2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
与党に加えて、野党四会派のうちの半数が賛同する中で、立憲民主党と共産党のみが、合理的理由なく、議会のルールである採決という手続をかたくなに拒否することは、誠に遺憾だと私は考えております。ＣＭ規制やインターネットに関する問題など、国民投票に関する次の議論を行うことは、再三にわたりお約束をしております。一刻も早い本法案の採決を強く求めまして、私の質問といたします。 ありがとうございました。
与党に加えて、野党四会派のうちの半数が賛同する中で、立憲民主党と共産党のみが、合理的理由なく、議会のルールである採決という手続をかたくなに拒否することは、誠に遺憾だと私は考えております。ＣＭ規制やインターネットに関する問題など、国民投票に関する次の議論を行うことは、再三にわたりお約束をしております。一刻も早い本法案の採決を強く求めまして、私の質問といたします。 ありがとうございました。
国民投票については、公選法並びの手続保障ではよくないんじゃないか、国民投票については、自治体に任せるよりも、一定程度国がルールを一律決めた方がいいんじゃないかというような問題提起と受け止めていますけれども、私は手続保障も二つに分けて考えた方がいいと思うんですね。
第百九十六回国会、逢沢一郎君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
本法律案は、頻発する自然災害に対応して、特定災害対策本部の設置、非常災害対策本部等の本部長及び設置時期の見直し、市町村による個別避難計画の作成、避難のための立ち退きの勧告及び指示の一本化、広域にわたる避難住民等の受入れに関する協議手続の整備、災害救助法に基づく救助の対象の拡大等の措置を講ずることで、災害対策の実施体制の強化及び災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とするものであります
融資を実行し、債務者に対していわゆる高値づかみの損害を与えたこと、融資の実行に際し、一般の投資用不動産にはないシェアハウス特有のリスクについて十分な検討を行わず、事業計画の非現実性を看過した等の不適切な対応があったことなどから、裁判所におきまして、シェアハウス関連融資についてはスルガ銀行に定型的に不法行為に基づく損害賠償義務が生じると認定されたことを踏まえまして、同行において代物弁済による債務解消手続
今後は、現在パブリックコメント中でございますので、この手続を経た上で正式に改訂を最終化したいと考えてございますけれども、人権の尊重も含めましたサステーナビリティーをめぐる課題への対応の重要性も踏まえつつ、実効的なコーポレートガバナンス改革を進めてまいりたいと考えてございます。
それともう一つ、この問題で、今年の三月一日に「シェアハウス関連融資債権の一括譲渡および元本一部カットのお手続終了について」と題するプレスリリースを銀行がしておりまして、本年の八月末までにこの問題への銀行としての対応を終了しようとしています。一方的な幕引きとの非難の声も上がっています。九月以降においても引き続き銀行としては必要な対応をしていかなければならないと考えますが、金融庁の見解を伺います。
それに対して、私は、この国民投票法というのは、手続たる性質からして、社会情勢や時代の状況によってアップデートしていかなければならない、ですから、それはこれで終わりではないんですと。ましてやＣＭ規制は、ＣＭ規制、プラス、ネット規制も含めて、ネットに対する考え方も含めて、新しい課題が出てきている。
第百九十六回国会、逢沢一郎君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案につきましては、第百九十六回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――― 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
この嫌がらせに対しての施策、必要な手続をしてもらえない場合の対策、事業主が制度利用を促すことを義務付け、改正の概要二と同じです。そして、事業主が手続しない場合、本人の申立書により申請できる特例を設ける、現在の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金にある労働者本人からの申請に準ずる。
ただ、労働者の意に反したものとならないということの担保ということは重要でございますので、いろいろ手続的な問題に対しての対応というようなことも含めて併せて設けることによって、今回御提案をしているというものでございます。
国有財産の管理処分の手続につきましては、取引に係る基準の明確化や価格の客観性を確保すべく見直しを行ったところであり、今後も適切に対応してまいります。 次に、予備費につきましては、憲法、財政法等の規定に基づき、引き続き適切に対応してまいります。
○菅内閣総理大臣 我が国では、ワクチンの安全性、有効性に最大限配慮をして、欧米諸国のデータのみで判断するのではなくて、日本人を対象とした一定の治験を国内で行うなど、審査、承認手続を丁寧に行ったことにより、承認まで時間を要しています。時間が約三か月ぐらい要していますから、接種までの時間を要したものであります。
○菅内閣総理大臣 私が申し上げましたように、蔓延防止重点措置を講じる際、あるいは緊急事態宣言をする際、そうしたことについては、手続を経て、そうした措置を、宣言なり、措置する、重点措置を行うことになっています。 そういう中で、大阪市につきましては、大阪市からも要請がありました。蔓延防止重点措置を行いたい。
