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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1978-04-20 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号

公営企業金融公庫については、地方公共団体によって行われる建設事業の円滑な実施を図るため、臨時地方道整備事業等事業に係る地方債に対し、その資金を融通することができるようにしており、地方公共団体手敷料については、最近における経済情勢変化等にかんがみ、風俗営業等取締法ほか十一法律に定める手数料の額またはその上限について改定を行い、受益者負担適正化を図ることとしております。  

中山利生

1956-02-28 第24回国会 参議院 商工委員会 第8号

で、これに対しまする手敷料の収入といたしましては全部で約千六百万円足らずでございまして、経費の総額に比較いたしますると半額にも足りない、こういう状況でございます。で、都道府県の側からはかねがねこれに対しまして強い要請がございまして、地方自治庁、大蔵省とも打ち合せをいたしました結果、若干の手数料の引き上げはやむを得ないであろうということになったわけであります。

吉岡千代三

1955-06-16 第22回国会 参議院 商工委員会 第18号

他の同種の仕事をやっておるものとして、塩の専売の元売りの場合の手数料が比較的類似しておるのではないかと考えるわけでございますが、塩の場合につきましては、元売り手敷料は、白塩の場合に五・五%、原塩の場合には五・九%でございまして、これに対しまして、アルコールの場合の純粋の手数料は、ただいま申し上げました四・七%でございますので、一応そう不当なものではないように考えております。

吉岡千代三

1948-06-11 第2回国会 参議院 予算委員会 第28号

次に本年度歳入の中主なものを申上げますと、税收入が千八十七億圓で歳入總額の五五%、國縣支出金が五百四十二億圓で歳入總額の二七%、公債收入が二百五十八億圓で、歳入總額の一三%、使用料手敷料が七十六億圓で、歳入總額の四%となつております。税收入の中、今國會提案豫定税制改正によりまして増收になる分は三百互十六億圓であります。  

野溝勝

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