1994-06-02 第129回国会 衆議院 決算委員会 第3号
における受益者負担の軽減等について、 通商産業省関係では、日本経済の現状認識、太陽光発電の普及、抗ウイルス剤ソリブジンの製造、多国間繊維取り決めの輸入制限規定の適用、省エネルギー型住宅の研究開発、携帯・自動車電話の市場開放問題、日米首脳会談における資料の公開問題等について、 経済企画庁関係では、日本経済の二重構造について、 自治省関係では、地方債発行に係る国の許可制度、大阪市の同和地区児童の入園手続問題等
における受益者負担の軽減等について、 通商産業省関係では、日本経済の現状認識、太陽光発電の普及、抗ウイルス剤ソリブジンの製造、多国間繊維取り決めの輸入制限規定の適用、省エネルギー型住宅の研究開発、携帯・自動車電話の市場開放問題、日米首脳会談における資料の公開問題等について、 経済企画庁関係では、日本経済の二重構造について、 自治省関係では、地方債発行に係る国の許可制度、大阪市の同和地区児童の入園手続問題等
購入いたします国指定重要文化財に準ずる文化財の問題につきましては、五十七年度税制改正のときに期限切れがございまして、その延長を要望しました際に文化庁としても一応検討はさせていただいたわけでございますが、国が購入いたします国指定に準ずる文化財の場合につきましては、文部大臣と大蔵大臣が協議をして文化財保護審議会の意見も聞いてという慎重な判定手続等があるわけでございますが、地方公共団体の場合につきます手続問題等
したがって、これについては私どももそれぞれの立場で手続問題、本論も含め手続問題等について理解を得る努力をいたしておるわけであります。
サケ・マスにつきましては、従来は政府間交渉でやっていたわけでございますけれども、今回、これを実務的な処理をするという見地から、日ソ合同委員会というものを設けましてその中でこれを処理していくということでございますので、いろいろな実態問題、手続問題等を含めて、この中で総合的に検討処理されていく次第でございます。
具体的に申し上げますと、国民健康保険、生活保護につきましては、厚生省といたしましては、わが国に定住する難民に対しましては、一定の条件のもとに日本国民と同様に取り扱うという考え方でございまして、ただ、その実際の適用に当たって、難民の認定の対象者の範囲あるいは難民認定の時期といった具体的な手続問題等の詰めとも密接に絡んでおりますので、この辺はあわせて関係省と調整をしておるということでございます。
そういう点私は、現在の仕組みや運用、手続問題等を含めて抜本的な改正をすべきだと思いますが、最後に大臣のその辺に対する御所見を承りたいと思います。
時間がございませんので改正点の中で手続問題等に触れるわけにはまいりませんでしたが、今回の改正の中において、この八十一条の改正が公取の権限を弱めていくであろうということについては大方の方々が指摘しておるわけであります。したがいまして、この手続問題等を含め、今回の法律改正に際しましては、私どもといたしましては、改正案提案に至る経過とともに不満を持たざるを得ない内容が多々あるわけであります。
ただいま大臣からお話がございました、非常に大きな意味での手続問題等を含めました法律の問題につきましては、その当面のまとめが終わりましたあとで検討に入っていこう、こう考えておるわけでございます。
○関説明員 手続問題等については私からお答え申し上げたいと思います。 新しい雇用保険法案の制度に変わりました場合に、求職者給付を受ける手続がどうなるかということでございますが、まず、自己の責めに帰すべき重大な事由によって解雇されたり、あるいは正当な理由がないにもかかわらず自己の都合でやめた者と、それからそれ以外の普通で言えば解雇された者、やむを得ない理由によって辞職した者、こういう者と違います。
しかも免許を簡素化するということにつきましては、相当に簡素化をいたしておりますが、将来もそういう、手続問題等については相当改善の余地があるから、それはいたしたいと思いますが、いまの一年間で、更新するというふうなことは、私はいまそうたっての事情変更があるとは思えません。
それらの点も十分考慮いたしまして、最近のいろいろな交通機関の発達とかというふうな問題もございますし、手続問題等につきましても、十分に慎重に研究を遂げて、その結果何らかの成案ができましたならば、さらに準備委員会の段階を越えた段階で、また新しい組織機構というふうなところに上げまして検討していきたいというふうに考えております。
そこでさしあたってわれわれの熱望いたしておりまする日本漁夫の送還の問題等から具体的に解決して、少しでも空気をよくしようということに努力をいたしておりますのでありますが、これもいろいろな手続問題等について故障がございまして、まだ思う通りに解決をいたしません。
今日までのところは、これまた大体発表で御承知の通りに、日ソの関係、国交を正常化しょうということについて双方の意思が合致しておるのでございまして日本はニューヨークでやりたい、ニューヨークで交渉したいということは、すなわち世界の平和を常に顧慮しておる国際連合の所在地においてこれをやることが適当であろうと、こう考えて、そういう提案をいたし、これに対しては異存もないようでございますから、交渉はいろいろな手続問題等
この手続問題等については、私たちはよくわかりませんが、区会議員の山下満吉氏は詳細これを御存じであります。 その次に高速度道路の問題であります。私たちは高速度道路反対委員会を結成いたしておりますが、東京都民の一人として、交通緩和に寄与する上に有効なる高速道路であつたならば、決してこれに反対するものではないのであります。
○小笠原二三男君 それでは、ちよつとお尋ねしますが、仮に、仮にですよ、今後の手続問題等については、衆議院の、極論するならば専断的なそういう扱いにならないように措置し得るように、衆議院側の責任者との間に十分な取きめをすることについて、緑風会さん並びに自由党において、責任を持つて頂けますか。