2018-02-16 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
先方から見積合わせを行わないということですので、先方から買受け希望の金額を承るということはない、そういう手続、システムになってございます。
先方から見積合わせを行わないということですので、先方から買受け希望の金額を承るということはない、そういう手続、システムになってございます。
さらに、将来につきましても、現在ＮＡＣＣＳと呼ばれる我が国の輸出入手続システムがございますが、この更改等のタイミングもにらみつつ、適正通関を確保する形で、更なる通関関係のペーパーレス化等も含めまして、通関手続の簡素化に更に一層努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
財務省といたしまして、平成十五年七月からでございますが、この通関情報処理システム、ＮＡＣＣＳと申します、それから国土交通省所管の港湾関係の情報システム、手続システムでございます、これは港湾ＥＤＩでございます、これらの関係システムを接続することによりまして、申請者名など特定の情報を一回の画面操作、一回の入力、送信で可能とするシングルウインドーを開始したところでございます。
○国務大臣（額賀福志郎君） 財務省としても、今おっしゃるように、十五年の七月から通関情報処理システムと国土交通省所管の港湾関係手続システム、港湾ＥＤＩ等の関係システムを接続することによって、その申請者名など特定の情報を一回の画面操作、一回の入力、送信で可能とするシングルウインドーを開始したわけですね。
これに加えまして、本法案において、ＮＡＣＣＳと国土交通省所管の港湾関係手続システムの統合や関係省庁の輸出入等関連情報処理システムの一体的運営を行うとともに、通関情報センターを特殊会社化することによりまして、利用者の利便性向上、コスト削減を図ることとしております。 以上です。
本法案におきましては、本年十月にＮＡＣＣＳと港湾関係手続システムを統合して、そして本年十月一日にＮＡＣＣＳセンターを特殊会社として民営化することとしているわけであります。過去のシステム更改の事例や他の特殊会社の例を踏まえて、半年程度の準備期間は確保したいと考えております。でありますから、できるだけ早くこの法律の成立を期待しているところでございます。
現状二・一日の内訳でございますけれども、入港から搬入までが十八・四時間、搬入から申告までが二十九・五時間、申告から許可までが三・一時間ということで、合計五十一時間、約二・一日ということでございますが、まず、本法案によりまして関係省庁の輸出入手続システムを一体化運営する、このことによってどの程度短縮できるのか、確認をいたしたいと思います。
○政府参考人（田村義雄君） 私どもの承知している範囲でございますが、アメリカ及びドイツ、イギリス等におきましては、これは国そのものが通関手続システムを運営しております。また、韓国とかシンガポールにおきましては、政府も出資しておる政府出資法人が運営しているということでございまして、国又は政府出資法人ということでございます。
最後に、大臣にお尋ねをしてまいりますけれども、いわば行政と住民の間の情報伝達のコストを引き下げるという意味では、電子手続システムも積極的に導入を図っていくべき課題だと思っておりますし、そういう御答弁でありますが、その際、自治体の窓口における対人手続の場合よりも手数料を引き下げるという促進策も非常に効果的でありますし、積極的に活用すべきではなかろうかと私は思っております。
したがいまして、これからの進め方として、我々は今回お出ししております法律もそうでございますが、押しなべて都市計画法なりあるいは建築基準法の世界もそうだと思いますが、住民の方々、市民の方々にその内容、制度を限りなくわかりやすくしていく、先生お話のあったビジュアルな形ももちろんでございますが、手続、システムとしても大切だと思っております。
それから、法案は、るる申し上げましたように、基本法二十条が要求する情報収集・提供システムとこれに基づく事業者の自主的な環境配慮施策の誘導という点で新たな手続システムを導入したわけでございますので、その趣旨が十分に生かされるような制度の運用が図られるように、政令、省令や告示、技術マニュアル等の準備に当たって各省庁には十分な配意をお願いいたしたいと存じます。
恐らく日本としてはＡＰＥＣの原点というものをしっかり見詰めていくことが重要で、それは一つは自由化でありますが、もう一つはやはり貿易の円滑化といいますかいわゆるさまざまな貿易の手続、システムといった面がお互いに各国で違う、それが貿易を妨げる働きというのは非常に大きいんですね。関税ばかり幾ら下げても、貿易が円滑に進むかというと、これは必ずしもそうでない場合もあります。
今回の事件を契機といたしまして、今後こうしたことが再び絶対に起こらないように、手続、システムを見直しまして改善する必要があると改めて痛感している次第であります。同時に、我々の営業姿勢、経営管理の運営、そして人心にもすきや甘さがあったことを謙虚に反省しなければならない、このように考えております。 以上でございます。
それから、具体的な事例があったのかどうか私自身は定かではありませんけれども、パスポート取得のための手続の過程で、例えばいわゆる他人に成り済ましてみずからがパスポートを不正に取得をしようと決意をすれば、手続、システムの盲点をついて取得ができるというようなことも大変危惧をされるわけでございます。
ですから、いまの手続、システムでいきますと、地元の商調協で判断をし、そしてその結論について大幅な変更を必要とするような特別の問題があるかどうかということについては、今度は大型店審議会で、ここも学識経験者その他有力者が入っておりますから、そこで御判断をいただくということで、仮にも私どもが、これは影響があるからだめとか、これは影響がないからいいと、地元の意見に制肘を加えるというのはむしろ不適切であると考