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10039件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

このサイトの運営者に対して手数料を支払わざるを得ません。さらに、広告料やこれに関する自治体職員の人件費など、この企業版ふるさと納税を成功させるためにさまざまな事業費用を負担しているわけなんです。個人版ふるさと納税では、寄附の一〇%をポータルサイトの手数料として支払っているとの報道もあります。

清水忠史

2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号

これは今委員おっしゃったように、ゆうちょから六千億、それからかんぽから約四千億の手数料を出して、それで維持しているわけですが、やっぱりこの仕組み、そして国民の皆さん方に全国で様々な地域郵便局があってユニバーサルサービスを提供して、これは大変貴重なネットワークでありますので、それがきちんと維持できるような、そういう手数料を今後また決めていかなければいけない。

増田寛也

2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号

これはよくマスコミにも批判をされますけど、ゆうちょ、かんぽの、この業務委託手数料をもって日本郵便二万四千のネットワークを守って、そして郵便のユニバーサルサービスというものを確保しているわけでございますが、この額が合わせまして、ゆうちょが約六千億円、かんぽが四千億円というのがこの間の流れでございまして、合わせて約一兆円、なるわけでございますけれども、国会でユニバ基金消費税の値上げのときに御理解いただきまして

難波奨二

2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号

委託手数料についての御質問でございます。  委託手数料は、募集実績に応じて支払います募集手数料と、それから、保全とか支払の委託業務で支払う維持・集金手数料、両方から成り立っております。今、日本郵便の募集実績は減少をしておりますので、こういう状況下におきましては、その中の募集手数料委託手数料が減少をするというふうな状況でございます。  

千田哲也

2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

国交省は、新たな住宅セーフティーネット制度の下、登録手続の簡素化や登録手数料の廃止、大幅減額など、累次の対策を講じてまいりました。その結果、登録戸数は着実に増加して、今年二月末現在、三万三千戸余りとなっていると伺っておりますが、令和三年三月までに十七万五千戸という目標戸数と比べますとまだ大きな開きがあるところでございます。  国交省はこの現状をまずどのように評価しているのか、伺いたいと思います。

宮崎勝

2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

今御指摘いただきましたように、このセーフティーネット住宅の登録促進につきましては、これまで制度の周知の不足、あるいは賃貸人における登録の手間、手数料などの負担が大きいというふうな課題がございまして、これをクリアしていく必要があったものと考えております。  このため、登録手数料を徴収している公共団体に対して手数料の無料化あるいは減免の要請をしてまいりました。

眞鍋純

2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

そして、手数料に関しましては、三・二五を上限に補助をしているということでありますけれども、終わった後どうするんだというような話もありますけれども、現状を維持するということを前提にお願いをしておりますのと、ここで競争が起きて低い手数料になっている決済業者もおいでになるということでありますから、いいところもあるし悪いところもあるし、そういったものを押しなべて考えたときに、政策効果はある程度出しているという

梶山弘志

2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

だから、いろいろなお店でカード手数料が負担になっちゃっているんですよ。だから、このカード手数料の負担を何とか手を打たなければ、みんなやめてしまいます。  それで、このマイナポイント、では、カード手数料はどうなるんですかというふうに聞いたんですよ。何にも考えていないという回答が私のところに返ってきました。

宮川伸

2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

今後の、カードがきちっと維持できるかどうか、キャッシュレスが維持できるかどうかというのは手数料にかかっていると思っております。ですから、手数料をどうするかということを決済事業者とやりとりをしておりますけれども、そこで競争が生じて低い手数料になっているものもあるということでありますけれども、それらも含めて今後の検討課題だと思っております。

梶山弘志

2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号

私、これも説明を受けたときにかなり驚いたんですけれども、買い付け手数料ゼロ%、これは一般的には三・六%くらいのものが多いかなと思うんですけれども、三・六%ということは、十年たてば三六%が手数料で消えるわけですね。これがゼロであるならば、投資したものがそのままリターンになって返ってくる可能性がある。  

青山雅幸

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

そういった中で、今お尋ねいただきました手数料額でございます。これは、医療介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査というのを行いまして、昨年十二月にその内容を公表させていただいております。求人者が支払った採用一件当たりの手数料額でございますが、医師が二百七十六万六千円、介護士、准看護師が九十一万八千円、介護職員が五十万一千円ということになっております。  

小林洋司

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

日本政府、これは公取でしょうか、行った実態調査の結果においても、一部の市場においては、一方的な規約変更によって手数料を引き上げられたり、データがどのように取り扱われているのか開示されていないといった中小企業の声が聞こえてきておりまして、不透明な取引慣行が明らかとなっております。政府としては、昨年十月、デジタル市場競争本部を立ち上げて、省庁横断的な対応を検討してきているものと承知をしております。  

太田昌孝

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

消費者への還元率は、一般の中小・小規模事業者については五%、フランチャイズ等については二%であることは皆さん御存じのとおりでありまして、さらに、一般の中小・小規模事業者に対しましては、キャッシュレス決済端末費用の三分の二が補助されまして、同費用の三分の一は更に決済事業者が負担するために、中小・小規模事業者の負担は実質ゼロということになっておりますし、さらには、加盟店の手数料が、三・二五%以下が条件ではありますけれども

本田太郎

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

松本副大臣 日本におきましてこれまでキャッシュレス決済の導入が進んでこなかった背景といたしましては、店舗にとりましては導入費用また手数料負担の問題などがあったと思います。また、消費者にとってはキャッシュレス決済の利便性を感じる機会が少なかったことなどが挙げられるのではないかと考えております。  