そして、必要な薬事上の手続がなされれば、国においてその有効性、安全性を適切に確認をするということになります。いずれにしましても、データに基づいて適切に確認をしていきたいと考えております。 変異株に対するスクリーニングにつきましては、それぞれの地方の衛生研究所で検査自体はできるように感染研が協力をして行っておりますが、ゲノム検査までできるところはまだ限られております。
それから、その下に記載しておりますのは、日弁連の方で並行して、オンラインの紛争解決手続についての意見書を出させていただいております。こちらも資料の三として配付させていただいております。
具体的な手続等の流れにつきましては、まずもっては労使協定を定めていただく、そして労働者が就業してもよい場合については労働者から事業主にその条件を申し出る、その上で事業主は労働者が申し出た条件の範囲内で候補日、時間を提示する、その上で労働者が同意した範囲で就業させることができるという枠組みを御提示をしておるというものでございます。
○政府参考人（坂口卓君） その手続上、どちらからの申出によって有効、無効ということはないということでございます。 ただ、当然、労使協定ということでございますので、労使が合意できなければそういった労使協定は締結されませんし、その後の個別の労働者との関係という手続も法律上も明定をした枠組みということで今回提案しているというところでございます。
いろいろ従業員、労使代表、過半代表の選定の仕方等々については、それはもちろん民主的な手続でというようなこと等についてはきっちり担保していただくということかと思います。
本法律案は、頻発する自然災害に対応して、特定災害対策本部の設置、非常災害対策本部等の本部長及び設置時期の見直し、市町村による個別避難計画の作成、避難のための立ち退きの勧告及び指示の一本化、広域にわたる避難住民等の受入れに関する協議手続の整備、災害救助法に基づく救助の対象の拡大等の措置を講ずることで、災害対策の実施体制の強化及び災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とするものであります
先ほどお答えいたしました刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会における具体的な検討事項については検討会において決められるべきものと考えておりますが、御指摘の証拠開示のデジタル化についても検討の対象となり得るものと承知しております。
○政府参考人（川原隆司君） 刑事手続のＩＴ化の意義につきましては、手続に関与する国民の負担軽減に資するものであり、感染症の感染拡大時にも円滑、迅速な手続の遂行を可能とする観点から有用であると考えております。
○国務大臣（上川陽子君） 令和二年七月十七日閣議決定されました成長戦略フォローアップにおきまして、この民事訴訟手続のＩＴ化の実現のため、二〇二二年、令和四年中の民事訴訟法等の改正に取り組むこと、また、民事訴訟手続のＩＴ化の検討も踏まえつつ、二〇二〇年度、令和二年度中に家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等のＩＴ化のスケジュールを検討することとされているところでございます。
○野上国務大臣 今回の法案検討を行うに当たってはＡ―ＦＩＶＥの検証に関する検討を行ったわけでありますが、先ほど御答弁申し上げました検討会の報告で、六次産業化の認定事業者に限定されていたのではないか、あるいは、手続も重層的だったのではないか、高コストな組織体制だったのではないか等々が挙げられたわけであります。
これは非常に大事な次期作支援交付金のポイントだと思っていまして、地域によってかなり違うので、これについては第三次公募までと同様の基準やプロセスでやっていくのか、また、手続が結構大変なので、申請手続やプロセスの一層の円滑化、こういったことも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
具体的には、例えば、税関手続につきましては原則四十八時間以内、さらに、生鮮食品など腐敗しやすいものについては六時間以内の引取り許可など、迅速な通関手続のための規定が整備されたところでございます。
再度になりますが、三点ございまして、一つは、電気事業法におきましては手続の届出の要否、これを総出力、キロワットで区分している、こういったこととの整合性を図りたいということでございます。二点目でございますが、発電所におきまして面積に係る統一的な考え方がない。
まず、申請手続を対面でサポートする申請サポート会場、これ全国四十七会場、各都道府県庁所在地でありますけれども一会場設置をしてございます。必要に応じまして順次増設していくことも検討しております。 それから、その次に、制度開始に当たりまして、税理士などの士業の団体、あるいは全国の商工会、商工会議所のほか業界団体などにも要請文書を発出しまして事業者のサポートをお願いしているところでございます。
一月からの緊急事態宣言の影響で売上げが半減した中堅・中小企業の一時支援金については、昨年の持続化給付金での不正事案などを踏まえて、その反省を踏まえて、登録確認機関によって事業の実在を確認して支給手続に入るということとされています。
○国務大臣（田村憲久君） これもう十二歳から十五歳までのデータというもの、これはもうあるわけでありまして、これ取りまとめて手続がなされればＰＭＤＡで確認をさせていただく、これは新しく承認する話ではないので、そういうデータを確認させていただいて、有効性というもの確認できれば、これは審議会の方にかけた上で最終的に判断をいただくという形になると思います。
