1986-12-04 第107回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
また、関係農協、漁協の手持ち資金等の実情から見まして、当面職員の給与の支払いに充てる資金に欠くということはないというふうに考えております。 ただ、万一そういうような事態がありますれば、これはまさに農協、漁協は系統組織になっておりますので、単位農協は連合会等から資金の融通は可能になってございます。
また、関係農協、漁協の手持ち資金等の実情から見まして、当面職員の給与の支払いに充てる資金に欠くということはないというふうに考えております。 ただ、万一そういうような事態がありますれば、これはまさに農協、漁協は系統組織になっておりますので、単位農協は連合会等から資金の融通は可能になってございます。
○政府委員（齋藤正君） 育英資金につきましては、先ほども申し上げましたように、育英会の手持ち資金等の活用によりまして、高等学校、大学、それぞれ三千ないし一千名以上の特別のワクを設定いたしまして、そして育英資金を新たに支給するという方法をとったのでございます。
問題は今お話のございましたように他の営農資金、おっしゃいましたような畜舎の資金であるとか、あるいは農具の資金であるとか、こういうものについてはある程度は自己資金なり、あるいは手持ち資金等でまかなったらどうかというような考え方を持っておるように見えます。
さらに第三点は、大体その足らず前、すなわちあと二十億の問題は、中金の手持ち資金等で操作してもらいたいという考えで折衝しているという水産庁長官の話でありますが、聞くところによりますと、中金にはそんな金はありはしない。農業から集めた金を漁業の方にも六十五億という最高限度の融資をしているので、できないのだ、こういうことを言つているということを、私は北海道で聞いて参つたので焦ります。