1958-08-29 第29回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
四、被害農家の食糧不足に対しては必要に応じ政府手持食糧の特別売却及び代金延納の措置を講ずるものとする。 右決議する。 昭和三十三年八月二十九日 衆議院農林水産委員会 以上でありますが、本案につきましては、数回にわたりまする質疑応答の中でその趣旨がきわめて明瞭であると存ぜられますので、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。
四、被害農家の食糧不足に対しては必要に応じ政府手持食糧の特別売却及び代金延納の措置を講ずるものとする。 右決議する。 昭和三十三年八月二十九日 衆議院農林水産委員会 以上でありますが、本案につきましては、数回にわたりまする質疑応答の中でその趣旨がきわめて明瞭であると存ぜられますので、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。
それからもう一つは政府手持食糧の払い下げ並びに代金納入期限の延長について、これも同様な意味であります。 それから農業生産資材及び家畜防疫資材に対する財政措置について。これは私どもの方で種子あるいは肥料、それから病虫害の防除費、それから家畜の防疫費に対する補助、このようなものを要望いたしておりますが、これに対する御決定をお聞きしたい、こう思うわけであります。
○江田三郎君 そうすると具体的に、北海道もそうでしようが、西のほうだつて収穫皆無の農家があるわけでして、そういうものは理論的に言えば十一月十日までは保有になるということになりますが、十一月十日を過ぎた際にはこれはもうちやんとそういう手持食糧が払下げられるように用意ができているということですか。
第二点といたしましては、「ふすま」に代るべき大麦その他の手持食糧を畜産関係に流して参りたい、かようにいたしておるのであります。
○小林政夫君 そうすると、この食糧管理特別会計の期末の手持食糧が、二十八年度末、即ち本年の三月三十一日末と来年の三月三十一日末においては、これは予想になるのですがこの予算書の通りでやるとして、どういうふうになりますか。
二十七会計年度末の手持食糧の品種別、数量とですよ。それから食管の買入原価によるその見積額ですね。それから二十八年度は見込みになるのですけれども、同様のもの……。
○説明員（新澤寧君） 今の資料の御要求は、二十七会計年度末並びに二十八会計年度末における政府手持食糧の各品種別の数量と、それからそれを買入原価で評価した金額、こういうことでしようか。
○小林政夫君 それはあとで資料として出してもらうとして、なお今のは米穀年度での話でありますが、会計年度によつて、この二十八年度即ち二十八年三月三十一日現在の食管における手持食糧の数量と、それからこの予算で以て来年の三月三十一日現在における手持食糧の数量見込ですね、これは一体どういうふうになるのか。
それには例えば外国から輸入いたしまするにいたしましても、先般の水害のような場合を想起いたしますると、政府が相当の手持食糧を持たなければこれはできないことは御承知の通りだと思います。現在の政府の需結状況からいたしますと、古米の持越は年度末においては殆んどないという状態なんであります。
なお政府手持食糧の被害は極めて軽微であつて、加配分を見込んでも十月まで配給に支障なく、その上罹災地の食生活安定のため、罹災県に精麦合計三万石を緊急補給いたしました。
政府手持食糧の被害は極めて軽微であつて、今申上げました三の農家保有米を流失、損失した農家に対しては一般消費者と同量の配給を行うほか、完全保有農家に対しては、被害を受けない場合の量を確保すべく措置したと申しましたが、その三の加配分を見込んでも、十月まで配給に支障なく罹災地の食糧生活安定のため罹災地へ政府が合計三万石を緊急補給した、こういう対策をとりました。
来年の七月頃までに現在の政府手持食糧を売渡すことによつて現金バランスがとれますので、その間の差額百億がインベントリーとして入つた次第でございます。
手持食糧の調整の問題もあるのでありましようし、いろいろ問題が出て来るのでありますが、基本方針としては、農林大臣は、食管特別会計はどこまでも独立採算制を堅持してお行きになるのであるか、現在の状況から見て、やむを得ざる場合は、二重価格制度は、一般会計からのある程度の繰入れあるいは中間経費の振りかえということでこの問題を解決せざるを得ない。
手持食糧は新らしい、現在で申しまするならば高い価格というものに引き直して考え、その上のコスト計算をやつて消費者価格を弾くというやり方、これは会計の上から申しますならば、最も健全な弾き方であるわけであります。
而して近時、政府手持食糧の増加に伴いまして、この奨励金は逐次縮減の方向にあり、二十六年度予算案におきましては、三十億円を計上されることと相成つているのであります。
それから手持食糧が非常に不足しているときに、そういうことを実施するのは、行政的にも問題じやないかという点でありますが、昭和二十二年ごろとは違いまして、若干の手持を持つておりますので、ここで三、四万トンかを九十日間の期限で交換をいたしましても、日本の食糧需給の面には、少しも影響はないというふうに考えておるのであります。
そうすると、去年と同じような手持食糧の増加のために、言葉を換えて言えば、食糧証券を千百八十億に抑えるために繰入をするということはないのですね。
○木内四郎君 そこで伺いたいのは、今年は二十四年度は二十六億九千二百一万一千円を限りという細かな計算まであなたの方で出しておられるか、それはやはり手持食糧の増加によつて、これだけのものは一般会計から入れなくちやいけないのですか。これはどういうわけで入れなくちやいけないのですか。
その場合に、現在の手持食糧の事情、そうして米国における食糧の、日本に対する食糧の計画等を勘案いたしまして、できるならば、私の理想としておる、そういう雑穀の中の、確か十四五種類あつたと思いますが、その中の数種は止むを得んが、他のものは外ずしてもいいのではないか、かような気持を持つておるのでございます。
この事火に見られるように、政府は、世界食糧生産の増大と上昇のもとに、先行き安くなる明るい食糧事情にある折、あえて手持食糧を増大し、高いときに多くの外国食糧を買い、国内生産者には低米価を押しつけ、いも類の利用、すなわち国内食糧の活用を怠り、米麦だけの強制供出をしい、消費者には高い価格で売りつけ、国民の血税を惜しげもなく外国食糧の輸入に向け、消費者に配給量をすえ置き、ひたすら食糧の国内手持ちの増大に努めているのは
この事実に見るように、世界の食糧生産が増大上昇している今日、政府はあえて手持食糧を増大させ、しかも世界の農産物生産が増大いたしましたならば、将来はだんだん価格が下落して行くということを見越しておりながら、今日高い外国食糧を買つて、そうして国内生産者には低米価を押しつける。それから国内のいも類の活用も怠り、一方米麦などは供出をしいている。つまりいも類なんかの需要を怠つて、米麦だけ供出をしいている。
即ち買入価格の改討、輸入食糧の増加等も影響して、明年度に特越される手持食糧の価額が昭和二十三年度末に比し相当増額が予想されるのであります。
次に、本特別会計に百七十億円を繰入れせんとする理由を申し上げますと、本会計年度末、すなわち明春三月末における政府の手持食糧の数量は、昨年度末に比べまして著しく増加をいたしまして、約三百八十一万九千トンに上る見込みであります。昨年度に比べますと約八十万トンの増加であります。