2016-05-20 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
三 特に小規模事業者においては、資金や人材などに制約があり事業の持続的発展が困難な状況が多いことに鑑み、認定経営力向上事業を行う意欲ある小規模事業者に対しては、十分な支援措置を講じるよう配慮するとともに、広く制度の活用が図られるよう、制度の概要、対象、必要手続き等についての情報提供、相談体制の整備等遺漏なきよう万全を期すこと。
三 特に小規模事業者においては、資金や人材などに制約があり事業の持続的発展が困難な状況が多いことに鑑み、認定経営力向上事業を行う意欲ある小規模事業者に対しては、十分な支援措置を講じるよう配慮するとともに、広く制度の活用が図られるよう、制度の概要、対象、必要手続き等についての情報提供、相談体制の整備等遺漏なきよう万全を期すこと。
どの程度の変更であれば軽微な変更に当たるかどうかということにつきましては、当省、国交省も編集に協力をして作成いたしました「建築確認手続き等の運用改善マニュアル「一般建築物用」」というのがございます。ここにおきまして、設計者や建築確認を行う建築主事等に対して周知をしているところでございます。
しかし、今日の日本の電力をめぐる状況を考慮すれば、小水力発電普及の具体的な便益と費用などの問題点を早急に検討し、これまで行われてきた水利利用手続き等の緩和の影響など、様々な規制に関して改めて見直すことが求められている。」というふうにこの論文を結ばれていました。 本当にこのとおりだと思うんですが、大臣、この小水力発電の今後の課題についてどういうふうに認識されていますか。
「補助手続き等」についての部分から入ります。 「幼稚園・保育所の枠組みを超えた財政支援」が必要ではないか。ここで三点ございますね。「１平成二十年度第一次補正・第二次補正予算等による、国・地方による幼稚園・保育所の枠組みを超えた総合的な財政支援を実施。」「２幼保連携型の保育所定員と単価の適用区分の見直し。」「３負担金と補助金間の年度内資金貸借の弾力化。」
○小宮山国務大臣 平成二十一年三月に「認定申請手続き等に関する事務マニュアル」を作成し、各都道府県等に配付をしています。 また、平成二十一年三月に作成した「認定申請手続き等に関する事務マニュアル」は、幼保連携推進室のホームページに掲載をしています。
「一、補助手続き等」の「（二）「こども交付金」の制度化（補助手続きの一本化）」。この２のところですね、「幼稚園・保育所に対する従来の財政措置についても、申請・支給手続きが一本化されるよう地方公共団体に要請。」とあります。「平成二十一年度より実施」。この要請したことが、的確に改善をされて現場に定着してきているのかどうかをお伺いしたいと思います。
四 株券失効制度及び所在不明株主の株式売却制度の運用については、株主等の財産権に重大な影響を与えることにかんがみ、その要件、手続き等について周知徹底を図ること。
なお、中小企業者の積極的な参加を促すため、申請手続き等の統一や簡素化等に努めるとともに、施策の周知徹底を図ること。 三 都道府県等が行う地域産業資源の集積を有効に活用した事業環境の整備については、テクノポリス法や頭脳立地法の運用の経験を踏まえ、新たな事業の創出に効果的に寄与することとなるよう、地域の実情や産業ニーズ等に応じた適確かつ機動的な支援を行うこと。
このため、特別用途地区の多様化のための手続き等の詳細を明らかにすることと併せて、それが容易に設定・実施できるよう、地元のコンセンサスが円滑に得られるための具体的な方策を用意すべきである。 こういうふうに述べております。 それからまた、 大型店の規模の拡大に伴って出店の影響が広域化する中で、隣接する市町村がゾーニングについて異なった考え方を持ち、対立するケースも考えられる。
一 事前届出制の対象となる料金を定めるに当たっては、規制の合理化を図る観点から、利用者の利益と事業者の負担軽減に十分配慮するとともに、料金の届出については、その手続き等の簡素化を図ること。 一 標準約款の制定・変更に当たっては、利用者の保護に十分配意すること。 以上のとおりであります。