松本洋平

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○秋本政府参考人 QRコード決済につきましては、他の決済手段に比べまして手数料が安い、また、紙一枚で導入できるというメリットがございます。このため、中小規模のお店で導入しやすく、キャッシュレス化の裾野を広げるために有効と考えております。  他方、QRコード決済には多くの決済事業者が参入しております。決済事業者ごとにQRコードを用意しなければならないとなりますと、お店にとって負担になります。

秋本芳徳

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

QRコード決済については、ほかの決済手段と比較して、店舗が負担する手数料が安い、また、紙一枚で導入できるので初期コストがかからないというメリットがあります。このために中小規模の店舗が導入しやすく、地域においてキャッシュレス化の裾野を広げるために有効と考えております。  しかしながら、他方、QRコード決済には多くの決済事業者が参入しているのが実情でございます。

木村弥生

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

先ほどECのことがございましたけれども、本源的な行政サービスをした場合に、税や保険料や手数料に対して付加価値税が上乗せして徴求されるなどということは常識的に考えがたいと申しましたけれども、それがEC指令について、本来業務について書いているわけですけれども、そのEC指令で書いているところの範疇、対象ですけれども、国、地方が物品を購入することについての規定ではございません。

矢野康治

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

本来業務を行う場合に消費税がかからない規定になっているという御指摘を先生従来からしておられるわけですけれども、そこで言っておりますことは、国がもろもろの行政サービスを財・サービスの提供という形でした場合に、これは自治体もそうですけれども、広い意味での対価として、税ですとか保険料ですとか手数料ですとか、もろもろのものをいただく場合がある、場合があるといいますか、税を含めれば全てそうなっているといえばなっているわけですけれども

矢野康治

2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号

るる御指摘ございました、例えば、委員の資料の最後の三の二でしょうか、「ヨーロッパ諸国における国・地方自治体に対する消費課税(仮訳)」というものでありますけれども、国等の公共団体は、公的機関としての活動や取引に関して、手数料等を徴収する場合であっても課税対象者とみなされないというふうにあり、そのとおりでございます。  

小野平八郎

2020-02-17 第201回国会 衆議院 予算委員会 第12号

ゆうちょ銀行委託手数料でございますけれども、今御指摘のとおり六千億、これは郵便の全国のネットワークを維持するというために拠出をされているものと理解をしておりまして、実は、当グループ全体の中では、全国にございます郵便ネットワークというのは大変重要なものでございまして、制度の根幹でございます。  

増田寛也

2020-02-17 第201回国会 衆議院 予算委員会 第12号

もう一つの大きな制約というのは、巨額の委託手数料なんですね。  この低金利、融資ができないなどの制約、高い配当性向のほかに、ゆうちょ銀行には、日本郵便への巨額の委託手数料というハンディがあります。年間手数料は約六千億円。まあ、昨年四月から費用の一部を独立行政法人を通しての交付金という形にはなりましたが、年間約六千億円が日本郵便に渡るという構図は変わりはありません。  

前原誠司

2020-02-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第10号

納める額の方が多くて、実際、政府がいろいろな手数料から消費税を賦課してもらっているものがあると思う。その差がはっきりしちゃうんだよ、これ。だから、国や地方自治体には帳簿の備付けを義務づけない。地方自治体の担当者に聞くとすぐわかるよ。地方自治体財政をやっている人たちは、私がちょっと聞いてみた、今回。いや、納め過ぎですよと言っている。いわゆる消費税地方に交付されるのとは別ですからね。  

福田昭夫

2020-02-06 第201回国会 衆議院 本会議 第5号

また、今回のポイント還元では、決済端末の支援を行い、中小・小規模事業者の導入に係る負担をゼロとするとともに、手数料についても、三・二五%以下とした上で、更にその一部を補助するなどにより、中小・小規模事業者の皆さんの負担を大きく軽減しています。  ポイント還元事業の高齢者による利用についてお尋ねがありました。  

安倍晋三

2020-02-06 第201回国会 衆議院 本会議 第5号

結局、決済事業者に支払う手数料負担がふえただけです。また、売掛金の増大により、キャッシュフローが悪化し、資金繰りに困ることがあると答えた店舗が二割に上っていることも重大です。  総理、あなたには政府の増税対策そのものが事業者を苦しめているという自覚はありますか。  売り手だけではありません。

清水忠史

2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号

そして、キャッシュレスですから、当然、手数料負担もふえてくる。  ですから、カードの場合ですけれども、いずれにしろ、少なくなってきた消費をとり合う、競争する中でキャッシュレスでやれという政府の方針は、矛盾なんです、多くの業者にとって。  そういう認識はありますか、総理。

藤野保史

2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号

これを補うために、ゆうちょ、それからかんぽ、それぞれの二社が実は年間手数料を払っています。これが一兆円です。これは日本郵便の売上げの四分の一にも上る。まさにこの二つがないと日本郵便は支えていけない、そういう構造なんですね。そして、その日本郵便がかんぽの営業もやっている。九割は日本郵便が販売をしている。こういういびつな体制の中で起こったあの不祥事なんだということをぜひ認識していただきたい。  

高井崇志

2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号

○高井委員 会計上の数字はそうでありますけれども、構造的には、やはり郵便事業だけでは成り立たない、手数料があるから黒字だということであります。  やはり、今の、法令にのっとって、法令の中でということなんですけれども、それにしても、私は法律も変えていただきたいと思っていますが、法令の中においても、やはり、金融庁の規制が、運用の幅というのが結構ありまして、これが非常に大きな足かせになっている。

高井崇志