実際問題、事の善しあしも含めてでありますけど、まあそれは調査は調査でしかるべく委員長が御判断をされる話だというふうに思いますけれども、我々としては手続にのっとって進めておりますので、大変申し訳ございませんが、しっかりと懸念点等々を精査した上で対応させていただきたいというふうに思っております。
このため、行政手続法上パブリックコメントの実施の適用除外に該当いたしますので、パブリックコメントは実施していないということでございます。
タクシー運賃の改定ですけれども、運賃ブロック内の一定数のタクシー事業者さんから申請があった場合に認可に向けた手続をスタートすると、ですので、一義的には個々の事業者の判断がまず前提になっているということになっております。
まず、押印の廃止でございますけれども、昨年六月末の時点で、国土交通省所管の行政手続で押印を求めていた法令といたしまして、法律一件、政令十四件、省令百七十七件及び関連する告示がございましたが、昨年七月に閣議決定された規制改革実施計画に基づきまして、国土交通省では、法律一件、政令三件、省令三件、計七件の法令を除きまして全ての政省令、告示を改正して、押印を廃止いたしました。
その中には、押印の廃止ですとか電子申請化といった行政手続のデジタル化というのが含まれているというふうに認識しております。
注視区域でありますとか特別注視区域の指定は、法律案の成立後に、法律案に規定する手続に沿って進めてまいります。 具体的には、閣議決定いたします基本方針の中でその指定の考え方を明らかにいたします。そして、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、政府として、個々の区域について指定の要否を個別に判断することとさせていただいているところでございます。
実際に各都道府県における支給手続を見てみますと、昨年の緊急事態宣言時などの支給実績や不正受給防止の観点も踏まえながら、添付書類の合理化など実務手続の効率化に様々工夫を凝らしておられると承知しております。
それから、既に電波法改正ということでお認めいただきましたように、電波の経済的価値に見合う負担を求める制度につきましても、現在制度として動いているわけでありまして、今年の春割当てをいたします携帯電話用周波数の割当てからこれを適用するということで、今回の割当てにおきましては、あらかじめ採点基準についても全て公表し、配点についてもオープンにした形で割当ての手続を進めております。
標準化法案におきましては、標準化の対象範囲について、事務処理の内容が共通しているものに限定するとともに、標準化基準の策定手続においても、地方公共団体の意見反映に関する手続を規定するなど、地方公共団体の自主性、自立性に配慮した規定を盛り込んでおります。
地方公共団体の情報システムの標準化でございますが、申請手続のオンライン化の基盤となり、手続の簡素化、待ち時間の短縮に寄与する、それから、質の高い行政サービスの提供に資するような新たな取組を迅速に全国へ展開できるなど、住民の利便性の向上に寄与するものと考えてございます。
そして、作業が、事務手続が煩雑になるんじゃないかという御指摘もあるんですけれども、全事業所の約八割は、まあ小規模な事業者が多いものですからこの百二十万円のラインでいけますので、これで十分な方は追加的な事務作業なく支給が迅速に行われるということであります。
当初、振興計画が決定されて以降、道府県知事からの変更の案の提出はないため、これまで振興計画の変更は行われていないところでございますが、この変更の手続につきましては、立地地域の実情をよく把握している自治体の意向を尊重するスキームであると考えてございます。
地方公共団体では、国から示す実施要領と、あと、それぞれの地方公共団体で条例や規則等に基づいて、地域の実情に応じて適切な民間団体を所要の手続を経て選定するということになります。 国におきましても、申請のあった地方公共団体の事業の選考を行う際に、当該地方公共団体における委託の内容等が適切であるかどうか、しっかりチェックをしていきたいと考えております。
ただ、ハウスを整備した後の社会経済情勢の変化などにより品目転換が必要となった場合には一定の手続により品目転換が可能な仕組みとなっておりますので、これにつきましては、こういう品目転換の仕組み、あるいは先ほど申し上げました野菜価格安定制度の適切な運用の考え方につきまして、しっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えております。
また、仮に締約国が協定の規定と相入れない措置を取る場合には、ＲＣＥＰ協定上の規定された協議メカニズムや紛争解決手続を活用いたしまして適切に対応していく、それとともに必要に応じて外交ルート等を通じた対処も検討してまいりたい、このように考えております。
また、さらに、遺伝子組み換え食品についても、厚労省において食品安全委員会の食品健康影響評価の手続を経た旨の公表がなされ安全性の確保がなされたもののみが流通等していると承知しておりますが、発達障害等々との関係については、ちょっとまだ、そういうことで、エビデンスが現在あるわけではないということでございます。
消費者団体訴訟制度による被害回復につきましては、平成二十八年十月に施行されました消費者裁判手続特例法に基づき、これまでに認定された特定適格消費者団体は三団体でございます。同法に基づく訴えが、五事業者を被告として提起されております。 なお、訴えの提起をする前において、特定適格消費者団体からの申入れに対し、事業者が消費者に対し任意に返金をするというケースも見られるところでございます。