その場合、委員御指摘のように、公権力がいささかでも介入することがあってはならぬという考え方のもとに、設立の手続き等につきましても、形式的な審査だけで設立がなされるというふうにしておりますし、それから委員御指摘のようなことが起こらぬように、わざわざ第二条で、この法律の規定はいかなる場合があっても「政党の政治活動の自由を制限するものと解釈してはならない。」というふうに明記をしたわけであります。
○福島（啓）政府委員 去る九月十六日の経済対策閣僚会議において決定されました緊急経済対策の中で、農業共済につきましては、「保険金支払いに係る事務手続き等の速やかな実施を図り、早期の支払いを確保する。」というふうに決定されております。本年産の水稲の被害につきましては、現在農業共済団体等におきまして見回り調査等、これは早場県等におきましては悉皆調査が始まっているところもございます。
その中で、今御説明しましたように、いろいろな手続き等で時間がかかるということもございまして先はどのようなお答えをいたしましたけれども、私どもとしては環境問題は政府一体となって取り組むべきものでございます。その中で、環境庁としては総合的な調整を図るべき官庁ということになっておりますから、なるべく早くこれがなし遂げられますように努力をしてまいりたいと存じます。
なかんずく、インフォームド・コンセント の在り方については、附則第二条の趣旨を踏 まえ、その手法、手続き等について問題の所 在を明らかにしつつ、多面的な検討を加える こと。 右決議する。 以上であります。
次女が入院した時、手続き等で半日休んだが「そんなことで半日も休むのか」とは上司の言葉。夫はそんな会社に就職している。行員一万人の銀行。毎日銀行内で歩く歩数二万歩余り。「健康のために歩こう」という調査で測ったら、あまりの多さに驚いて、通勤途上の歩数をはぶいて報告。いくら食べても太れない。中旬過ぎるとお客様の応対で昼食もよく。抜く。朝食と夕食の食間は十七時間にもなる。
○藤原委員 次に移りますが、特別防除についてですけれども、六十二年の三月二十四日、衆議院におきます当委員会におきます附帯決議の中にも、「緊急伐倒駆除については、森林所有者の理解と協力を得て円滑に実施できるよう、その手続き等に遺漏なきよう努めること。」
四 緊急伐倒駆除については、森林所有者の理解と協力を得て円滑に実施できるよう、その手続き等に遺漏のないよう努めること。 五 特別防除の計画・実施に当たっては、関係地域住民の意見を十分尊重し、事前の周知徹底に努め、適正かつ安全を図る等慎重に実施し、被害が発生した場合には直ちに特別防除を中止し、原因の究明及び円滑な損害補償を行うこと。
四 緊急伐倒駆除については、森林所有者の理解と協力を得て円滑に実施できるよう、その手続き等に遺漏なきよう努めること。 五 特別防除の計画・実施に当たっては、関係地域住民の意見を十分尊重し、事前の周知徹底に努める等慎重に実施し、被害が発生した場合には直ちに特別防除を中止し、原因の究明及び円滑な損害補償を行うこと。
したがいまして、住宅新築資金等補助金交付要領等において示している新規所要資金の算定方法の取扱手続き等を明確にすべきであると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、建設省では、期限前償還金の取扱手続き等を明確にするとともに、「住宅新築資金等貸付事業における期限前償還に係る貸付金の適正な取扱いについて」の通達を発し、昭和五十九年十一月以降の事業に適用するよう処置を講じたものであります。
ただ、許可をとりましても手続き等が毎年毎年非常に難しい、これについても簡素化していかれる方がいいのではないか、実情に即したように指導していかれるのがいいのではないかと私は思います。
また、中小零細企業等において、訓練計画の策定や給付金の手続き等が円滑に行われるよう、公共職業訓練施設が相談等の援助に努めること。 三、公共職業訓練については、その内容の改善を図るとともに、施設、設備、指導体制等の充実、強化に努め、現存のものについては訓練期間の短縮を行わないこと。