをやってはならないのだが、やるような場合にはこういう手続をとれという手続立法であって、この手続立法の内容は、労働者を保護するという立法である。これは明確なわけです。それでこのやみ金融取締法の法律に書かれているところの、その他の法律というのは、これはその他の金融関係の法律なんです。