1985-04-19 第102回国会 衆議院 法務委員会 第17号
この二年以上行わないときというのは、実際は廃業しておるというのがただ手続未済のために放置されているというふうな形のものを整理するという面もございますし、それからまた、実際上業務を行わない状態ということは、病気であるとか、あるいはもうそういう業務については仕事をしないというつもりでいる場合のことになるわけでございますが、そういうときに、看板を掲げて一般の国民の方がそこへ行っても受けてもらえないというようなことになるということも
この二年以上行わないときというのは、実際は廃業しておるというのがただ手続未済のために放置されているというふうな形のものを整理するという面もございますし、それからまた、実際上業務を行わない状態ということは、病気であるとか、あるいはもうそういう業務については仕事をしないというつもりでいる場合のことになるわけでございますが、そういうときに、看板を掲げて一般の国民の方がそこへ行っても受けてもらえないというようなことになるということも
そういうものに権利の補償というものをしなくてもいいということになるかどうかだと思いますが、私は、先ほど申しましたように、本件は手続未済であったけれども、不法占拠ではない、実体的には。その建物があり、それの土地を使用する権利はあったのですけれども、遺憾ながら、当時、貸し付け契約という文書による手続はとられていなかった。そういうものを立ちのかせるという場合に、その権利の額をどのように評価するか。
私のほうとしては、自来、その管理の適正を期するようにいたしておりまするが、終戦後のこういう期間に当然契約をすべきである、にかかわらず手続がとられてない、こういう性質のものを、私たちは手続未済の——契約未済ということでございますが、手続未済のものである、しかし、いわゆる借地法あるいは民法の上からは当然契約はあるはずである、ただ契約書をつくる手続がとられてない、こういうような性質のものも他にございます。
○久保等君 それで、問題はその大蔵省の態度の問題なんだけれども、先ほどもお伺いしましたように、昭和三十二年度以降についてはそのままになっているのですが、このことを何か手続未済とか何とかというようなことで言っておられるのだけれども、もともと賃貸関係において契約が切れてしまったということになれば、もう賃貸関係というものは成立していないのじゃないですか、どうでしょう、その問題については。
○説明員（松永勇君） 実態的には、そこのところを私たちはいわゆる手続未済ということばを使っておりますが、実態的な関係としては何もないという状態ではないのではないか。だからこそ現在おられる方も不法占拠ではないというふうに考えております。
手続未済とかなんとかということは、その契約書の中から絶対出てきません。その契約書がただ所定の要件を備えただけだ、事実関係によってその契約書はどのようにでも解釈されるのだということであれば、国の権威に関します。法を守り、そのもとに行政をつかさどっていく行政府としては、少なくとも契約書には忠実であってもらわなければ困る、いかがですか。
といいますのは、契約はされてないけれども、手続未済の関係であるというふうに説明がありましたけれども、ならば、なぜ二十六年の六月に、関東財務部だと思いますが、そこから国有財産の返還を要求しているのです。ずっと返還要求がなされ、そうしてその相手方がそれに応じない、それを局長は、手続未済の関係とおっしゃいますか。不法占拠であるがゆえに返還要求したのじゃないですか。
○政府委員（松永勇君） 先ほど手続未済ということを申し上げましたのは、いわゆる不法占拠で、そこにかってに入ってきたというようなものではなくて、二十六年から三十二年まで正規の貸し付け契約をしております。
いたしまして処理する計画でございましたが、前年度から引き続きました繊維不況の深刻化に伴い、昭和三十三年八月の閣議決定による繊維不況打開のための施策の一環として、過剰織機の繰り上げ処理を行なうこととなりまして、このため、五億八千万円の予備費支出を行ないまして、合計七億円の予算をもちまして広幅換算二万六千台を処理いたしまして、その後の織布業者の立ち直りに貢献したのであります、支出につきましては、処理手続未済
支出につきましては、処理手続未済が一部でございましたため、支出済み額は、前年度繰越額九千六百万円余を含め四億八千五百万円となり、三億一千万円余は翌年度への繰り越しとなっております。
なお、手続未済のため未許可のものが相当数ある趣きであります。 次に、ＮＨＫ及び民間放送局について申し上げます。 ＮＨＫは本年一月札幌の大電力化と道内十一標準放送局の開設により、そのサービス・エリアは全道をおおっておりますが、なお、日本海寄りの一部と根室海峡寄りの一部に難聴地域を残しており、後者につきましては、放送局開設の申請がなされております。
それからもう一つの大きな点といたしましては、かりに、税関が輸入手続未済の自動率を街頭で発見いたしましても、申告をして納税をしなさいということを、頼むと申しますか、相手方に慫慂することができますけれども、その物品を強制的に保税地域に搬入して税金が納まるまではもう出さない、使用させないということはできなかったのでございます。
○説明員（崎谷武男君） その点は今税関でもおのおのにつきまして調査しておりますが、税関手続未済のものの中でも、飼料用に使ったとか、特殊な事例で、あるいはやむを得なかったということで税関が承認しなければならぬものがあるかもしれませんが、大部分のものは今後調査の確定を待ちまして関税を徴収することになると存じます。
このほかに会計検査院の検査で判明しました徴収決定の手続未済が五千余万円に達しております。大体国有財産の貸付料は、御承知のように、前納あるいは毎年定期に納付しなければいけないわけでありますが、これを相当に長い間ほうつておいたというようなものが、ここにあがつておるわけであります。