2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
ところが、別途代理店手数料規定を設けますとなって、その中でもう一方的に文書で通知して下げたりするということが行われておりますので、契約というのはもっと広い意味で、おっしゃったように、実態として何が変更されたかということだという点でいきますと、この今の大手損保のやり方も大変まずいなと私は思うわけでございまして、これ、具体的に、おっしゃったように、個別具体的な契約書の問題になりますので、申告をした場合、
ところが、別途代理店手数料規定を設けますとなって、その中でもう一方的に文書で通知して下げたりするということが行われておりますので、契約というのはもっと広い意味で、おっしゃったように、実態として何が変更されたかということだという点でいきますと、この今の大手損保のやり方も大変まずいなと私は思うわけでございまして、これ、具体的に、おっしゃったように、個別具体的な契約書の問題になりますので、申告をした場合、
九条の四もそうですけれども、この代理店手数料規定を変更するときも、通知はするけれど、会社がやらしてもらうということで、先ほどありましたけれど、手数料については代理店にヒアリングをして説明をすると、ヒアリングをして説明するというようなことと全然違うことをやっているわけですね。一方的に決めて、ただ通知をするだけというようなことになっているわけであります。
そして、評判の悪い手数料の規定を改正した東京都情報公開条例十七条及び別表、それよりもましな手数料規定にしていただきたいと存じます。 第三は、行政文書の適切な管理の具体的な中身です。新聞報道によれば、文書の保存期間は、三十年以上、十年以上、五年以上、三年以上、一年以上それぞれ保存するというものと、一年未満で廃棄できるものの六段階に分類しているとのことです。
○古屋国務大臣 手数料規定の改正は、行革本部あるいは国会の附帯決議も踏まえまして、合理的な手数料額の決定を弾力的になし得るという見地から、従来上限額が法定されておりましたこれらの手数料につきまして、それぞれ実費を勘案して政令または都道府県規則で定めることにしておりますが、今のお話にありましたように、これはあくまでも常識的に、そして、いやしくも不当に手数料を上げることのないように十分注意をいたします。
次に、地方公共団体手数料規定の合理化法案は、大麻取締法外人法律に定める国の機関委任事務に係る申請等手数料について、その額を実費を勘案して政令で定めるよう規定の合理化を図ろうとするものであります。
それの見どころは一体何だろうかというと、測量士のいわゆる手数料規定というのは法務省関係だろうとは思いますけれども、これはたしかそういう手数料規定というのがあるはずなんです。一体どういうものになっているかということは、予算を計上されたあなたのほうで、そういうものは当然標準単価を出すときにお調べになっておらなければならないことなんで、のんきなことを言ってはいけませんよ。
言うまでもなしに、基準点調査については国土地理院がおやりになっている、こういうことでありますけれども、測量士といわれているそういう有資格者の手数料規定等については——予算ではございません。国の予算ではなしに、手数料規定等についてはどのように把握しておられますか。
しかしいろいろ仕事の内容等また地域によって仕事の煩瑣等、複雑な内容を持つものでございますから、一律には言えないかもしれませんが、他の報酬規定それから手数料規定それらのものと比べて、これまた検討しなければならない各種の内容が含まれておるように私は拝見いたします。
又検査手数料につきましては、府県の独自の立場できめ得ることになつておりますが、これは地方自治法の手数料規定によりまして、府県でそれぞれ決定をいたすことに相成つております。ただこの場合、私どもといたしましては最高五百円程度を限度として地方に任してございます。